当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対して日常の業務遂行において遵守すべき事項の礎として「マクロミル行動規範」を定めています。「マクロミル行動規範」は、当社の経営理念を根底に、当社におけるすべての役員及び従業員（正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員及び出向社員を含み、以下同様とします。）があらゆる企業活動のなかで必要な社会的責任を十分に認識し、社会倫理に適合した行動をとることが当社の適正かつ健全な発展に必要不可欠であるという方針のもと、「法令等の遵守」、「社会との関係」、「人権の尊重」、「誠実な企業活動」の各項目について詳細な行動規範を定めています。当社グループは、「マクロミル行動規範」を基に健全性及び透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンス体制を確立するとともに、継続的な見直しと充実を図ります。

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

＜原則1-4　政策保有株式＞
当社は、政策保有株式として上場株式を継続保有していません。今後保有する場合における政策保有株式に関する議決権行使については、政策保有先及び当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、原則として全議案を個別に精査し、必要に応じて政策保有先と対話を持つとともに、議案の妥当性を総合勘案した上で、賛否を決定します。

＜原則1-7　関連当事者間の取引＞
当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が株主共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役会規程などにおいて当該取引の承認を取締役会の決議事項として定め、承認を得るようにしています。

＜補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保＞
当社は、市場の様々なニーズに的確に対応し、必要があれば新規ビジネスを立ち上げ、更なる付加価値を創造しながら企業を存続させ、その中長期的な企業価値を高めていくためには、「組織の多様性」を担保することが大切だと考えています。また、そのために、「中核人材の多様性」が不可欠であると考え、女性・外国人・中途採用者等の区分なく、ポジションに相応しい人材の確保・育成に努めています。
・女性活躍には注力しており、女性管理職比率についてはKPIとして2027年7月末までに25％、さらに2030年7月末までに30％を掲げ取り組んできましたが、2024年7月末時点で25％に到達しています。
従業員の男女比が半々であるという特性を活かし、当社で計画的なキャリア経験を積みながら女性管理職増加に向けた確たるパイプライン形成に努めています。例えば、従業員のキャリアを豊かにする施策として、ストレングスファインダーを使った自己理解の促進やキャリアシートの導入、社内の仕事を見える化した仕事紹介サイトの展開を行うことで、社内に自分が目指したいキャリア目標が見つかるような機会を提供しています。また、次世代経営人材のパイプライン強化に向けた、アセスメント～育成計画のスキームを整え、さらに、ハイポテンシャル人材に対し、早期段階から選抜型人材育成研修を実施することで、一人ひとりの早期の成長を促進する働きかけや社内環境を整備しています。
・中途採用についても多様な人材の確保の観点より年齢、性別や業種を問わず当社事業の成長に不可欠な人材を積極的に採用しています。人材開発及び社員の定着に向けた施策にも力を入れつつ持続可能なリソース体制の拡充に努めています。
・海外拠点における収益拡大を担う優秀な人材の確保として、海外市場のニーズに対応可能な人材の採用・育成・活用を目指し、グループ共通のグローバル等級を整備し、等級別・職種別の期待役割を定義しています。外国人採用については現在、自主的に測定可能な数値目標は設定していませんが、今後は当社役員及び主要ポジションへの積極登用に向けて採用・育成を強化していきます。

＜原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社はコードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入していません。

＜原則3-1　情報開示の充実＞
(1)経営理念
当社のグループビジョン、経営戦略及び事業展開方針は次のとおりです。

【グループビジョン】
当社グループは、「Build your Data Culture　私たちは、データネイティブな発想でお客様のマーケティング課題を解決し、ビジネスに成功をもたらす Data Culture 構築の原動力となることを目指します。」をグループビジョンとして掲げており、日本を含む多数の国と地域においてマーケティング・リサーチ・ソリューションを提供しています。

【経営戦略及び事業展開方針】
当社グループは、成長戦略として、2024年6月期～2026年6月期を対象期間とした中期経営計画を策定し公表しています。中期経営計画では、主力事業であるオンラインリサーチ及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、リサーチ課題に留まらず、より上流からマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと、その事業モデルの変革を推進することを主な方針として掲げています。 また、顧客に対してはニーズの変化を先取りした「的確な消費者インサイト」を提供することで、顧客企業がより消費者のニーズに沿った製品やサービスを提供できるようになることを通じて、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）にも貢献していきます。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ．１基本的な考え方」に記載しています。

（3）取締役及び執行役の報酬に関する方針と手続き
本報告書「Ⅱ．１【取締役・執行役酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針」に記載しています。

（4）取締役及び執行役候補の指名と選解任に関する方針と手続き
当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案を決定します。また、職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しています。
取締役の選解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて決議します。
代表執行役及び執行役の選解任については取締役会審議を経て決議します。

（5）取締役及び執行役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役・執行役の選解任にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から行います。
なお、取締役及び執行役の主な経歴については有価証券報告書で開示しており、取締役の選解任にあたっては指名委員会が、執行役の選解任にあたっては取締役会が適格性審査に基づき内容を決定しています。

＜補充原則3-1③　サステナビリティについての取り組み等＞
サステナビリティに関する取り組みについて、持続的な成長のための取組指針を記載したサステナビリティレポートを公開しています。
その上で、今後はさらに人的資本に関する投資や気候変動に係る目標等の具体的な情報開示について検討を進めていきます。
なお、サステナビリティに関する取り組み及びサステナビリティレポートは以下のサイトで公開しています。

日本語： https://www.macromill.com/sustainability/
英語： https://www.macromill.com/sustainability/en/

＜補充原則4-1①　取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化＞
当社は、指名委員会等設置会社であり、当社の取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、法令及び取締役会規程上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を執行役に委任し、経営の監督機能に専念しています。

＜原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
当社は東京証券取引所が定める独立性基準をもとに、独立社外取締役を選任しています。

＜補充原則4-10①　任意の仕組みの活用＞
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役候補者の指名、並びに取締役及び執行役の後継者計画は、指名委員会において検討し、決定しています。また、取締役及び執行役の報酬は、報酬委員会において検討し、決定しています。
なお、監査委員会、指名委員会及び報酬委員会は、全て独立社外取締役のみで構成されているほか、各取締役のスキルやジェンダー等の多様性などを勘案した構成になっています。 また、各委員会については、主には指名委員会等設置会社として法令上与えられた権限を有し、法令上求められる役割を担っています。

＜補充原則4-11①　取締役会全体の多様性及び規模に関する考え方と手続き＞
当社は、指名委員会等設置会社であり、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選任に関する議案を決定しています。
指名委員会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために備えるべきスキル等を特定の上、各取締役の知識・経験・能力等を考慮して、取締役会全体で必要なスキル等が維持できるように、バランス、多様性、適正規模などの観点を踏まえて取締役を指名しています。
なお、各取締役のスキルを一覧化したスキル・マトリックスは以下のとおり開示しています。

日本語　https://www.macromill.com/ir/management/leadership.html
英語　https://group.macromill.com/about/leadership.html

また、現在、取締役6名中、5名を独立社外取締役とし、一部の独立社外取締役は、他社での経営経験を有しています。

＜補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況＞
当社は社外取締役がその役割・責任を適切に果たすために必要となる時間・労力を業務に振り向けるよう、社外取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その数は合理的な範囲にととどめることとしています。なお、取締役の主な兼任状況については株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示しています。

＜補充原則4-11③　取締役会全体の実効性に関する分析と評価＞
当社取締役会は、取締役会の有効性、個々の取締役としての評価等を含めた取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。

＜補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞
当社は、取締役及び執行役を対象とした研修会等を適宜実施しており、今後も継続的に実施していく方針です。

＜原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針＞
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する基本方針を以下のように定めています。

（1）当社の経営・財務状況を積極的かつ公平、公正、タイムリーに情報開示し、企業価値の更なる向上に資するIR活動を推進するために、専任のIR担当部門を設置することで、株主・投資家との円滑な関係構築と、相互理解の促進に向けた積極的な対話を行っています。また、定期的に株主調査を行うことでより実態に即した株主構成の把握を行い、より効果的なIR活動の実施に努めます。

（2）当社では、開示資料の作成・開示にあたって、IR室を中心に、財務経理本部、法務総務本部、人事本部、広報・ブランドマネジメント部等の開示対象となる事項に係る現任部署等の責任者や担当者等により構成された適時開示連絡会を設け、適切な情報収集を行った上で、掲載情報の正確性を期した資料作成を行うとともに、適時開示に係る規程やルールの確認・順守の徹底を目指しています。加えて、社内規程として「適時開示情報管理細則」を整備し、これらに基づいた公平で適時適切な情報開示を行っています。更に、開示資料等は当社ウェブサイト等において、必要に応じて英語版も併せて開示しています。

（3）当社では、主に国内外の機関投資家・アナリストを対象として、四半期毎に決算説明会を開催し、事業や業績の進捗に係る説明を行っています。また、その資料や動画等をウェブサイトで日本語及び英語で公開することで、その内容に係る理解の促進に向けた情報発信に努めています。
加えて、機関投資家やアナリスト等からのリクエストに応じて、国内において個別や小グループでのミーティングや説明会を実施するほか、北米・欧州・アジア地域等における主要な機関投資家とも積極的にミーティングを実施しています。更に、個人投資家に対しても、分かりやすさを重視した情報提供の機会を整備するように努めます。

（4）株主・投資家との対話中で把握された意見・懸念については、IR担当部門が取りまとめを行い、適宜取締役会や執行役会に報告・フィードバック等を実施することで、当社の企業価値向上につながる諸施策の検討・実施・実現を目指しています。なお、株主との対話の実施状況、フィードバック体制、対話のテーマ詳細については以下IRサイトで公表しています。

https://www.macromill.com/ir/management/governance.html

（5）インサイダー情報の外部漏えいを防止するため「内部者取引管理規程」及び「適時開示情報管理細則」に基づき未公開の重要事実等の情報管理を徹底し、株主・投資家に公正かつ公平に情報が伝達されるよう努めています。

＜原則5-2　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応＞【英文開示あり】【アップデート日付： 2024/09/30】
当社は、継続的な売上収益の拡大による利益拡大及び利益率の向上を目指しているため、売上収益、事業利益、営業利益、事業利益率、営業利益率を主要な経営指標とし、資本効率については、営業利益と連動するROEを重要な指標の一つとして設定しています。

ROEについては、2021年6月期9.9％、2022年6月期10.3％、2023年6月期はその他の海外事業の売却により非継続事業の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,796百万円計上されているため21.8％、2024年6月期は持分法投資損失等の影響等もあり5.9％となりました。
ROE二桁の水準を安定維持できれば、株主資本コストを上回ることが可能と考えており、2026年6月期を最終年度とする中期経営計画においては、ROE10％以上の目標を掲げており、エクイティスプレッドの増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指しています。
また、2022年6月期まではPBR1倍を超えていましたが、2023年6月期、2024年6月期においては、PBR１倍割れで推移しており、株価上昇のためには収益力の改善が最重要であると分析しています。
なお、当社の連結バランスシートには過去に実施した当社のLBOに係る自社のれんが多額に計上されていますが、当社事業に係る投下資本から算出されるROICはWACCを大きく上回っていると認識しています。（詳細については、2024年8月14日公表の「2024/6期通期決算、並びに現中期経営計画の進捗状況、及び2025/6期業績予想説明資料」P15をご参照ください。）
さらに資本コスト及び株価を意識し、2026年6月期までの配当性向目標を従来の30％から、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向50％へと目標を引き上げ、累進配当を実現する方針へと変更し株主還元を強化しました。
中期経営計画では、2023年6月期から2026年6月期にかけて、売上成長（3年平均成長率9％）並びに営業利益の拡大（3年平均成長率19％）を掲げており、その達成に向けた着実な売上・利益成長を実現すること、また、安定的な株主還元の継続、並びにIR活動の強化により、適切な企業価値の評価とPBRの改善につなげてまいります。
なお、当社の中期経営計画は以下のとおり開示しています。

https://www.macromill.com/ir/management/mid-term.html

1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は5,218,600株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分26,900株、投資信託設定分2,089,200株、管理有価設定分3,102,500株となっております。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,913,500株であります。なお、それらの主な内訳は、年金信託設定分94,300株、投資信託設定分3,377,800株、管理有価設定分439,300株となっております。
3．2024年8月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2024年8月2日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
【氏名又は名称／住所／保有株券等の数（株）／ 株券等保有割合（％）】
ノルウェー銀行／ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン2／1,832,500／4.53
4．2024年9月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年9月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
【氏名又は名称／住所／保有株券等の数（株）／ 株券等保有割合（％）】
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社／東京都港区芝公園一丁目1番1号／1,230,900／3.04
日興アセットマネジメント株式会社／東京都港区赤坂九丁目7番1号／621,400／1.54
合計／－／1,852,300／4.58
5．2024年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年12月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
【氏名又は名称／住所／保有株券等の数（株）／ 株券等保有割合（％）】
オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッド／ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド／2,891,700／7.12
6．2025年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式の数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
【氏名又は名称／住所／保有株券等の数（株）／ 株券等保有割合（％）】
野村證券株式会社／東京都中央区日本橋一丁目13番1号／119,637／0.29
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー／1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom／326,535／0.80
野村アセットマネジメント株式会社／東京都江東区豊洲二丁目2番1号／1,169,100／2.88
合計／－／1,615,272／3.98

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監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。監査委員会は、補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また、独立性を確保するため補助使用人の人事考課及び異動に関しては、監査委員会の意見をもとにこれを行います。

監査体制や監査範囲などに関し、内部監査室と監査委員会及び会計監査人は緊密に連携して活動しています。具体的には、内部監査室長は、監査委員会に出席し、内部監査の計画及び内部監査の状況を共有し、監査委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っています。

当社では、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じる恐れがない事を基本的な考え方として選任しています。

当社グループの業績と企業価値向上に対するインセンティブを付与するとともに、株主様と一層の価値共有を進めることを目的として、2024年2月26日開催の報酬委員会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入いたしました。なお、既に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度につきましては、今後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないことにしております。

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報酬等の総額が１億円以上の者がいないため、個別開示しておりません。

①　報酬内容の決定方針
当社では、社外取締役のみで構成される法定の報酬委員会が、取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
ア.取締役
取締役の報酬は、経歴、専門的知識及び能力水準、これまでの報酬実績、担当する役割、並びに他社の報酬水準に関する調査結果等を総合的に勘案して、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役を兼務しない取締役の報酬については、職務の内容に応じた額を基本報酬（固定）として支給しています。執行役を兼務する取締役については、下記「イ.執行役」に定める執行役に対する報酬を支給しています。

イ.執行役
執行役の報酬は、委任された職務において、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、報酬委員会において個人別の報酬額を決定しています。執行役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬等により構成されます。業績連動報酬については、業績目標の達成率や個人別のミッション達成度等の評価項目に対する評価結果に基づき、下記「②業績連動報酬に関する方針」に定める方法により決定し、株式報酬については、下記「③非金銭報酬等に関する方針」に定める方法により割り当てています。

②　業績連動報酬に関する方針
執行役に支給する業績連動報酬は、報酬内容の決定方針に基づき、当社グループの企業価値向上に対するインセンティブとして機能するように、業績評価に係る指標として当社グループにおける事業利益を選定し、具体的には以下の方法により支給総額を決定しています。ただし、特殊要因によりこれらの事業利益が増減した場合、その影響を排除した上で支給総額を決定することがあります。
支給総額　＝　（a）各執行役における目標基準額の総額×（b）（当期の当社グループにおける事業利益目標に対する達成率に応じた係数 ）
（a）について
（a）は、各執行役が担当する職務の内容、求められる役割、与えられる権限、果たすべき責任の大きさ、他社の報酬水準に関する調査結果等を勘案した上で、各執行役の就任時に報酬委員会が決定したそれぞれの目標基準額から総額を算出します。

（b）について
（b）は、当期の連結業績予想に定める連結ベースの通期営業利益からToluna社にかかる持分法投資損益を除いた事業利益に対して、 0から3.0までの達成度合に応じた係数を定めております。 個人の支給額については、担当する職務におけるミッション達成度、経営における取り組み状況、特別な寄与等の個人評価を勘案し、全執行役における支給額の合計が上記の支給総額を超えない範囲で、報酬委員会が決定します。

③　非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬とするために、株式給付信託（BBT）を通じて退任時に給付する株式報酬とします。各執行役への給付については、各事業年度において役位に応じたポイント（ⅰ.基本部分）、及び業績達成度に応じたポイント（ⅱ.業績連動部分）を付与し、退任時に保有する累積ポイント数に応じた株式が給付されます（ただし、その一部は当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付とします。）。

（ポイント算定式）
ⅰ.基本部分（※1）
「付与ポイント」＝役位別基準額÷基準株価×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

ⅱ.業績連動部分（※2）
「付与ポイント」＝役位別業績連動基準額÷基準株価×評価係数

（※1）役位別基準額、基準株価については「役員株式給付規程」により定めるものとします。
（※2）役位別業績連動基準額、基準株価については、「役員株式給付規程」により定めるものとします。評価係数については、当期の連結業績予想に定める事業利益に対して、0から2.0までの達成度合に応じた係数を定めるものとします。

具体的な諸条件及び付与するポイントは「役員株式給付規程」に詳細を定めるとおりとします。
なお、既に導入しておりました譲渡制限付株式報酬制度については、今後新たな譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。

社外取締役へのサポートは、当社の法務部門が主に担当し、報告資料の提出、取締役会上程議案の事前説明等を行っています。また、当該担当者は、監査委員会の補助人も兼務しているため、業務監査の状況等について逐次情報共有できる体制となっています。

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役6名（うち社外取締役5名）及び執行役3名（兼務取締役１名を含む。）により構成されています。社外取締役は客観的・大局的に企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っています。
業務執行及び経営監視の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務毎に強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しています。
各委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）の委員は、すべて社外取締役により構成されています。
各委員会の役割として、「指名委員会」は株主総会に提出する取締役候補者の決定、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査と会計監査人選任案の決定、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬制度・報酬金額等の決定を担っています。
また、業務執行上の重要案件（取締役会決議事項を除く。）については、執行役全員で構成する執行役会において審議、決定します。

1.業務執行機能
代表執行役、執行役
当社は、執行役の中から代表執行役１名を選任しています。代表執行役は、業務執行最高責任者として当社を代表し、取締役会の決議に基づき委任を受けた業務を執行します。また担当執行役は、取締役会に対し、毎月１回の月次決算に関する報告を行うほか、各執行役は、四半期に１回、取締役会において業務執行状況について報告を行います。執行役は代表執行役を補佐し、業務執行の推進責任を負っています。
執行役会
代表執行役及び執行役により構成され、取締役会の決議により委任を受けた業務執行の重要事項を多数決により決議します。

当社の機関設計は、迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各委員会はすべて社外取締役で構成されています。
また、監査委員会は会計監査人と連携して執行役の業務執行を監査しています。

当社グループにおける内部統制システムに係る体制の主な内容は、次のとおりです。

①　当社の執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な事項について執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しております。
イ．当社の執行役は、法令、定款及び取締役会決議並びに業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程に従い、当社の業務を執行しております。
ウ．当社の監査委員は、法令に定められた権限を行使するとともに当社の執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役(外国法上取締役に相当する者を含みます。以下同様。)及び使用人の職務を監査しております。
エ．当社グループの役員及び使用人の社会倫理に適合した行動を促すため、マクロミル行動規範を定めております。また、行動規範の周知、遵守のための研修等の啓蒙・教育活動を推進しております。全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に、コンプライアンス最高責任者を代表執行役とし、法務・総務部門長を会長とするコンプライアンス推進会を設置しております。コンプライアンス推進会では、コンプライアンスに関する方針・施策の検討と推進、コンプライアンス体制の推進と改善、企業理念・企業行動規範の周知徹底と遵守の総括管理を行っております。
オ．法令、倫理、行動規範に対する違反・違法行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規程に基づいて内部通報制度を運用しており、当社グループ統一の内部通報窓口を設置しております。
カ．当社の内部監査室は、内部監査規程、内部監査手続基準、内部監査計画等に基づき、当社グループにおける会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執行手続及びその妥当性について監査を実施し、その結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行っております。代表執行役は、業務執行手続上不適切な事項がある場合には必要に応じて各事業部門又は子会社に改善を勧告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・改善事項について、その改善状況につき、フォローアップ監査を実施しております。

②　当社の執行役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．情報の保存・管理
各委員会議事録等の法定文書のほか、執行役会議事録等の重要な職務執行に係る情報が記録された文書(電磁的記録を含みます。以下同様。)を文書管理規程等社内規程に従い、適切に保存、管理しております。
イ．情報の閲覧
執行役は、上記文書等について監査委員会からの要求があった場合には速やかに提出しております。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．法務・総務部門及び内部監査室を設置し、当社グループの法令遵守やリスク管理の徹底と指導を行っております。
イ．当社の取締役会、執行役会、経営会議その他の重要な会議にて、執行役、執行役員、当社子会社の取締役、その他の業務執行責任者から、当社グループの業務執行に関わる報告を定期的に行っております。
ウ．当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事業活動の継続に関し、適時かつ適切な検討を行い、損失危機管理の状況をモニタリングしております。
エ．プライバシーポリシーを定め、個人情報保護マネジメントシステムの確立、実施、維持及び改善を行うとともに、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、適切な情報管理体制を構築、維持しております。
オ．不測の事態が発生した場合には、当社の執行役及び管理部門等の責任者で構成される緊急対策委員会を設置し、危機管理にあたります。
カ．当社グループに著しい損害を及ぼす事態が現に生じた場合を想定し、損害を最小限に止めるために、緊急対策委員会の設置、緊急連絡網の整備、顧客・パネルその他ステークホルダーへの対応、業務の継続判断等に関するガイドラインを定めております。

④　当社の執行役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社の取締役会は職務権限規程、業務分掌規程に基づき適切に執行役又は執行役会に権限の委譲を行い、執行役又は執行役会が付与された権限及び予め設定された経営計画に基づき適正、円滑、組織的かつ効率的な業務の執行が行われる体制を構築しております。各執行役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて当社グループ全体としての経営目標の達成に努め、委任された権限及び予め設定された経営計画に基づき当社グループにとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定を行っております。また、当社グループにとって重要な案件が当社子会社各社から当社に上程され、適切な機関によって意思決定されることを確保するため、当社は、当社子会社各社をして、必要事項を定めた職務権限規程を制定させるとともに、その内容を各社の使用人に対して周知徹底させております。
イ．当社の執行役、執行役員又はマネジャー職に相当する職位以上の者を当社子会社の監査役又は取締役の一部として派遣し、当該子会社における他の取締役の職務執行を監督しております。また、法務・総務部門、人事部門及び財務経理部門は、子会社等管理規程に基づき、当社子会社に一定の事項について当社所定の承認を受けさせ、経営内容を把握するため資料等の提出を求めその内容を検討しております。
ウ．当社及び当社子会社各社の人事制度に、目標達成に向けて使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っております。
エ．当社の各種社内会議体制の整備
・取締役会
取締役会は、原則毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を速やかかつ柔軟に開催し、経営に関わる重要事項に関して迅速に意思決定を行うとともに、定期的に執行役から職務執行の状況の報告を受け、必要な事項について執行役に報告をさせ、執行役の職務執行を監督しております。
・執行役会
執行役会は、会社法第416条第４項に基づき、取締役会の決議によって、執行役に委任された業務執行の決定のうち、職務権限規程により執行役会決議事項とされた事項について決議を行っております。執行役会は、原則毎週１回開催される定時執行役会の他、必要に応じて臨時執行役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。
・経営会議
執行役、執行役員からなる経営会議を原則として毎週1回開催し、業務執行、営業戦略等に関わる重要事項について、慎重かつ多角的に検討、協議を行っております。

⑤　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．当社において原則毎週開催される定時執行役会又は経営会議において、適時、当社子会社の業績、経営計画及びその進捗状況等について、当該子会社の取締役又は担当執行役若しくは担当執行役員から報告を行っております。
イ．当社子会社における法令等遵守体制、損失危機管理体制、情報保存管理体制、効率性確保体制の構築運営を支援する体制及び当該子会社における内部統制体制を管理・モニタリングする体制を構築しております。
ウ．内部監査室は、当社子会社に対し、会社業務全般について、法令・定款・社内規程の遵守状況、業務執行手続及びその妥当性について監査を実施しております。

⑥　当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の指名により、職務を補助する使用人を設置しております。

⑦　前号の使用人の執行役からの独立性に関する事項、並びに当社の監査委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項前号の使用人を置く場合には、その独立性を確保するため使用人の人事考課及び異動に関しては、監査委員会の意見をもとにこれを行います。

⑧　当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人が監査委員会に報告するための体制、並びに当社子会社各社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制
当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び使用人(以下、総称して「取締役等」という。)は、監査委員会の求めに応じて会社の業務執行状況を報告いたします。また、取締役等は、監査委員会に対して、法定の事項に加えて、当社グループに重大な影響を与える事項、当社子会社各社の役員及び使用人から内部通報制度等により報告を受けた重要事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告いたします。報告の方法については、監査委員会が決定する方法によります。

⑨　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループでは、法令、倫理、行動規範に対する違反・違法行為の早期発見と是正を図るため、内部通報運用規程に基づいて内部通報制度を設置・運用しており、かかる制度に基づき通報を行った役員及び従業員を公正かつ丁重に取り扱い、通報者に対する一切の報復措置を許容せず、当該通報者の匿名性を可能な限り維持することに努めます。

⑩　当社の監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会は、監査委員会及び監査委員の職務の執行に関する活動に係る費用計画を作成し、当社は、かかる費用計画に従って発生した費用を負担いたします。これらの費用には、監査委員会が必要に応じてその職務の遂行のために利用する弁護士その他の外部専門家の費用も含まれます。

⑪　その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．監査委員会又は監査委員は、必要に応じて随時、当社グループの取締役、執行役又は使用人から報告を受けます。
イ．監査委員会又は監査委員は、主要な稟議書その他の決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握いたします。また、必要に応じて当社グループの取締役、執行役又は使用人からその説明を求めます。
ウ．監査委員会又は監査委員は、当社グループの会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。
エ．監査委員会又は監査委員が、必要に応じて独自に、弁護士その他の外部専門家に相談できる環境を整備いたします。
オ．監査委員は、原則毎月1回、監査委員会を開催し、監査に係る方針、重要事項について協議を図るものとし、必要に応じて当社グループの取締役、執行役、監査役(外国法上監査役に相当する者を含みます。)又は内部監査室と意見を交換いたします。
カ．当社の内部監査室は、内部監査の計画及び結果について、代表執行役及び監査委員会に報告を行います。

ア．反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、これに屈することなく毅然とした態度で対応しています。
イ．反社会的勢力に対する対応部門を法務・総務部門に設置するとともに、不当要求防止責任者を選任しています。
ウ．不当要求防止責任者は、所轄警察署が開催する講習会などに定期的に参加し、所轄警察署や関連団体などから適宜情報を入手し、これらの情報に基づき反社会的勢力からの被害防止を行っています。
エ．有事の際には、所轄警察署や弁護士などと緊密に連携し、速やかに対処できる体制を構築しています。

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当社は投資家の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績に関する情報を適時・適切にかつ積極的に開示することを基本方針とし、開示体制を整備しております。適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員（連結子会社の役員・従業員を含む）に対して重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。
また、株主が当社グループに関する主な情報を公平にかつ容易に取得しうる機会を確保するため、当社ホームページ上に開示情報等を適時掲載しております。