当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えています。

〈基本方針〉
（１）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていきます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ウェブサイト等やマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていきます。

（４）取締役会等の責務
当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていきます。

（５）株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していきます。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則をすべて実施しています。

【原則１－４】
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしています。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告するとともに、保有状況および検証した保有目的を有価証券報告書に開示しています。
なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、縮減の対象とします。
政策保有株式の議決権の行使については、当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に資するものか否か、ならびに投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使しています。また、必要に応じ提案内容について投資先に対話を求めます。
コーポレートガバナンス・コードの精神を踏まえ、引き続き政策保有株式についての対応の検討を行っていきます。

【原則１－７】
当社は、取締役・執行役員の利益相反取引・競業取引について、法令等に従い、取締役会の承認を得て実施し、その結果を取締役会に報告しています。

【補充原則２－４①】
当社は、人本主義（人間中心主義）を会社経営の柱に据えて、人への投資、人づくりを通して、持続的な成長と生産性向上に取り組んでいます。
多様な人材が互いに尊重かつ受容し、個々の能力を最大限に発揮することによってイノベーションが生まれる企業を目指しています。２０１４年４月に女性活躍推進室を設置して女性が能力をさらに発揮できる企業風土づくりや環境整備に取り組み、２０２２年４月にはＤ＆Ｉ推進室への改称を経て２０２５年１月にＤＥＩ推進部に改組し、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンを推進・強化しています。
中でも女性の活躍推進については、「女性の活躍推進に関する行動計画」に掲げる目標の達成はもとより、採用促進と職域拡大に注力し女性比率を高めるとともに、教育・キャリア形成の強化・充実を図っています。さらに、管理職登用についても積極的に取り組み、女性の役員登用につなげてまいります。同計画では、２０２５年度までに女性管理職数を２０２０年度比１．５倍以上（６０名以上）とする目標を掲げておりましたが、２０２６年３月末時点で６２名（７．１％）となり、これを達成いたしました。また、２０２６年４月１日より新たな行動計画を策定し、２０３０年度末までに女性管理職比率８％以上の実現に向け、さらなる取組みを推進してまいります。
人材の多様性を重視し、外国人および中途採用にも取り組んでいます。採用枠を別途設けることはしておらず、優秀な人材であれば国籍や採用方法にはこだわらず、入社後は共通の評価基準により管理職への登用を行っています。２０２６年４月１日現在、管理職に占める外国人は若干名、中途採用者は２３％となっていますが、管理職登用をより一層進めてまいります。
また、生涯現役の考えのもと、２０１９年４月に導入した６５歳定年にあわせて「レンゴーはつらつ健康宣言」を策定し、誰もが健やかで心豊かなはつらつとした生活を実現するために、日々の健康づくりと安全・安心な職場づくりに取り組み、健康経営を実践しています。
これらの活動状況ならびに多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針等については、ウェブサイト等に開示しています。

【原則２－６】
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、運用リスクを勘案しつつ、必要とされる運用収益を長期的に確保すべく、年金資産を運用しています。
そのため、財務部門、人事部門、コンプライアンス部門から適切な人材を委員に任命し、資産運用委員会を設置しています。
資産運用委員会は、年金資産の運用状況を定期的に確認するとともに、運用機関との協議を密に行い、中長期的観点から政策的資産構成割合を策定し、必要に応じて見直します。また、運用実績、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等、運用機関を総合的に評価します。
その内容は、経営幹部会、取締役会に報告するとともに、従業員へ周知しています。

【原則３－１】
(i) 当社は、経営理念、経営戦略および経営計画については、ウェブサイト等に開示しています。最新の経営計画として、２０２５年度から２０２９年度までの５カ年の中期ビジョン「Vision120」 を策定し、開示しています。

(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「I ．１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。

(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「II．１．【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。　

(iv) 当社は、経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスの実現・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、豊富な経験・高い見識・高度な専門性を有する人物を候補者とし、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議を経て、取締役会において十分に審議のうえ指名しています。なお、監査役候補者については、監査役会の同意を得て指名しています。
経営陣幹部が、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と考えられる場合には、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議を経て、取締役会において十分に審議のうえ決議します。なお、取締役・監査役の解任の決定手続きは、会社法の規定に従って行います。

(v) 当社は、経営陣幹部の選解任については、取締役会の諮問機関である指名委員会の審議を経て、取締役会において十分に審議のうえ決議し、その理由を適切に説明します。また、取締役・監査役候補者の指名を行う際の個人別略歴および選任理由を株主総会招集通知に記載しています。

【補充原則３－１③】
当社は、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組み、人的資本や知的財産への投資等についても、経営戦略・経営課題とも関連付けて、ウェブサイト等に開示しています。
また、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤに基づく情報をウェブサイト等に開示しており、今後も開示の充実に努めていきます。
なお、当社は２０２６年４月にコーポレートコミュニケーション本部を新設し、対外開示を統括する体制を整備するとともに、その下にサステナビリティ推進部を置き、当社グループのサステナビリティに関わる企画、立案、進捗管理、対外発信等に取り組んでいます。

【補充原則４－１①】
当社は、法令および定款に定められた事項のほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規則」に定めています。それ以外の業務執行およびその決定については、決裁権限を定めた「決裁基準」に基づき、経営幹部会、業務執行取締役等に権限を委任しています。

【原則４－９】
当社は、社外取締役の独立性は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないことを要件としています。さらに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しています。

【補充原則４－10①】
当社は、取締役等の選解任および報酬の決定に社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。各委員会は過半数を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しています。各委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項を含む）について、それぞれ審議を行っており、これらの事項の決定にあたっては、各委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。

【補充原則４－11①】
当社は、定款で定める員数の範囲内で、取締役会を構成しています。
取締役の指名については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断するとともに、監督の実効性および実質的な議論を確保するため、取締役会全体としてのバランスおよび多様性も考慮して指名しています。
また、社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないことを要件として指名しています。
いわゆるスキル・マトリックスについては、２０２２年６月に開催した当社第１５４回定時株主総会より、招集通知に記載しています。

【補充原則４－11②】
当社は、社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向け、兼職については合理的な範囲に留めています。本報告書の更新日時点における他の上場会社の役員の兼任状況は、以下に記載のとおりです。


　取締役　三部　廣美：株式会社石川製作所 社外取締役
　取締役　佐藤　義雄：サカタインクス株式会社 社外取締役、東洋証券株式会社 社外取締役
　取締役　奥　　 正之：株式会社テレビ東京ホールディングス 社外取締役
　取締役　玉岡かおる：株式会社ソネック 社外監査役
　監査役　常陰　　 均：株式会社ＮＡＮＫＡＩ 社外取締役、京王電鉄株式会社 社外取締役、
　　　　　　　　　　　　　　株式会社イチネンホールディングス 社外取締役
　監査役　浜本　光浩：株式会社ＴＶＥ 社外取締役(監査等委員)

【補充原則４－11③】
当社は、毎年度、社外役員を含む取締役・監査役にアンケート（自己評価）を実施し、その分析結果を取締役会において報告・議論することで、取締役会の機能向上に努めています。２０２５年度のアンケートの結果、取締役会の実効性は、引き続き全体として確保されていることを確認しました。他方、取締役・監査役から取締役会の構成、役割、運営について、さらなる改善に向けて建設的な意見・提案が示され、課題認識を共有しました。これらの意見・提案につきましては、実施に向けての検討、取組みを進めています。
今後も、取締役会の実効性についての分析・評価を定期的に実施することにより、継続的に取締役会の機能向上に努めていきます。

【補充原則４－14②】
当社は、新任の取締役・監査役向けに、必要な知識の習得・役割と責務の理解を目的として、研修を実施しています。
また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割・責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を習得するための機会の提供、あっせん、費用の支援を行っています。

【原則５－１】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させていくことが重要と認識しており、株主との対話（面談）の対応部門としてＩＲ部門を設置し、ＩＲ担当役員を選任しています。また、ＩＲ担当役員等がＩＲ活動に関連する各部門を指揮し、有機的な連携を図っています。
代表者が出席する経営説明会を半期に１回開催するとともに、毎四半期の業績に関する情報を速やかにウェブサイト等に開示しています。また、随時、施設見学会やスモールミーティング等を実施しています。
株主との対話において把握した意見は、ＩＲ担当役員等が必要に応じ、取締役会や経営幹部会に報告しています。なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

【株主との対話の実施状況等】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、株主と建設的な対話を行うことが重要と認識しています。なお、「株主との対話の実施状況等」については、ウェブサイトに開示しています。
（日本語）https://www.rengo.co.jp/financial/index.html
（英 語）https://www.rengo.co.jp/english/financial/index.html

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、現状認識や今後の方針等を「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にまとめ、ウェブサイトに開示しています。
（日本語）https://www.rengo.co.jp/financial/index.html
（英 語）https://www.rengo.co.jp/english/financial/index.html

この他、当社保有の自己株式21,486,176 株があります。上記の割合は自己株式を控除して計算しております。

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当社は、取締役等の選解任および報酬の決定に社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しています。各委員会は過半数を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しています。各委員会は、取締役会からの諮問に応じ、指名委員会は取締役等の選解任等に関する事項について、また、報酬委員会は取締役等の報酬に関する事項（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項を含む）について、それぞれ審議を行っており、これらの事項の決定にあたっては、各委員会での審議を経て、取締役会にて決定しています。

当社は、監査役会と内部監査部門等が連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、外部会計監査人の適正な監査を確保しています。

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当社は、経営陣の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブを与えるため、中長期的な業績に連動する報酬制度を採用しています。また、自社株報酬を実施し、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定するとともに、役員持株会への加入など自社株式の保有を通じて企業価値の向上を意識した経営を行っています。
なお、中長期的な業績・企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、報酬水準や報酬形態等につき定期的に見直しています。

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事業報告において、社内取締役および社外取締役の別に各々の報酬の種類別総額を開示しております。
また、有価証券報告書において、報酬の総額が１億円以上である取締役について個別の開示を行っております。
2026年３月期における取締役の報酬等の額は、取締役12名（2025年6月27日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含む）に対して725百万円（うち社外取締役４名に対して69百万円）であります。

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めております。

１．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額（株式報酬制度における報酬等の額を含む）の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案して決定する。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等（賞与）および非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、社外取締役の報酬は、独立性を担保する等の観点から基本報酬のみとする。

２．基本報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。

３．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬の額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、金銭による賞与とし、その額は、事業年度の業績（主として営業利益、経常利益）などを考慮して、兼務する執行役員の役位に応じて決定する。支給する場合、当該事業年度の終了後の一定の時期に支給する。

４．非金銭報酬等の内容および当該非金銭報酬等の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬は、株式交付信託による株式報酬とし、交付する株式数は、株主総会で承認された当社が拠出する金銭の上限額および対象取締役に付与されるポイント総数の上限数の範囲内で、兼務する執行役員の役位に応じて付与されるポイント数に相当する当社株式数とする。交付の時期は、対象取締役の退任（引き続き執行役員を継続する場合は執行役員の退任）後の一定の時期とする。

５．基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬の額、業績連動報酬の額および非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、前記各方針に基づいて決定する。

６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関である報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議に基づき決定する。

７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
非金銭報酬としての株式交付信託による株式報酬においては、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者については、取締役会の決議により、その該当した時点において、それまでに付与されていたポイントの全部または一部は失効するものとし、失効するポイントに相当する株式数は交付しない。

当社は、社外取締役・社外監査役が、その役割・責務を実効的に果たすために求める情報は、適宜提供しています。
社外取締役は、必要に応じて各部門が支援し、社外監査役は、監査役の職務を補助する監査役室を置き専任者が支援しています。

当社は、相談役制度に関して社内規程を定めており、取締役会決議に基づき相談役の委嘱を行うことができますが、現在、相談役はおりません。

当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っています。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査しています。なお、監査役の機能強化に関する取組状況については、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」および「社外取締役（社外監査役）のサポート体制」を参照ください。現状の体制の概要は下記のとおりです。
(1) 取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入しています。
(2) 取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会（常勤の役員が出席）、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っています。
(3) 常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席しています。
(4) 監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施しています。
(5) 会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。同監査法人および当社監査を執行した業務執行社員と当社との間には、特別な利害を有する事項はありません。
期末のみならず期中においても、本社・各事業所・連結子会社において定期的に会計監査を受けています。監査を受けた事業所・連結子会社は、内部監査と同様に、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を提出しています。
2026年３月期において業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員成本弘治、大橋盛子および鈴木慧史の３氏であり、会計監査業務にかかる補助者は公認会計士30名およびその他52名です。
(6) 財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、2008年４月１日付で監査部を新設しました。
(7) 2019年12月17日付で、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立制・客観性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しました。

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業でありつづけるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指しています。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えています。

当社取締役会において決議した「会社法における内部統制システム構築の基本方針」は、次のとおりであります。

【会社法における内部統制システム構築】
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
① 取締役の職務の執行に係る次の文書は、関連資料とともに10年間保存する。取締役および監査役は、随時、これらの文書を閲覧できるものとする。
(1) 株主総会議事録
(2) 取締役会議事録
(3) 経営幹部会資料
(4) 計算書類
(5) その他取締役会が決定する文書
② 前項に掲げる文書の保存部門、保存および管理の方法等は、社内規程に定める。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
① 経営品質の向上と将来のリスクの低減あるいは回避などを目的に、代表取締役会長を委員長とするＣＳＲ委員会を設置する。
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等に係るリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ（顧客満足）、広報、情報セキュリティの６つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。
② 取締役会は、前項の取組み状況について、各部門を管掌または担当する取締役および各委員会の委員長から報告を受けるとともに、必要に応じて改善策等を審議、決定する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
① 取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会（常勤の役員が出席）、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行う。
② 取締役会において、執行役員を選任し、効率的な職務の執行を行う。

４．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
① 役員、従業員は、「高い倫理観を持ち法令遵守を徹底し、常に誠実に行動する」ことなどを定めた経営理念に基づき、法令、定款および社会規範を遵守した行動をとる。
② ＣＳＲ委員会の下部組織である各委員会は、それぞれ組織横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、関係部門を通じてその対策を具体化し実践する。また、倫理委員会は、関係部門と協力して、役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修等を適宜行う。
③ 法令違反、不正行為の防止ならびに早期発見のため、業務遂行上の職制ルートとは別に、従業員が直接情報提供を行うための手段として内部通報制度（名称：企業倫理ヘルプライン）の、さらなる充実と従業員への周知を図る。
④ 取締役、監査役、内部監査を担当する部門は、コンプライアンス上の問題を発見したときは、速やかに関係部門に通知し、再発の防止を図る。

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
① 当社のグループ会社の、業務の適正を確保するための体制の整備を推進する担当部門は、関連事業担当部門とする。
② グループ経営会議において、経営上の重要事項およびリスク管理の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施する。
③ 当社のグループ会社の取締役等は、意思決定、その他職務権限に関する基準に基づき、効率的な職務の執行を行う。
④ 当社監査役による、グループ会社の取締役の職務執行の監査を実施する。
⑤ 業務の適正を確保するため、当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づける。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
① 監査役会の下に、監査役室を置き、必要な人員を配置する。
② 監査役室所属の従業員は専任とし、監査役会および監査役の指揮命令の下で職務を遂行する。
③ 監査役室所属の従業員の人事考課、人事異動を行う場合は、人事部長は事前に監査役会に意見を求めるものとする。

７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
① 常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席する。
② 取締役は、法令に違反する事実や会社に重大な損害を与える事実を発見したとき、その他経営上重要な事実があるときは、取締役会、監査役会、経営幹部会ならびに社内役員会に報告する。
③ 取締役および従業員は、監査役から職務の執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告しなければならない。
④ 当社のグループ会社の役員および従業員は、法令に違反する事実や会社に重大な損害を与える事実を発見したとき、その他経営上重要な事実があるときは、適時、適切な方法により監査役に報告する。
⑤ 監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項について
① 監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役会長、代表取締役社長と定期的な意見交換会を実施する。
② 内部監査を担当する部門は、会計監査人および監査役会と、相互に監査計画の調整、監査結果の報告等を行う。
③ 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．反社会的勢力排除に向けた体制について
反社会的勢力排除のため、情報を当社グループ内で共有するとともに、地域社会と協力し、警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、毅然とした対応を行う。

上記１．「９．反社会的勢力排除に向けた体制について」に記載のとおりであります。

当社は、当社を取り巻く経営環境や市場環境等が変化してきたことなどから、2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を廃止しました。
なお、当社は、買収防衛策の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社は、買収防衛策廃止後も、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（適時開示体制の概要）
当社は、投資家に適時・適切な会社情報の開示を行うため、以下のとおりに適時開示すべき情報を取り扱っています。

（１）適時開示対象か否かの判断は、コーポレートコミュニケーション本部広報部が総務部、財経本部、経営企画部、コーポレートコミュニケーション本部ＩＲ部、当該案件担当部署と連携して行います。

（２）適時情報開示に該当すると判断した場合は、代表取締役社長、情報開示責任者の確認・承認後、総務部が速やかに情報を開示します。

以上の流れの概略図は別紙のとおりであります。