○添付資料の目次

 

 

１．当期の経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

　当事業年度における我が国経済は、内閣府の2026年７月の月例経済報告によると、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視する必要がある。 また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある。」とされております。

　UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2026年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和７年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、全年代では平日、休日共に主なメディアにおいては「インターネット利用」が「テレビ（リアルタイム）視聴」を超過、その差を拡大しつつあり、今後もインターネット及びウェブサイトは情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

　更に、『2025年日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2025年の日本の総広告費は、通年で前年比105.1％の８兆623億円で、2021年から５年連続で成長し、４年連続で過去最高を更新した。企業の好業績によるデジタル投資の加速や、大型イベントの開催などが成長を後押しした。動画やSNS広告が伸長し、「インターネット広告費」が総広告費に占める構成比は50.2%となり、初めて過半数に達した。」とされております。インターネット広告費は、４兆459億円と前年比110.8%で増加し、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTV（インターネットに接続されたテレビ受像機）などの動画広告需要の高まりなどが、市場全体の拡大に寄与したとされております。

　このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

　② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜テクノロジーソリューションサービス＞

　テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのサーバー監視サービス「Mackerel（マカレル）」の提供を行っております。一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。

　受託サービスについては、前年同期と比べ大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったことなどから、一過性の開発売上が減少しました。保守運用サービスについても、マンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件は拡大している一方、レベニューシェア（広告・課金収益など）はボラティリティが大きい結果となりました。

　今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、引き続き安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が3,200万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。成長を続ける電子コミック市場において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2026年８月末現在でアプリ版・Web版合計18社、搭載累計29サービスと多くのシェアを有しております。既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。加えて、これまでWebマンガサイトやマンガアプリの集客やグロースに貢献するコンサルティングを行ってきた知見を活かし、戦略立案から実施、効果検証までのデジタル広告のあらゆる工程をワンストップで支援するサービス「Comic Growth powered by GigaViewer」を本格始動させ、支援範囲の拡大を進めております。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。

　「Mackerel（マカレル）」については、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含

めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年５月より

アプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能を正式リリースし、拡販を進めております。この機

能は、2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能

として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格

「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、順調に機能追加をしてきた集大成とい

うべきものであります。今回のAPM機能の提供を開始したことで、サーバー監視の既存顧客だけでなく、新規顧客に

も良い影響を及ぼし、全体として回復の兆しが見え始めています。引き続きAPM機能の拡販を進め、続けて新規顧客

の獲得を目指し非連続的な売上成長を図ってまいります。

　以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、2,780,927千円（前年同期比2.1％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

　コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、2025年２月にCMS（注４）である「はてなCMS」を活用したオウンドメディア（企業が顧客などに向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

　デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化し、企業がWebサイトを保有することがスタンダードとなった昨今の市場環境において、コンテンツを管理するシステムなども含め誰でも簡単に安心して使えるCMSという訴求をしてまいりましたが、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、「はてなCMS」の運用数合計は147件（前年同期比５件の減少）となりました。AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta（トイッタ）」は、生成AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受けております。知りたいことを「toitta」に質問するだけで、蓄積されたインタビューデータを横断的に探索し、「ファインディングス（発見）」を複数提案する追加機能「ask toitta」を提供するなど、今後は、インタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、 組織内での共有）を支援する各種機能に加え、AIによるインタビュー実査など、より広い工程（調査設計から分析・資産化まで）を支援することで、さらに市場を拡大し、事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。

　以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、541,274千円（前年同期比12.7％減）となりました。

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

　コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

　主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売上は低調に推移しました。しかしながら、生成AIの普及により、ユーザーが自身の体験や考えを書いたコンテンツの価値は、あらためて高まっているとも考えております。この度、テーマ別のコミュニティである「パーク」上で、話題・トピックに沿った体験や情報、意見を共有・交換する場を提供する新サービス「はてなパークス」を2026年8月に正式リリースしました。開発と運営にはAIを活用しており、今後は「はてなブックマーク」や「はてなブログ」といった既存UGCサービスとの連携を推進しサービス間のシナジーの最大化を目指します。そして、多くのユーザーが「旬」なテキストを投稿するというUGCサービスの価値を活かすため、引き続き生成AIベンダーとのパートナーシップも検討し、非連続な売上成長を図ってまいります。

　コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。

　以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、319,022千円（前年同期比2.8％減）となりました。

＜その他サービス＞

　当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。その対価としてJOCトークン（注９）を得ております。当社は他の企業・団体とともに、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献するとともに、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。

　以上の結果、その他サービスの売上高は、5,946千円（前年同期比5.4％減）となりました。

 

（ⅱ）利益の概況

　中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等に向けて体制拡充を継続してまいります。その他、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。

　営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、3,473,564千円（前年同期は3,455,382千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね計画の範囲内であります。

　主な増減要因としては、テクノロジーソリューションサービスの広告宣伝費の負担、そして「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っておりますが、そのような顧客の増加や当該システムの利用が増えることで、データセンター利用料の費用増加が進んでおります。

　営業外損益や特別損益については、受取利息及び配当金や有価証券利息5,055千円の計上、為替差益4,264千円の計上、当座貸越契約の実行に伴う支払利息2,074千円の計上、暗号資産評価損4,943千円の計上、上場10周年記念優待の実施に伴い株主優待引当金繰入74,547千円の計上、資金流出事案に伴う損失1,221,131千円の計上などがありました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は3,647,171千円（前年同期比3.9％減）、営業利益は173,606千円（同48.9％減）、経常利益は103,523千円（同69.5％減）、当期純損失は995,627千円（前年同期は当期純利益230,882千円）となりました。

　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。

３．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。

６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。

７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。

８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出し・流通を行う仕組みのこと。

９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。

10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロックチェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。

 

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

　出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における

2025年の電子コミック市場は前年比2.9％増の5,273億円と、規模が拡大しております。コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しましたが、㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング１位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。

　一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、受託企業向け予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではありません。また、生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請が強まるなどの技術面での事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、生成AIの積極活用によるサービス開発力の更なる充実に加えて、マンガ領域においては「GigaViewer」というSaaSプロダクトを多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

　経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

　当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,221,553千円と月平均売上高に対し4.0ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

　また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

　なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,450,000千円となっております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　総資産の残高は、前事業年度末に比べて886,294千円減少し、2,564,675千円となりました。これは主に、増加要因として繰延税金資産が94,122千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が915,251千円、投資有価証券が99,645千円減少したことなどによるものであります。

 

（負債）

　負債の残高は、前事業年度末に比べて93,795千円増加し、728,569千円となりました。これは主に、増加要因として短期借入金が250,000千円増加したこと、減少要因として未払費用が54,212千円、未払法人税等が121,651千円、未払消費税等が51,191千円減少したことなどによるものであります。

 

（純資産）

　純資産の残高は、前事業年度末に比べて980,089千円減少し、1,836,106千円となりました。これは主に、減少要因として当期純損失995,627千円の計上に伴い利益剰余金が同額減少し、自己株式が15,971千円減少したことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前事業年度に比べ、900,311千円減少し、

1,221,553千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は1,155,095千円（前年は711,577千円の収入）となりました。

これは主に、減少要因として、税引前当期純損失1,107,890千円の計上があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は2,310千円（前年は38,434千円の支出）となりました。

　これは主に、減少要因として、無形固定資産の取得による支出105,471千円があったものの、増加要因として、投資有価証券の売却による収入101,554千円、定期預金の払戻による収入14,940千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は249,951千円（前年は2,011千円の収入）となりました。

　これは主に、増加要因として、短期借入金の純増額250,000千円があったことによるものであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

 

（４）今後の見通し

（ⅰ） 主要３サービスの事業ポートフォリオについて

　当社は、主要３サービスから構成される事業ポートフォリオにおいて、相互のシナジー効果を最大限に活用しつつ、適切なリソース配分に努めてまいります。その結果として、売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させ、収益基盤を確立し、企業価値の向上、株主価値の向上を目指してまいります。

　テクノロジーソリューションサービスにおいては、受託サービスとして受託開発・運営サービスの継続的な事業展

開に加えて、出版社への広告運用を始めとするマーケティング支援を本格化し、より事業成長への貢献を目指してまいります。BtoB向けストック型ビジネスである「Mackerel（マカレル）」においても、サーバーの監視ツールは、顧客が企業内で内製化していることが多いため、OpenTelemetryという標準化規格に対応したソフトウェア監視の新規機能を継続開発のうえで、潜在顧客に対しても、鋭意アプローチしてまいります。

　コンテンツマーケティングサービスにおいては、BtoB向けストック型ビジネスを展開しておりますが、基幹事業として「はてなCMS」に加えて、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta（トイッタ）」を、企業のリサーチャー向けに積極的に展開していきたいと考えております。今後はインタビュー実施後の工程（発話のデータ化、分析、組織内での共有）を支援する各種機能に加え、AIによるインタビュー実査など、より広い工程（調査設計から分析・資産化まで）を支援することで、さらに市場を拡大し、より収益獲得機会の拡大に努めてまいります。

　コンテンツプラットフォームサービスにおいては、「はてなブログ」「はてなブックマーク」を始めとしたUGCサ

ービスの利用は、スマートフォンの普及とともに、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するサービスとして定着して

おり、さらに生成AIの普及により、このようなユーザー自身の体験や考えを書いたコンテンツの価値は、あらためて高まっていると考えております。新サービスの「はてなパークス」を含め、競争優位性を確保するため、機能開発を継続するとともに、サービス間のシナジーの最大化を目指してまいります。

　コスト面に関しては、引き続き、人材成長投資、人材獲得投資、インターネットサービス品質向上・維持のための投資を継続してまいります。同時に、より一層の固定費の管理を行うことで、財務面の強化に取り組んでまいります。

 

（ⅱ） 業績予想値について

　2027年７月期の業績につきましては、売上高3,968百万円（前年比8.8％増）、営業利益159百万円（同7.9％減）、経常利益121百万円（同17.3％増）、当期純利益117百万円（前年は当期純損失995百万円）を見込んでおります。

　なお、本日公表した業績予想を変更する場合があります。変更する場合には、速やかに公表いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　日本の会計基準は、国際的な会計基準とのコンバージェンスの結果、高品質かつ国際的に遜色ないものとなっており、欧州からは国際会計基準と同等の評価を受けております。

　当社の利害関係者は国内が多く、海外からの資金調達の必要性が現時点ではないこと、国内の同業他社との比較可能性の確保、財務諸表は会社法上の分配可能額の計算や法人税法上の課税所得の計算においても利用されることなどを総合的に勘案したうえで、日本基準を適用する方針であります。

 

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

 

 

 

（２）損益計算書

 

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

 

 

 

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)

 

 

 

（４）キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い、判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

　② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としております。特に、主要３サービスの成長を主要な仮定として織り込んでおります。

　③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

 

２．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益認識する受託制作のソフトウエア

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　393,164千円

　　当事業年度の財務諸表に計上した金額　売上高（年間）　259,625千円

　　前事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　102,128千円

　　当事業年度末時点で一定の期間にわたり収益認識を行う売上高（未完成）　84,953千円

 

(2) 識別した項目に対する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　① 算定方法

　ソフトウエア開発における一定の期間にわたり充足される履行義務については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合（インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額）で算出しております。

　② 主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識した売上高の計上は、プロジェクト原価総額（総工数）の見積りにより、収益及び損益の額に影響を与えます。プロジェクト原価総額（総工数）の見積りは、労務費等の実行予算によって行っております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な情報に基づき、仕様や作業内容の仮定を設定し、開発プロジェクトの完了に必要となる各工程の原価（工数）を詳細に見積ることにより、プロジェクト原価総額（総工数）を見積ります。開発着手後は、プロジェクトごとに、実際発生原価を管理し、状況の変化による作業内容や開発期間の変更について、適時適切にプロジェクト原価総額（総工数）の見直しを行っております。

　③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　開発途中での仕様変更や開発期間の変更など、プロジェクト原価総額の見積りに用いられる仮定は、想定していなかった原価（工数）の発生等により、進捗度が変動する場合があります。また、プロジェクト原価総額の主要な仮定である労務費等の基礎となる工数は、見積りの不確実性が高く、実績工数が見積工数と乖離することにより、翌事業年度において一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法の適用案件にかかる損益が変動する可能性があります。

 

（収益認識関係の注記）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

   前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

   当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

 

 

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社は、主に広告、開発・保守、SaaS等のサービスを行っており、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の①～⑪のとおりです。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます。

　また、いずれの取引の対価も、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

◎広告

① インフィード型ネイティブ広告

　インフィード型ネイティブ広告は、はてなブックマークのサービスに配置したネイティブ広告枠等の広告メニューより構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。

② ディスプレイ広告

　ディスプレイ広告は、はてなブックマーク、はてなニュース、人力検索はてな、はてなブログ等のサービスに配置したレクタングルパック、動画広告パック、はてなブログ Developer Targetingなどのメニューから構成されます。

　その履行義務は、顧客に対して、広告を立案・企画し、広告掲載スペースに顧客の広告を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示させることです。

　広告が掲載されるにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、広告の契約期間にわたって、収益を認識しております。なお、インプレッション、ビュー及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受け取る権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しております。

③ はてなタイアップ広告

　はてなタイアップ広告は、広告記事やコンテンツ制作から構成されます。

　その履行義務は、当社の抱えるブロガーやライターとのつながりを活かし、顧客の訴求目的に合わせたプランを企画し、記事フォーマットに制作した記事を掲載すること、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作した記事・コンテンツを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

④ ブログキャンペーン

　ブログキャンペーンは、顧客の商品、サービスに関連した「お題」を設定し、ユーザーにブログ投稿をしてもらうことで、顧客が自らの商品、サービスの自然なブランディングが可能となる広告企画から構成されます。

　その履行義務は、顧客に対してキャンペーンを立案・企画し、はてなブログに掲載すること、及び「お題」を設定してユーザーにブログ投稿を促すこと、及び随時ユーザーに対して広告を表示することです。

　顧客に対して、当社が制作したキャンペーンを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

⑤ アドネットワーク広告等

　アドネットワーク広告等は、広告主を集めた配信ネットワークに、広告枠を提供するサービスから構成されます。

　その履行義務は、広告が配置された自社サービスを維持すること、及び随時ユーザーに広告を表示することです。

　広告がユーザーのブラウザ等に表示されるにつれて、もしくはユーザーがバナーをクリックするにつれて、一定期間にわたり、収益を認識しております。

　①から④の広告サービスについては、広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は、当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店を利用して広告枠等を販売した場合の広告代理店に対して支払う代理店手数料について、通常、広告枠の取引対価から代理店手数料を控除（相殺）した金額が、広告代理店から媒体運営者である当社に支払われます。顧客である広告代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、①から④の広告サービスについては、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、①から④の広告サービスについては、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

◎開発・保守

⑥ 受託制作のソフトウエア開発

　受託制作のソフトウエア開発は、顧客から受注した開発業務を実施、提供する請負契約から構成されます。

　その履行義務は、開発業務を実施し、開発物を完成させ、顧客に納品することです。

　当社が実施する受託開発は、汎用性がなく、開発過程にあるソフトウエアを他の顧客、または別の用途に転用することができず、完了した業務に対する対価の支払を受ける強制力のある権利を有しています。そのため、ソフトウエア開発の進捗度によって、履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要するプロジェクト総原価を合理的に測定できる場合には、プロジェクト原価総額（総工数）に対する発生原価（工数）の割合(インプット法：発生原価÷プロジェクト原価総額)で収益を認識しております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度が合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて一定期間にわたり収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い開発契約（概ね３か月以内）については、重要性等による代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客に対して、当社が制作したソフトウエアを納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

⑦ 保守運用サービス

　保守運用サービスは、当社が開発し、顧客に開発納品済のソフトウエアに対して、保守対応を行う契約から構成されます。

　その履行義務は、顧客との契約に基づき、システム環境変化への対応などの保守運用サービスを提供することです。

　保守運用サービスは、準委任契約であり、提供したサービスの期間に基づき、固定額を請求しております。概ね一定のサービスを提供するため、時の経過に応じて、サービス契約期間にわたり収益を認識しております。

⑧ レベニューシェア

　レベニューシェアは、収益分配契約に基づくレベニューシェアの取組形態から構成されます。

　その履行義務は、顧客である共同事業者のコンテンツに広告を掲載・配信する運用サービスを提供し、第三者より当社が収受した広告収入を、収益分配契約に基づき分配することです。

　運用サービスが提供されるにつれて、顧客である共同事業者は便益を受け取ることになるため、広告運用サービスの契約期間にわたって、収益を認識しております。

◎SaaS等

⑨ 有料課金

　はてなブログを本格的に運用するための運用プランであるはてなブログPro等から構成されます。

　その履行義務は、はてなブログを無料から有料へとステータス変更し、はてなブログの表示・レイアウトを自由に設計することを可能としたり、独自ドメインでのはてなブログの使用を可能としたりすることです。

　はてなブログPro等の有効利用期間にわたって、収益を認識しております。

⑩ オウンドメディア構築・運用

　オウンドメディア構築・運用は、SaaS型CMSのはてなブログMediaや、運用支援のはてなMediaSuiteから構成されます。

　その履行義務は、CMSにかかるライセンスの供与、初期設計サービス、導入サポート、デザイン等の制作、保守サービス、支援ソリューション、及びコンテンツ企画・制作サービスの提供です。

　ライセンスは単独で販売しておらず、ライセンスの供与と保守サービス（対価は、月額利用料）は、それぞれを別個の履行義務として区分できないと判定し、両者を一括した単一の履行義務としており、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　初期設計サービスは、顧客による初期設計の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　導入サポートは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　デザイン等の制作は、顧客に対して、当社が制作したデザイン等を納品物として引き渡し、顧客による納品物の検収がなされた時点で、収益を認識しております。

　支援ソリューションは、サービス提供完了時点で、収益を認識しております。

　コンテンツ企画・制作サービスは、契約期間にわたり、収益を認識しております。

　なお、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、はてなブログMediaを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

　なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

⑪ サーバー監視サービス

　サーバー監視サービスは、ハードウエアやソフトウエアの性能をリアルタイムに監視するSaaS型サーバー監視サービスのMackerelより構成されます。

　その履行義務は、クラウドサーバー、各種VPS、オンプレミスのサーバーにMackerelエージェントをインストールすることにより、従量課金契約に基づき、サーバーを監視するサービスを提供することや、Mackerelの導入のためのオンボーディング支援を行うことです。

　サーバー監視、オンボーディング支援は、サービスを提供するにつれて、顧客は便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって、収益を認識しております。

　また、他の当事者である販売代理店が関与する場合があります。販売代理店は、当社に代わって顧客との契約を獲得し、Mackerelを提供するとともに、顧客からの問い合わせ対応をサポートします。販売代理店を利用した場合に支払う代理店手数料について、販売代理店から受領する別個の財またはサービスと交換される場合を除き、取引価格から顧客に支払われる対価である代理店手数料を減額し、収益を認識しております。

　なお、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

 

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

① 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

 

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　前事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

 

　顧客との契約から生じた債権は、主要なサービスラインにおいて認識した売掛金であります。債権の回収期間は、概ね１か月以内です。

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したものの、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、利用許諾期間やサービス提供期間にわたり収益を認識する、主にはてなブログMediaやはてなブログPro等の利用許諾契約について、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

　当事業年度における契約資産・契約負債の残高の変動は以下のとおりです。

（単位：千円）

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、受託制作のソフトウエア開発やはてなブログMedia、はてなブログPro等に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

前事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

 

当事業年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（単位：千円）

 

 

（重要な後発事象の注記）

　　該当事項はありません。