当社は、「Make COLOR -毎日に感動を-」をMissionとして掲げ、ゲームを通じて人々の日常生活に色彩と感動を提供し続けることを目指しており、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。
　全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

補充原則　2-4-①
当社は、持続的な成長と企業価値向上に向けて、性別・国籍・経歴を問わず多様な視点や価値観を持つ人材が、その能力を最大限に発揮できる組織文化の醸成が不可欠であると認識しております。こうした考えのもと、現在は経営体制の変更および事業ポートフォリオの再編を機動的に進めるフェーズにあることを踏まえ、最適な人事方針の再構築に取り組んでおります。中核人材の確保においては、従来の公募採用に加え、リファラル採用を積極的に取り入れることで、多様な経験・専門性を持つ中途採用者の登用を推進するとともに、事業状況の変化に迅速に対応し個々の能力を最適に活かすべく、柔軟な人員配置の最適化（ローテーション）を実行しております。また、多様な人材が長期的に活躍しパフォーマンスを最大化できるよう社内環境の整備にも注力しており、リモートワークの推進による柔軟な働き方の拡充や、性別を問わない育児休業の取得奨励など、子育て世代を含む全ての従業員がキャリアを継続しやすい体制づくりを推進しております。このような取り組みを基に「自主的かつ測定可能な目標」についても進捗状況と併せて速やかに公表してまいる方針です。

補充原則　3-1-③
当社は、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立を目指し、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして捉えております。事業成長の源泉となる「人的資本」においては、補充原則2-4①に記載の通り、多様な経験を持つ人材の採用・登用や柔軟な働き方の整備を通じて、組織の活性化と競争力の強化を推進しております。また、気候変動等の環境課題については、当社の事業特性が環境に与える影響を精査しつつ、事業運営の基盤となるITインフラにおけるサーバーの効率的な運用を通じた電力消費量の低減を図るなど、実効性のある負荷軽減に努めております。今後は、人的資本の開示を優先しつつも、当社の事業に与えるリスクと機会の分析を進め、開示内容のさらなる拡充を検討してまいります。

補充原則　4-1-②
当社は、セカンダリー領域におけるゲームタイトルの仕入れや、重点成長領域における投資M&A等を連続的に行ってまいります。そのため、機動性高い経営を行っていくために、中長期的な計画数値ではなく、年次予算（通期予想）を経営のマイルストーンとして設定しております。
一方で、中長期的な方向性とコミットメントをお示しすることが重要であると認識しております。そのため、当社は「2026年12月期に向けた成長戦略と企業価値向上への取り組み」を策定・公表し、中長期的な事業ポートフォリオの再構築やコスト構造の最適化、目指すべき利益水準等の方向性を共有しております。

補充原則　4-11-③
当社では取締役会の実効性について分析、評価を実施しております。その開示手法については検討中となります。

原則1-4
当社では、現時点で政策保有株式を有しておらず、今後も保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。

原則1-7
当社は、「関連当事者取引等管理規程」を制定の上、関連当事者との取引については取締役会決議事項として、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において当該取引の合理性や取引条件の妥当性につき慎重に検討した上で決議する等、適切な手続きを定めております。また、当社の全ての役員に対して、年１回関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者との取引について管理する体制を構築しております。

原則2-6
当社は、基金型・規約型の確定給付企業年金および厚生年金基金のいずれも運用しておらず、確定拠出年金のみを導入して運用しておりますが、確定拠出年金についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることに鑑みて、運用機関の選定を複数観点からの検討に基づいて行うとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運営管理機関のモニタリングなどを通じて、適切な運用を図っております。

原則3-1
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の企業理念及び経営戦略等を当社ウェブサイトに開示しております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスにかかる基本的な考え方と基本姿勢を、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載の上、当社ウェブサイトで開示しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
経営陣幹部及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された金額を上限として、取締役会で定めた方針に基づき、取締役会で決定しております。また、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役及び監査等委員の候補者の指名と選任に際しては、人格、能力、識見、経験、実績、経営者としてのバランス感覚等の要素を総合的に判断することを方針とし、取締役会決議により、取締役・監査等委員の候補者を決定しております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査等委員候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社は全ての取締役候補者及び監査等委員候補者の選任・指名理由について、株主総会招集通知において開示しております。

補充原則　4-1-①
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行います。また、当社は執行役員制度を導入し、日常の業務執行について執行役員を含む経営陣に委任しています。

原則4-9
当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に定める独立性基準に従って、独立性判断を行っております。

補充原則　4-10-①
当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しております。

補充原則 4-11-①
当社の取締役会の員数は13名以内（監査等委員である取締役は５名以内）としております。取締役会は、性別、経験、知識、能力等の点で、取締役会及び監査等委員会を構成する者の多様性に配慮し、幅広い知見・経験を有するメンバーを選任するとともに、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るため、独立性の高い社外取締役を複数名選任しております。また各取締役のスキルマトリックス（参考資料）を作成し、取締役会として経営に必要な能力の補完及び事業特性に応じた専門性を担保するよう努めております。

補充原則　4-11-②
当社は、取締役・監査等委員の兼任状況を有価証券報告書及び株主総会参考書類で開示しております。

補充原則　4-14-②
当社は、新たに取締役、監査等委員に就任する際には、それぞれの役割・責務を適切に果たすために必要となる法令やコーポレート・ガバナンス等に関する知識・情報を提供するための機会を設けます。また、社外役員が新たに就任する際には、特に、当社グループの事業内容・経営戦略・経営課題等の理解を促進するために必要な情報を提供する機会を設け、就任後においても、必要に応じて、適宜、同様の機会を提供します。また、監査等委員監査基準において、取締役、監査等委員が希望する場合には、会社の費用において必要な研修の機会を提供することとしております。

原則5-1
当社は、担当役員の指揮の下、IR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家からの取材にも積極的に応じています。また、アナリスト・機関投資家向けには、四半期毎に決算説明会を開催し、代表取締役社長が、決算内容、経営戦略等を説明しております。株主向けには、毎年の定時株主総会時に代表取締役社長が今後の方向性についてご説明する機会を設けております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、現状の自社の収益性や市場評価に関する分析を進めております。その中長期的な方向性として、「2026年12月期に向けた成長戦略と企業価値向上への取り組み」を策定・公表いたしました。
https://pdf.irpocket.com/C3928/PDLX/vO7N/FMC8.pdf

現状における当社の最優先課題は、成長領域への戦略投資や新規事業の事業拡大と収益基盤化、次の成長段階を見据えた機動的な資本政策（成長投資・株主還元を含む最適配分）であると認識しております。そのため、現段階では以下のような具体的な施策の実行に注力し、まずは着実な業績改善と経営効率の向上を目指しております。

１．収益性の改善と事業領域の拡張
・売上構成の見直しおよび継続的なコスト削減施策を通じた利益率の改善
・セカンダリー領域を基盤とした、重点成長領域の拡大

２．財務基盤の安定化と調達コストの最適化
・将来の事業展開（機動的なM&A等）を見据え、調達コストを低減すべく新規取引銀行の開拓や、長期資金調達に向けた対応を推進

引き続きこれらの施策を着実に実行しつつ、資本コスト等に関するより具体的な目標数値や計画につきましては、社内での検討が深まり次第、速やかに開示を拡充していく方針です。
なお、当社のホームページにおいて、各種開示資料、決算説明会の動画、業績ハイライト等を掲載しております。
引き続き、投資家の皆様にわかりやすいIR活動を意識して運用を続けてまいります。
IR情報： https://mynet.co.jp/ir

１．所有株式数の割合は、令和７年12月31日現在の発行済株式総数を基準として算出しております。
２．当社は、令和７年12月31日時点で自己株式を157,973株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記割合は、自己株式を控除して計算しております。

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（1）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせます。
（2）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服します。
（3）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとします。

　監査等委員会は、監査法人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図ります。

　独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

　当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、社内取締役、社外取締役及び従業員に対して付与しております。

　報酬等の総額が１億円以上の者はおりませんので、個別報酬の開示は行っておりません。取締役の報酬等は、それぞれ総額で表示しております。

　取締役（監査等委員である者を除く）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議によりそれぞれの報酬等の限度額を決定しており、報酬等の決定方針については取締役会決議により決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である者を除く）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定しております。

　社外取締役についてのサポートはコーポレート本部が行っております。具体的には、取締役会の開催に際しての議案についての事前説明、情報提供を行っております。

・取締役会
　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
・監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は取締役会に出席し、さらに、必要に応じて事業運営における重要会議にも出席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しております。
　また、監査等委員会は、毎月１回定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
・内部監査
　当社の内部監査は、内部監査室の１名が担当しており、内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっております。
　内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、経営方針、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。
・会計監査の状況
　当社は、監査法人A&Aパートナーズと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
・コンプライアンス体制
　当社は、法令及び社内規程・企業倫理の遵守の徹底のため、コンプライアンス委員会を設置し、審議内容やコンプライアンス体制構築に関する計画等を適宜取締役会に報告することとしております。

　当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を採用しております。

　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
（2）コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。
（3）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
（4）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。
（5）監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。
（6）組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書保管管理規程等によって保存部署及び保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
（2）取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。
（2）危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会規程、取締役規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
（2）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

5．当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①コーポレート本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。
②当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役会に報告する。
③当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グループの取締役等の職務執行を監査する。
④当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直す。
②危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
（3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進する。
（4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。

6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命し、補助業務に当たらせる。
（2）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。
（3）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意を得るものとする。

7．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
（1）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
（2）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。
（3）取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委員会に報告する体制を整備するものとする。

8．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
（1）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2）子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。

9．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。

10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査等委員会は、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。
（2）監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
（3）監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容説明を求めることができる。
（4）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（5）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。

　当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、また不当な要求は拒絶することを基本方針としております。
　その整備状況に関しては次の通りです。
１．社内規程の整備状況
　当社は、上記基本方針のもと、反社会的勢力排除に向けて、反社会的勢力対策規程及びマニュアルを制定し、反社会的勢力との一切の関係を遮断しております。
２．対応管轄部署及び不当要求防止責任者
　当社は、反社会的勢力への対応等の担当部門をコーポレート本部と定めております。また、反社会的勢力による不当要求等に対しては、直ちに対応部門に報告・相談し、必要がある場合には、外部機関との連携体制を整備しております。
３．反社会的勢力排除の対応方法
（１）新規取引先・株主・役職員について
　原則として、日経テレコンによる調査、インターネット検索による調査及び外部調査機関等を用いて情報収集を行い、反社会的勢力との関係の有無を調査しております。
　新規取引先については、契約締結時に、反社会的勢力排除条項を契約書に挿入するなど、反社会的勢力との関係を遮断するための措置を講じております。
（２）既取引先等について
　継続取引先については、任意の時期を設定（１年に１回等）し、調査・確認を行っております。
（３）既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　継続中の取引等を含む一切の取引等の関係を速やかに解消する体制をとっております。

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（１） コーポレート・ガバナンス体制について
　模式図（参考資料）をご参照ください。

（２） 適時開示体制について
　当社は、適時開示の担当部署をIR担当者が所属する経理財務部とし、コーポレート本部の本部長を責任者としております。当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令はもとより、取引所が定める適時開示規則に則った情報開示に努めてまいります。収集された情報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを経た上で公表すべき情報は適時に公表してまいります。