当社及び当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が持続的な成長と企業価値向上のために必要不可欠であると認識しております。このため、当社及び当社グループは、当社グループの経営活動に適用される法令等及び企業倫理の遵守（コンプライアンス）の徹底、リスクマネジメント及び内部統制の実効性の向上に積極的に取り組み、透明・公正・健全な経営を実現するよう常に心がけております。また、適時かつ適正な情報開示に加え、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすことによって、社内外からの理解と信頼が継続して得られるように努めてまいります。

【補充原則1-2④】
当社は、インターネットによる議決権行使プラットフォームの提供は実施しておりますが、海外の株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、コスト負担や体制面を考慮し、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の株式保有比率を注視し、株主の構成の変化に応じて検討する予定であります。

【補充原則2-4①】
当社は、人員の規模が比較的小さく、女性・外国人比率等の数値目標を定量化することが難しいため、測定可能な目標の設定には至っておりません。今後経営課題として継続的に検討してまいります。

【補充原則2-5①】
　現状の規模においては経営陣との距離が近く、内部通報制度は実効的に機能しておりますが、社外窓口の設置や通報者保護規程の整備は検討段階にあります。今後、必要に応じて整備してまいります。

【原則2-6】
　当社は企業年金制度を導入しており、その適切な運営に努めておりますが、現時点では、運用体制や利益相反管理に関する方針等の詳細な開示には至っておりません。当社の規模および運用委託状況を踏まえ、制度は機能しているものと認識しておりますが、今後、企業年金の運用ガバナンスを一層高めるべく、開示内容の充実を検討してまいります。

【補充原則3-1②】
開示については法令に基づき適切に対応しておりますが、英文開示等付加価値の高い情報開示の具体的な枠組みについては、内部管理体制の整備状況を踏まえて、段階的に対応してまいります。

【補充原則4-1③】
当社では、経営層の人数が限られ、非公式な引継ぎ体制で運営をしているため、正式な後継者育成計画を文書化しておりませんが、今後、経営リスク管理の観点から整備を検討してまいります。

【補充原則4-3③】
当社では、代表取締役をはじめとする経営陣幹部の解任について、取締役会において職務執行状況、業績、コンプライアンス遵守等を踏まえて適切に判断できる体制を整えております。
一方で、経営陣幹部の解任に関する明確な判断基準や手続を文書化して開示するまでには至っておりません。
現状では、取締役会による監督を通じて十分な抑止機能が発揮されていると認識しておりますが、経営の透明性および客観性を一層高める観点から、今後、解任方針および手続の明確化を検討してまいります。

【原則4-10】
当社は、取締役の選任および報酬に関する事項については、取締役会において十分な審議を経て決定しております。
現在、独立社外取締役が2名就任しており、これら社外取締役の意見を踏まえて適切な意思決定を行っております。
当社の事業規模および取締役会構成を踏まえ、現時点では任意の指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、
今後、経営体制の拡充やガバナンスの高度化を見据え、必要に応じて設置を検討してまいります。

【補充原則4-10①】
当社は監査役設置会社であり、現時点では独立社外取締役が取締役の過半数には達しておらず。また、任意の指名委員会および報酬委員会は設置しておりません。しかしながら取締役・経営陣幹部の指名および報酬に関する方針や決定は、取締役会において社外取締役を含む全取締役の審議を経て行っており、一定の透明性および客観性は確保されていると考えております。今後は、独立社外取締役の比率や経営規模の拡大を踏まえ、任意委員会の設置の是非およびその構成・権限の明確化について検討してまいります。

【原則4-11】
当社は、取締役会の構成におけるバランス・多様性の確保に努めておりますが、現時点ではスキルマトリックス等の開示は未整備です。取締役会の実効性についても非公式な意見交換を通じて定期的に評価を行い、課題や改善点の把握に努めております。今後は、スキルマトリックスの整備や実効性評価の結果を踏まえた情報開示の充実を検討し、透明性の高い取締役会運営を推進してまいります。

【補充原則4-11①】
当社は、取締役会の構成にあたり、当社事業に関する専門性だけでなく、経営、産業・社会動向、ガバナンス等に関する幅広い知識・経験・能力を有する人材を選任することで、多様性と専門性の確保に努めております。また、取締役が保有するスキルや経験を明確に示すため、スキルマトリックスの整備および公表に向けて調整を進めていく予定でおります。これにより、取締役会が備える専門性の内訳やバランスをより分かりやすく開示し、透明性の高いガバナンス体制を一層強化してまいります。

【補充原則4-11③】
　当社では、非公式な意見交換を通じ評価しており、形式的なアンケートや分析による評価手法を検討しております。

【原則4-14】
当社の取締役および監査役は、各自の経験や専門的知見を活かして職務を遂行しておりますが、取締役および監査役が自らの職務を適切に遂行するために必要な知識や能力を継続的に向上させることが重要であると認識しております。
現時点では、体系的な教育・研修制度は整備しておりませんが、必要に応じて外部セミナーや講習会等への参加を推奨しており、今後、経営環境の変化に対応できるよう、取締役および監査役の職務に関連する研修体制の整備を検討してまいります。

【補充原則4-14②】
当社の取締役および監査役は、業務遂行に必要な知識・スキルを維持・向上させるため、必要に応じて外部のセミナーや講習等への参加を推奨しております。
現在は個別対応の運用となっており、会社として体系的な研修方針や費用負担の仕組みは整備しておりませんが、今後、経営環境やガバナンスの高度化に対応するため、継続的な教育機会を確保する体制の整備を検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式に関する方針・議決権行使基準の開示等】
当社は、現状、政策保有株式として上場株式を保有していません。今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有に関する方針を策定し開示してまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引の枠組み開示、取締役会による手続の監視】
関連当事者等との取引では、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、当社にとって注意する必要が高い取引であることから、取締役会規程において、関連当事者等との取引を適切に把握・管理・開示するための体制および手続きを定めております。新たに関連当事者等取引を行う場合には、事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認の上、取締役会で承認を得るものとしております。また、毎事業年度末時点で、該当取引を継続する場合にも、同様に事業上の必要性や取引条件の妥当性等を確認し、取締役会の承認を得ております。

【補充原則2-4①　多様性の確保についての考え方等】
■多様性の確保についての考え方
当社は、企業価値の持続的向上には、多様な人材の確保と活躍が不可欠であると考え、性別、年齢、国籍、キャリア背景にかかわらず、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織環境の整備を進めております。特に、取締役会においては意思決定の質を高めるため、異なる知見や価値観を有する人材の登用を積極的に推進しております。また、従業員についても、多様な働き方やキャリア形成を支援することで、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しております。

■多様性の確保に関する自主的かつ測定可能な目標及びその状況
１．202６年３月末時点の女性管理職比率は14.3％でありますが、当社は、人員の規模が比較的小さく、女性比率等の数値目標を定量化することが難しいため、測定可能な目標の設定には至っておりません。今後経営課題として継続的に検討してまいります。
２．2026年３月末時点で６名の外国人社員が在籍しており、うち１名が管理職として活躍しておりますが、当社は、人員の規模が比較的小さく、外国人比率等の数値目標を定量化することが難しいため、測定可能な目標の設定には至っておりません。なお、当該目標の設定については、今後のグローバル事業の拡大等、当社における事業ポートフォリオの見直しに併せて、改めて検討いたします。

■多様性の確保に向けた人財育成方針と社内環境整備方針と実施状況
当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、「多様な人材が活躍できる環境」の構築を重要な経営課題と位置付けております。具体的には、性別・年齢・国籍・経験・価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材が、互いに尊重し合いながら能力を発揮できる組織風土の充実を図るため、リモートワーク制度、フレックス勤務制度を順次導入しており、時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能にしております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は企業年金制度を導入しており、その適切な運営に努めておりますが、現時点では、運用体制や利益相反管理に関する方針等の詳細な開示には至っておりません。当社の規模および運用委託状況を踏まえ、制度は機能しているものと認識しておりますが、今後、企業年金の運用ガバナンスを一層高めるべく、開示内容の充実を検討してまいります。

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を経営の最重要課題の一つと位置付け、経営の透明性を高めるための適切な情報開示を行うことを基本方針としております。
経営方針および経営戦略に関する考え方は、以下のとおりです。当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、コーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から以下の事項についても適時適切に情報開示を行っております。 それぞれの項目についての状況は以下のとおりであります。
（１）経営理念・経営方針
当社は、「未来の価値（Future Value）を創造する頭脳集団（Brain）」を経営理念として掲げております。当社は、デジタルテクノロジーを通じて、社会や企業、個人の持続的な成長と安心、そして幸福の実現に貢献することを目指しております。理念の具体的な内容としては、社会に安心を提供し、企業の成長を支援すること、人々に幸せな働き方をもたらすこと、チームとして常に挑戦し情熱をもって業務に取り組むこと、そして高い透明性を持ち社会的責任を果たすことを重視しております。
また、当社は経営理念の実現に向けて、事業運営と企業価値の向上に取り組んでおります。具体的には、ITツール事業およびITサービス事業において事業価値の向上を図るとともに、ワンストップでのセキュリティソリューション提供など、競争力のあるサービス展開を推進しております。また、既存事業の拡大やM&A・戦略提携による成長の加速、投資事業を通じた新規事業・市場への拡大など、持続的成長に向けた戦略的取り組みを進めております。さらに、株主や投資家への説明責任を果たすとともに、経営の透明性と健全性の確保に努め、多様な人材の活用によって経営判断の質を高めております。加えて、社会に貢献する製品・サービスの提供や、従業員が働きやすく能力を最大限に発揮できる環境整備にも取り組んでおります。
（２）経営戦略・経営計画
当社は、ITツール事業およびITサービス事業を主軸に、安定的な収益基盤の確立と成長事業の拡大を両立させることを中期的な目標として掲げております。この目標の実現に向け、基盤事業の強化、成長事業の拡大、M&Ａや投資によるグループ拡大、さらにガバナンス・人財・経営基盤の強化を中心とした戦略を推進しております。
基盤事業の強化においては、セキュリティ製品の販売代理店網を通じた安定的な流通体制の確立と、既存商材の付加価値向上に取り組み、安定した売上と利益の確保を図っております。成長事業では、セキュリティ＆ネットワークのaaS製品やSaaS型サービスの拡大を進め、国内外での市場展開や営業体制の強化により収益構造の転換を目指しております。

加えて、M&Aや戦略提携、投資活動を通じてグループ事業ポートフォリオを強化し、新規分野への参入や事業シナジーの創出を図ります。同時に、経営の透明性や健全性の確保、人財育成や多様な人材の活用、働き方改革を推進することで、持続的な成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでおります。
当社を取り巻く経営環境としては、サイバーセキュリティ市場の競争激化や人材需給の逼迫、M&Ａ後の統合リスクなどがあります。これらの課題に対しては、販売チャネルの多様化、人財育成の強化、M&Ａ統合体制の整備などを通じてリスクを低減し、企業価値の向上を図ってまいります。
（３）中期的な経営目標と進捗モニタリング
当社は、持続的成長に向けた中期的な経営計画を策定し、各年度の業績目標に落とし込み、経営指標（売上高、営業利益率等）の進捗を取締役会において定期的にモニタリングしております。
また、業績動向や市場環境の変化に応じて柔軟に経営計画を見直し、経営の透明性を確保しております。
（４）取締役および監査役の選任方針
当社は、企業価値の持続的向上と株主利益の確保を最重要の経営課題と位置づけ、コーポレートガバナンスの強化を経営の基本方針としております。具体的には、取締役会の責務として経営戦略の策定・執行の監督を適切に行うこと、独立社外取締役を含む多様でバランスのとれた取締役会構成を確保すること、ならびに意思決定の透明性・公正性を維持することを基本原則としております。
この考え方に基づき、当社は取締役および監査役の選任・解任について、会社法および定款の規定に従い、株主総会の決議を基本手段として実施しております。取締役については、経営方針の策定・執行能力、業界知識、経営管理能力、ガバナンス意識および多様性の観点を総合的に勘案し、選任候補を決定します。監査役については、会計・法務・内部統制に関する知識・経験を有し、独立性および客観性を保持できる者を基準として選任候補を検討します。
候補者の指名にあたっては、取締役会および経営陣内部での議論を通じ、候補者の経験・能力・専門性・経営戦略への貢献可能性などを総合的に評価し、取締役会で最終的に決定のうえ株主総会に提案します。解任についても株主総会の決議に基づき行い、その理由および手続について透明性を確保することを重視しております。
当社は、上記プロセスを通じて取締役および監査役の選任・解任における透明性・公正性・客観性を確保するとともに、独立社外取締役の活用や取締役会の多様性確保に努め、経営の健全性および企業価値向上、株主利益の保護を実現してまいります。（５）報酬方針
当社は、取締役の報酬について、株主価値の向上と持続的成長の実現を目的として、固定報酬と業績連動型の変動報酬を組み合わせた体系を採用しております。変動報酬は、売上高や営業利益などの業績指標および取締役の役割・貢献度を総合的に勘案して決定し、経営目標の達成や企業価値向上に対するインセンティブ機能を持たせております。報酬水準や評価基準の決定は取締役会で行い、透明性と公正性を確保しております。
（６）企業情報の適時・適切な開示
当社は、法令に基づく開示に加え、IRサイトや適時開示資料を通じて、経営戦略、業績、リスク情報等を積極的に発信しております。
今後は、定型的な開示にとどまらず、事業特性に即した付加価値の高い情報開示を行うことで、投資家や株主の理解を一層深めてまいります。
（７）今後の方針
当社は、経営理念「未来の価値（Future Value）を創造する頭脳集団（Brain）」に基づき、事業成長とサステナビリティを両立させることを重視しております。人的資本への投資では、社員のスキル向上やリーダー育成、働き方改革を通じて組織力を強化し、企業価値を支える知的財産としての人材の育成を進めます。知的財産・技術基盤への投資では、自社開発技術やITサービスに関するノウハウを蓄積・活用し、競争優位性の確保と新たな事業機会の創出を図ります。これらを通じ、持続可能な企業価値の向上と透明性・ガバナンスの強化を推進してまいります。

【補充原則3-1③　サステナビリティの取組み】
当社の業績目標達成には人的資本の向上が必要不可欠であり、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境構築の成否をKPIとする当社の人的資本最大化における指標及び目標は下表のとおりであります。

指標：エンゲージメントスコア（平均値）　前事業年度：3.7　当事業年度：3.7　目標（2030年３月期）：3.8以上

当社が実施したエンゲージメントサーベイの世界平均スコアは3.6であり、スコア3.8以上が、エンゲージメントが高い状態と認識される値でありますので、当該値を当社2030年３月期の目標といたします。

【補充原則4-1①　取締役会から経営陣に対する委任の範囲の明確化、概要の開示】
当社では、取締役会が意思決定を行う範囲を法令・定款および社内規程により明確化しております。具体的には、取締役会に付議すべき重要事項については「取締役会規程」に定め、取締役会決議が必要な事項と、社内稟議承認により社長または管掌取締役が決定できる事項とを区分しております。また、「職務権限規程」に基づき、代表取締役、管掌取締役、部長等の権限範囲を明確化し、各決定権者が審議・決裁を行う仕組みを整えております。このように、取締役会は重要事項に集中して意思決定を行い、それ以外の業務執行は権限を明確にした経営陣に委任することで、迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準の策定、開示】
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に照らし、在任期間や関係性などから独立性を適宜検証したうえで選任しております。取締役会は、独立性のみならず、会議における率直で活発かつ建設的な議論への貢献が期待できる人物を候補者として選定することに努めております。なお、独立社外取締役の選任状況については、株主および投資家に対して透明性を確保するため、コーポレートガバナンス報告書および有価証券報告書（４【コーポレート・ガバナンスの状況】）において開示しております。一方で、有価証券報告書には独立性判断の具体的な基準は定めておりませんが、当社はガバナンス報告書を通じて独立役員の役割・立場について十分に理解いただける情報提供を行っております。

【補充原則４‐１０①　独立した諮問委員会】
当社は、現時点で任意の指名委員会および報酬委員会を設置しておりません。
取締役・経営陣幹部の指名および報酬に関する方針・決定については、取締役会において、社外取締役を含めた全取締役による審議を経て決定しており、一定の透明性は確保されていると考えております。
今後、独立社外取締役の比率や経営規模の拡大を踏まえ、委員会設置の是非および構成・権限の明確化を検討してまいります。

【補充原則4-11①　取締役会の構成、取締役の選任に関する方針・手続、スキルマトリックスの開示】
当社の取締役会は、業務執行を担う常勤取締役3名（内、代表取締役1名）、非常勤取締役2名（内、独立社外非常勤取締役2名）、独立社外常勤監査役1名、非常監査役2名（内、独立社外非常勤監査役１名）で構成され、全体として、知識・経験・能力のバランスを確保しております。取締役の選任に関する方針・手続きについては、上記【原則3-1】をご参照ください。

【補充原則4-11②　社外役員を含む取締役・監査役の兼任状況】
社外取締役をはじめ、取締役の兼任については、法令上の適切性の確認に加え、兼任先の業務内容・業務負荷等を確認の上、取締役としての職務を適切に遂行できると考えられる範囲に限り、取締役会の決議により決定しており、重要な兼職については、毎年「株主総会招集ご通知」にて開示しております。

【補充原則4-11③　実効性に関する分析・評価】
　当社では、非公式な意見交換を通じ評価しており、形式的なアンケートや分析による評価手法を検討しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示】
当社は、社外取締役および監査役を含む新任取締役・監査役に対して、当社の事業概要の説明や当社に関する知識の習得を支援するとともに、各取締役・監査役がそれぞれの役割および責務について理解を深めるために必要な社外研修・講習会等への参加を支援することとしております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針策定、開示】
当社では、IR担当は経営管理本部担当取締役を選任するとともに、管理部をIR担当部署としております。管理部は、社内関係部門と連携し、必要な情報を収集し、対話の充実を図っております。
・対話において把握された株主の意見・懸念については、適時適切に取締役会にて経営陣へ報告しております。
・機関投資家等に向けて四半期ごとの決算発表後にWebにて決算説明会を開催し、決算概要と今後の見通しに関する説明と質疑応答を行っております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は中期経営計画（202６年３月期～20３０年３月期）において、ITツール事業では自社開発エンドポイント製品のAIエージェント化を進めるとともに、海外で優れたセキュリティ製品を国内向けにローカライズし、ProtectionからDetection、Responseまで一貫したクラウドセキュリティ製品を提供して事業拡大を図ります。ITサービス事業では、これら製品の導入から運用・保守までを提供し、現場で企業を支える体制を強化します。また、ITエンジニアを抱える企業のM&Aを通じてセキュリティ人材を確保・育成し、事業規模の拡大とサービス品質向上を実現します。投資事業においては、投資先企業のIPOによる安定的な売却益の計上と、将来有望なDX企業へのベンチャー投資を推進することで、中長期的な企業価値の向上を図ります。
これらの取り組みにあたっては、資本コストや株価を意識した経営を徹底します。具体的には、投資やM&A案件の選定においてROIC（投下資本利益率）や資本コストを考慮し、企業価値を最大化できる案件に注力します。安定的な利益成長と資本効率の改善を通じて株主価値を高めるとともに、投資家に対して当社のAI・サイバーセキュリティ分野での優位性や成長戦略を明確に開示することで、資本コストの低減と市場評価の向上を目指します。

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当社の監査体制は、監査役監査、内部監査人による内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としております。
監査役と内部監査人は、監査の実施状況及び内部監査の実施状況等について適宜情報交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は四半期毎に情報の共有を行う他、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。

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中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

取締役及び監査役並びに従業員に対して、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、ストックオプションを発行しております。

報酬等の額が１億円以上のものが存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬はそれぞれ総額で開示しております。

ア.基本方針
当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、１）固定報酬としての「基本報酬（金銭）」、２）短期業績に連動する「業績連動型賞与（金銭）」及び、３）短期業績に報酬相当額が連動し、さらに保有期間を通じた中長期の企業価値向上に対するインセンティブ効果を有する「業績連動型株式報酬（非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション）」の３種類から構成し、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様との価値共有を深める報酬体系とすることを基本方針とする。
社外取締役については、その独立した監督機能に鑑み、基本報酬（金銭）のみとする。

イ.基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬（金銭）は、月例固定報酬とし、役位、職責、実績及び在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び額又は数の算定方法、並びに非金銭報酬等の内容等の決定に関する方針
　１．業績連動型賞与（金銭）
短期業績インセンティブとしての業績連動型賞与（金銭）は、当社単体の事業年度の営業利益を主要な業績指標とし、その他当社が短期業績の評価において重要と判断する指標を必要に応じて勘案したうえで、当社の定める基準に従って算出する。
各対象取締役の個人別の報酬額の決定に当たっては、業績に対する貢献度を中心として、基本報酬（金銭）の額、役位及び職責、従業員賞与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
２．業績連動型株式報酬（非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション）
業績連動型株式報酬は、非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプションとし、当社グループが重視するKPIである連結調整後営業利益及び中期経営計画に定める同指標の達成度等に、株式報酬相当額を連動させるものとする。
また、権利行使時期を原則として取締役退任後等に限定することにより、在任期間を通じた中長期の企業価値向上に対するインセンティブとして機能する一方、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有するものとする。
　　　なお、ストック・オプションとして付与する新株予約権の総数は、株式報酬相当額を新株予約権１個当たりの公正価額で除して算出する。
　　　各対象取締役の個人別の報酬相当額及び新株予約権の数の決定に当たっては、各取締役の連結業績、中期経営計画の達成度及び企業価値向上に対する貢献度を中心として、役位及び職責等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

エ.報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
　　取締役（社外取締役を除く。）の報酬における、基本報酬（金銭）、業績連動型賞与（金銭）、業績連動型株式報酬（非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション）の割合は、役位及び職責に応じて適切に決定するものとし、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、役位が上がるほど業績連動報酬等、特に中長期インセンティブとしての株
式報酬型ストック・オプションの比重が相対的に高まるよう設定することを基本とする。

オ.報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬（金銭）は毎月定額を支給し、業績連動型賞与（金銭）は、各事業年度終了後、一定の時期に支給する。また、業績連動型株式報酬（非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション）は、各事業年度終了後、一定の時期に新株予約権として付与し、その権利行使については、原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、一括して
行使できるものとする。

カ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の基本報酬（金銭）の額、業績連動型賞与（金銭）の額並びに業績連動型株式報酬（非金銭報酬等としての株式報酬型ストック・オプション）に係る報酬相当額及び新株予約権の数については、代表取締役社長が上記の方針に基づき原案を策定の後、取締役会において、株主総会で承認された報酬額及び内容の範囲内で審議のうえ決定する。

当事業年度に係る報酬等の総額等

報酬等の総額等
取締役（うち社外取締役） ５名（２名） 59,210千円 （3,400千円）
監査役（うち社外監査役） ３名（２名） 9,200千円 （7,500千円）
合計（うち社外役員） ８名（４名） 68,410千円（10,900千円）

報酬等の種類別の総額
基本報酬（固定報酬）
取締役（うち社外取締役） ５名（２名） 47,500千円（3,400千円）
監査役（うち社外監査役） ３名（２名） 9,200千円（7,500千円）
合計（うち社外役員） ８名（４名） 56,700千円（10,900千円）

業績連動報酬等（賞与）
取締役（うち社外取締役） ５名（２名） 11,710千円（-千円）
監査役（うち社外監査役） ３名（２名） -千円（-千円）
合計（うち社外役員） ８名（４名） 11,710千円（-千円）

非金銭報酬等
該当事項はありません。

社外取締役及び社外監査役へのサポートは、管理部で行っております。
取締役会の資料は、原則として取締役会事務局（管理部）より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討可能な時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、社外監査役は管理部及び内部監査人、監査法人との間で情報交換を行うことで監査の効率性、実効性の向上に努めております。

経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセス

a　取締役会・役員体制
当社の取締役会は、取締役５名（うち２名が社外取締役）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役に企業経営について豊富な経験を持つ人材を招聘し、専門的な知見と透明度の高い公正な意見をいただき、社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか、臨時に開催し、業務執行と内部牽制機能を保たせることを目指しております。

b　監査役会・監査役
会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の設置であります。取締役会は５名で構成され、社外取締役が管理部との間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。
監査役会については３名で構成されております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査人である内部監査室長及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。
当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役が組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためです。
さらに、取締役の職務執行の監督の実効性を高めるため、取締役５名のうち２名が社外取締役として、また監査役３名のうち２名を社外監査役としております。これらの体制により十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

当社は、業務の適正性を確保するために、取締役会決議にて「業務の適正を確保するための体制」を定めております。
取締役会を原則毎月１回開催するほか、臨時に開催し、業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を相互に監督しております。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。
（イ）当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当役員を置きます。
（ウ）コンプライアンス担当役員は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行うとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを実施し取締役会に報告します。
（エ）取締役及び使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当役員に報告を行い、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行い、社長と協議の上、必要な措置を講じます。
（オ）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。
（カ）当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み一切の関係を持たない事を取締役・使用人に周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い反社会的勢力排除のための仕組みを整備しております。
（キ）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の社内報告体制として、内部通報制度を導入しております。

２．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
（ア）当社は取締役の職務にかかわる下記の重要文書（電磁的記録を含む）を適切に管理し保存するとともに、閲覧可能な状態を維持しております。
①　株主総会議事録
②　取締役会議事録
③　計算書類
④　その他職務の執行にかかわる重要な書類
（イ）当社は、情報管理に関する諸規程に基づき、種類に応じて適切に管理しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、企業活動に潜在するリスクに適切に対応できる体制の整備を図るためリスク・危機管理担当役員を置き、当社の災害、事故等への対応を諸規程に定める等、危機発生時の迅速かつ適切な対応が可能な仕組みの構築、維持及び向上を図っております。
（イ）リスク・危機管理担当役員は、リスク管理に関する諸規程に基づき、毎年、リスク管理の実態についての調査及び評価を実施し、取締役会に報告するとともに必要に応じて対策を協議しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制
（ア）取締役会は経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行及び業務執行を監督しております。
（イ）当社は、取締役会の意思決定の妥当性を確保するため、社外取締役を置き、独立性が高い場合は独立役員として明示しております。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部管掌取締役を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（ア）当社は、監査役が監査役会の職務を補助する要員を要請した場合、直ちに人選を行います。
（イ）当社は、監査役会の職務を補助する要員についての、任命、異動、評価、進級等の人事権にかかわる事項の決定について、監査役の事前の承認を受けております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われる事を確保するための体制
（ア）代表取締役及び業務執行を行う取締役は取締役会等の重要会議において随時業務執行の状況報告を行っております。
（イ）代表取締役は、監査役と協議の上監査役への報告事項を定める等、監査役への報告の体制の整備を図り、取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しております。
（ウ）代表取締役は、監査役会の定めた年度監査基本計画の提示を受け、監査役会と連携をとりながら、各部門の監査が実効的に実施できる体制の整備に努めております。
（エ）取締役及び使用人は、当該報告をしたことを理由として、一切の不利な扱いを受けないものとしております。
（オ）監査にかかる費用については、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社はその費用を負担しております。
（カ）当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、企業行動規範において、反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じない旨を定めているとともに、反社会的勢力チェック実施要領を制定し、取引先等に対して反社会的勢力関与の有無のチェックを行うことを定めるとともに、反社会的勢力からの不当要求等に対しては組織的に毅然と対応する旨を定めています。
当社のチェック体制としては、新規取引先については外部調査機関や新聞記事データベース・インターネット等を用いて情報収集を行い事前に確認しております。また、既存取引先について原則として１年毎に新聞記事データベース・インターネット等にて調査を行うこととしています。
また、反社会的勢力等から不当要求に備えて、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加入をしているとともに、弁護士等の外部の専門機関との連携関係構築に努めております。

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