当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを経営理念としております。この経営理念を実現するためには、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高め、継続的に企業価値を向上させていく必要があると考えており、それによって、株主、従業員、取引先等の多くのステークホルダーの利益を最大化することができると考えております。
従って、当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な課題であると位置づけております。

【補充原則４－１－２】
　当社の属するインターネット市場は、技術革新や業界の変遷が激しい分野であり、将来収益を見通すことが困難であるため、定量的な中長期計画を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。
　従って、当社では中期経営計画における数値目標を公表しておりません。

【補充原則４－２－１】
　当社では、月額固定報酬及びインセンティブ付与の必要性が認められる場合のストックオプション制度を採用しております。
　中長期的な業績と連動するインセンティブプランの導入に関しましては、今後の社会的な要請や議論状況、代表取締役及び独立社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申も踏まえ、今後の検討課題としてまいります。

【原則５－２】
　当社の属するインターネット市場は、技術革新や業界の変遷が激しい分野であり、将来収益を見通すことが困難であるため、定量的な中長期計画を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないと考えております。
　従って、当社では中期経営計画における数値目標を公表しておりません。
　資本政策の基本的な方針や数値目標の策定に当たっては、自社の資本コストを把握したうえで、事業ポートフォリオの見直し、戦略的・計画的な設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の具体的配分等に取り組んでまいりますが、それらの施策に関する株主への説明方法等については、引き続き検討してまいります。

【補充原則５－２－１】
　当社では、事業内容や経営方針、経営戦略等については有価証券報告書に記載しておりますが、【原則5-2】に記載のとおり中期経営計画は開示しておりません。そのため、事業ポートフォリオの基本方針等について、中期経営計画と一体となった形での明確な説明には至っておりません。
　しかしながら、当社の事業ポートフォリオに関する考え方は経営戦略の根幹をなすものと認識しており、現在も経営環境等も慎重に見極めながら、取締役会で協議・検討を重ねております。今後、当社としての方針や見直しの状況について、有価証券報告書や決算説明資料等における説明の充実を引き続き検討してまいります。　

【原則１－４】
（１）当社は、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除しつつ、将来の取引関係の強化や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、政策保有株式を保有する方針としております。なお、保有方針と相違すると判断した場合は、売却等の方法により縮減することを検討します。
（２）当該政策保有株式については、少なくとも年1回、取締役会において、当社の財務状況や保有先との取引内容、取引金額などを参酌し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及び株価変動リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証し、かかる検証を反映した内容を有価証券報告書などにおいて説明しております。
（３）当該政策保有株式にかかる議決権行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に行使します。特に、取引先の経営状況が著しく悪化している場合、取引関係に重大な変動があった場合、重大な不祥事があった場合などにおいては、提案されている議案が株主価値を毀損するものでないかを慎重に検討のうえ、社内手続きを経て賛否を決定しております。

【原則１－７】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引について、事前の取締役会での審議・決議及び事後の報告を要することとしています。
　また、議決権の10%以上を保有する主要株主等との取引を行う場合には、その規模や重要性に応じて、取締役会の決議事項とし、監査役会による監査の対象としています。



【補充原則２－４－１】
　当社は、性別・国籍・入社経路を問わず、優秀な人材を積極的に登用しその能力を発揮できる環境を整備することを基本方針とし、多様な人材が活躍することを目指し、教育研修制度の見直し、更なる拡充を図ってまいる所存です。
　中核人材の登用についても、性別・国籍・入社経路に関わらず、必要となる優秀な人材を積極的に中核人材として登用することとしております。
　外国人及び中途採用者の管理職比率については、事業展開の状況に応じて必要となる人材が流動的に変化することを踏まえ数値目標の設定はしておりませんが、事業環境を踏まえ適切に多様性が確保されていると考えております。
　女性の管理職比率は、2026年3月末時点で9.5%ではありますが2030年3月末までに15％以上とすることを目標と掲げており、将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するために、リモートワークや時差勤務制度を始めとした近年設立した制度を根付かせるとともに、ハラスメント研修の実施、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実を努めております。
　取り組み内容の詳細については、厚生労働省HP「女性の活躍推進企業データベース」にて公表をしております。

【原則２－６】
　当社は、現時点において企業年金等を導入していないため、当社のアセットオーナーとしての企業年金への関与はありません。

【原則３－１】
（1）当社の経営理念を当社ホームページにて開示しております。また、経営戦略及び経営計画については有価証券報告書、決算短信及び決算説明会資料等にて開示しております。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ホームページ上で開示するとともに、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「１．基本的な考え方」に記載しております。
（3）取締役の報酬は、代表取締役及び独立社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会にてその方針について議論をし、最終的に各人の実績、職責、使用人給与とのバランス等を考慮し、取締役会が代表取締役に一任して決定することとしております。
（4）経営陣幹部の選解任、取締役及び監査役候補者の指名に当たっては、性別、年齢、国籍等の区別なく、それぞれの人格及び識見を十分考慮の上、その職務と責任を全うできる適任者か否かを総合的に判断する方針としており、代表取締役及び独立社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、取締役会で決定することとしております。
（5）取締役、監査役個々の選解任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等については、株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則３－１－３】
〈サステナビリティについての取り組み〉
　当社のサステナビリティに関する基本的な考え方及び取り組みについては、当社の下記ウェブサイトをご参照下さい。
(https://www.opendoor.co.jp/sustainability/index.html)

〈人的資本・知的財産への投資等について〉
　人的資本への投資に関しては、AI技術をはじめとする技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であるとの認識のもと、人材の採用や教育に注力しています。なお、当社では社員のおよそ5割にあたる約90名のシステムエンジニアが在籍し、ほぼ全てのシステム開発を内製化しており、市場トレンドと利用者のニーズに合わせた柔軟かつ効率的な開発を迅速に行うことが可能となっています。この開発体制を更に強化し、また、当社の事業基盤を強化するため、新卒・中途それぞれ優秀な人材の獲得に努めるとともに、社員のスキルアップを図るべく、新入社員研修、中途社員研修、新任管理職研修及び基礎力にフォーカスした人材育成研修を実施しています。
　知的財産への投資に関しては、当社のシステム開発能力を活かして常に先進的な開発を進めており、また「トラベルコ」等のサービスの知名度やブランド価値の向上にも努め、特許・ノウハウ・ブランドを含めた知的財産のより一層の拡大に力を入れています。

【補充原則４－１－１】
　当社取締役会は、法令・定款の定めにより決定すべき事項のほか、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」に基づき、経営の基本方針や特に重要な業務執行の意思決定を行っております。
　一方で、経営の機動性・迅速性を高めるため、取締役会が決定する事項以外の意思決定については「稟議規程」、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、明確な責任範囲のもとで経営陣に委任しております。

【原則４－９】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の社外取締役の独立性判断基準の基本としております。その適用に際しては、形式的な充足に留まらず、個々の候補者の実質的な独立性を慎重に判断しております。
　そのうえで、各候補者の実績・経験・知見に照らし、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－10－１】
　当社は、監査役会設置会社であって、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりません。
　しかしながら、独立社外取締役が過半数を構成することで独立性を確保した、指名・報酬委員会を設置しており、取締役の人事及び報酬の決定プロセスの透明性確保に取り組んでおります。

【補充原則４－11－１】
　当社は、当社の経営戦略（インターネット市場における事業拡大と技術革新）の遂行には、「企業経営」、「旅行」、「IT・テクノロジー」、「マーケティング」をはじめ、「組織・人事労務」、「法務・リスク管理」、「会計・税務」、「SDGｓ・ＥＳＧ」といった多様な知見が不可欠であると特定しております。　
　この認識に基づき、取締役会がこれらのスキル・経験のバランス、並びに性別・年齢・国籍等を含む多様性、及び事業規模に照らした適正な員数を備えることを、取締役選任の基本方針としております。　
　また、独立社外取締役には、客観的な監督機能の強化のため、他社での経営経験を有する者が含まれております。各取締役・監査役が有しているスキル要素の詳細につきましては、「Ⅴ.その他 3.各取締役・監査役のスキルマトリックス」をご参照ください。

【補充原則４－11－２】
　当社の取締役・監査役の兼任状況については、事業報告及び有価証券報告書などにより毎年開示しております。また、兼任数は、求められる役割・責務を十分に果たすことが可能な範囲内となっています。　

【補充原則４－１１－３】
〈評価プロセス〉
　全ての取締役・監査役に対して、「取締役会の構成」、「取締役会の運営」、「取締役会の議題等」及び「取締役会を支える体制」に関するアンケート調査を実施しました。そして、分析結果に基づき、取締役会で実効性の評価、課題について審議を行いました。

〈評価結果の概要〉
　「取締役会の議題等」については、中長期的な視点で経営戦略やサステナビリティ委員会の活動についての議論を一層深めていきたいとの意見がありました。
　また、「取締役会を支える体制」については、社外役員間の交流を増やすべきとの意見がありました。
　これらの点を踏まえつつ、今後も取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則４－１４－２】
　当社は、取締役・監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得・更新を継続的に支援することを方針としております。
　この方針に基づき、Eラーニング等を通じて、取締役及び監査役の知識や能力の向上を図るほか、書籍の購入、セミナーへの参加など、必要な知識を習得する機会を積極的に提供しております。

【原則５－１】
　当社は、当社に対する理解度向上のために、株主との建設的な対話が常に行えるよう努めており、取締役管理本部長がIR活動に関連する部署を管掌し、経理・財務部、人事・総務部、法務部が緊密に連携することにより、株主との建設的な対話を促進するための体制を整備しております。
　株主との対話を促進するための取り組みとしては、原則年2回の決算説明会に加え、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される限り、合理的な範囲で個別面談に応じる方針としております。また、株主との対話を通じて把握した株主の意見等は、重要度に応じて、適宜、取締役会に報告する体制を整えております。

上記【大株主の状況】は、2026年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
株式会社ザ・パス・インベストメントは、当社代表取締役である関根大介の資産管理を目的とする会社であり、関根大介が全株式を保有しております。

支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性について、社外取締役及び社外監査役が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わらず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めております。また、監査役会においては、取引の妥当性を検証することで、少数株主の利益に配慮した職務執行を担保しております。

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当社は取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置し、役員の指名及び報酬等について審議しております。

監査役と監査法人は、定期的な会合を持ち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明・報告を行い、監査の品質向上を図っております。
また、監査役と内部監査人は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、法令上の内部統制への対応等について報告・意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。
更に、監査役、内部監査人及び監査法人の三者による三様監査会議を定期的に開催し、情報交換を行うことにより、監査の質を高めることに努めております。

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当社グループの業績及び企業価値向上のインセンティブとして、ストックオプション制度を導入しております。
取締役に対するストックオプション報酬につきましては、2020年6月22日開催の定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、2014年6月26日開催の定時株主総会においてご承認いただいた年額300,000千円以内の報酬とは別枠で、各事業年度に係る定時株主総会開催日から一年以内において30,000千円の範囲内で、新株予約権を割り当てることについてご承認をいただいております。

社内取締役、従業員及び子会社の取締役に対し、当社グループの業績及び企業価値向上のインセンティブとして付与しております。

報酬等の総額が1億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。
取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）及び社外役員の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

当社は個別の取締役報酬に関し、以下の決定方針を定めております。

1 ．取締役の報酬等のうち、業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないもの（固定金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内と定められているところ、取締役の個人別の固定金銭報酬については、代表取締役及び社外取締役からなる指名・報酬委員会の答申を受けた上で、各取締役の実績、職責、使用人給与分とのバランス等を考慮し、その額を決定する。

2．非金銭報酬等がある場合の当該非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくはその算定方法の決定に関する方針

取締役の非金銭報酬等については、2020年６月22日開催の定時株主総会において、固定金銭報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内において30,000千円の範囲内で、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権を割り当てることについて承認されているところ、当社が非金銭報酬等として交付する新株予約権の内容は、当該株主総会決議に定められた内容の新株予約権とし、当該新株予約権についての取締役の個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、各取締役の職責及び業務内容、期待する役割、経営環境等を踏まえ、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮して、取締役会において決定する。

3．固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針

取締役の固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合については、固定金銭報酬を原則とし、経営環境等を踏まえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合には、新株予約権を追加して付与するものとし、具体的な割合については、経営環境等の状況に応じて変動し得るため、予め定めないこととする。

4．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

固定金銭報酬については、在任中毎月定額を支払うものとする。
非金銭報酬等については、在任中に経営環境等をふまえ非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる場合に、各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に、取締役会の決定により、随時新株予約権を付与する。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することとするときの決定事項

(1)当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位及び担当
代表取締役社長

(2)上記(1)の者に委任する権限の内容
取締役の個人別の固定金銭報酬額の決定

(3)上記(1)の者により上記(2)の権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容
代表取締役及び社外取締役からなる任意の指名・報酬委員会を設置し、当該指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定する。

社外取締役へのサポートは常勤取締役が、社外監査役へのサポートは常勤監査役及び内部監査室が中心となり、重要な会議や書類の閲覧、内部監査の結果等について情報伝達や意見交換を行っております。

当社には現在、代表取締役社長等を退任し、相談役又は顧問に就任している者はおりません。

1．取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分並びに重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、代表取締役関根大介を議長とし、取締役鈴木秀明、取締役阿部岳志、社外取締役清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の６名で構成しており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた際に臨時取締役会を都度開催しております。
また、取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

2．指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、代表取締役関根大介を議長とし、社外取締役清水淳子、社外取締役井植敏彰及び社外取締役髙田剛の４名で構成しており、役員の指名・報酬について審議し、取締役会に答申しております。

3．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役林房雄、社外監査役松田道春及び社外監査役宮本康平の３名で構成しており、毎月１回の監査役会を開催するとともに、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。
監査役は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者と連携して適正な監査の実施に努めております。

4．コンプライアンス委員会
当社では「コンプライアンス規程」に基づき、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において「コンプライアンス・マニュアル」を定め、役員及び従業員の法令及び社会規範の遵守意識の浸透、啓発を図っております。

5．内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査担当者は、子会社を含めた全部門を対象に内部監査を実施しており、内部統制の有効性及び業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。また、監査結果の報告を代表取締役、取締役会、監査役会に行い、内部監査で発見された問題点に基づき、改善指示がなされた場合にはフォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。

当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役３名による監査役会を設置して、取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。
また、弁護士や経営者として豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を選任し、経営監督機能の実効性向上を図っております。

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他役職員の職務執行に対し、監査役及び内部監査担当者がその業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。整備状況は、以下のとおりです。

1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「行動・倫理規範」及び「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。
当社は、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当取締役、法務部をコンプライアンス担当部署とそれぞれ定めるとともに、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス担当取締役、コンプライアンス担当部署及びコンプライアンス委員会は、共同してコンプライアンス・マニュアル等の実施状況を管理及び監督し、適切な研修の実施、内部通報窓口の有効活用等がなされるよう必要な手段を講じております。コンプライアンス担当部署は、当社の横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めます。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの徹底を図るためのコンプライアンス・マニュアルの策定、役職員に対するコンプライアンス教育及び研修の実施、並びに役職員によるコンプライアンス遵守状況の調査及び問題がある場合の改善指示等を行い、また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置及び運営するとともに、通報者を保護するために必要な社内規程を策定及び整備しております。
万一コンプライアンス上問題となり得る事態が発生した場合には、コンプライアンス担当取締役が、直ちにその状況及び対策その他必要な事項を、取締役会及び監査役会に報告する体制を構築しております。コンプライアンス担当部署及びコンプライアンス委員会は、かかる事態の再発を防止するための施策を策定し、その内容を周知徹底します。
当社は、執行部門から独立した内部監査担当部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、コンプライアンス担当部署及びコンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。また、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程、文書管理規程その他の当社社内規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保存しかつ管理するとともに、取締役及び監査役が上記情報を必要に応じて閲覧可能な体制を構築しております。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」を策定し、当社代表取締役社長が、当社のリスク管理全般の統括者として、当社のリスク管理を行っております。
また、当社は、当社のリスクの管理に係る体制の整備及びリスク管理マニュアルの策定等を担当する組織としてリスク管理委員会を設置するとともに、内部監査室が各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査役会に報告します。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
業務の運営については、取締役会が各事業年度の計画を決定し、目標を設定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務分担を定め、効率的な業務執行を行い得る体制をとっております。各部門においては、計画に定める目標の達成に向け、具体策を立案及び実行するとともに、定期的に取締役会に業績報告を行うことにより、経営計画の達成状況について取締役会によるチェックを受けることとしております。

5．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めるとともに、子会社に対し、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、最低月1回報告することを求めることとしております。

6．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、上記3.に定めるリスク管理規程において、当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）全体のリスク管理について定め、子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを統括的に管理することとしております。
また、子会社を含めたリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループ全体のリスク管理の推進にかかわる課題、対応策等を審議することとしております。

7．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社規程に基づき、当社グループの適正かつ効率的な運営を図っております。
また、当社は、子会社の事業内容や規模等に応じて、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させております。

8．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その役員及び使用人が上記1．に定める「行動・倫理規範」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努める体制を構築させるとともに、監査役が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させております。
また、当社は、子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために設置した内部通報窓口を利用する体制を構築させております。

9．その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の解決に努めております。
また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適正性について調査するものとしております。

10．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたとき、当社は、当社の使用人の中から監査役補助者を任命します。かかる監査役補助者が置かれた場合、監査役の指揮命令に従うべき旨を当社の役職員に周知徹底します。
また、監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定については、監査役会の事前の同意を得ることとしております。

11．監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、その担当する業務の執行状況の報告を行うとともに、随時各監査役の要請に応じて、必要な報告及び情報提供を行うこととしております。
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況並びに内部通報窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告することとしております。

12．子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、又は内部通報窓口に通報することとしております。
また、当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告します。

13．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

14．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

15．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による取締役、執行役員及び重要な使用人に対する個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役及び内部監査室並びに会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催することとしております。

当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては警察等の外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。整備状況は以下のとおりです。

1．社内規程の整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制整備その他の対応に関する事項を定めております。

2．対応管轄部署及び不当要求防止責任者
当社は、反社会的勢力への対応管轄部署を法務部と定めるとともに、反社会的勢力対応に関する総括責任者として、取締役管理本部長を選任しております。
また、取締役管理本部長は、反社会的勢力に関する管理手続及び反社会的勢力による不当要求への対応について、「反社会的勢力管理対応マニュアル」を制定しております。

3．反社会的勢力排除の対応方法
(1)新規取引先・役職員について
　新規取引先・役職員について、記事検索、信用調査会社の情報検索等により審査した後、取締役管理本部長が反社会的勢力の該当性を判断しております。
(2)既存取引先等について
　既存取引先等に対しては、原則として年に1度、継続取引先で前回調査実施から1年以上経過している取引先について調査を行っております。
(3)既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
　継続中の取引等を含む一切の取引等の関係を速やかに解消する体制をとっております。

4．外部の専門機関との連携状況
警察、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関との連携を行っており、平素より外部専門機関との意見交換などの連携関係を構築するよう努めるとともに、有事の場合は、法律相談、通報、法的手続の依頼などを行う体制作りを行っております。

5．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
反社会的勢力に関する情報の一元的管理及び蓄積を行うとともに、事前照会の結果、外部専門機関又は他企業等の情報を活用して、当該情報を適宜更新するよう努めております。

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・適時開示体制について
当社は、会社情報の適時適切な開示を実施するため、情報収集プロセスや公表プロセスを明文化するとともに、適時に、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行える社内体制の充実に努めております。
1） 適時開示の責任者及び担当部署の整備
会社情報の適時開示の管理責任者として取締役管理本部長を「情報取扱責任者」に任命し、担当部署を管理本部としております。
2） 全社的な対応整備及び適時開示手続きの整備
当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員に対して適時開示に関する教育を研修会等の機会を設け、適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。
適時開示の手続きについては、管理本部が社内各部門及びグループ会社から報告を受け、原則、取締役会の承認を経て、適時開示規則等に則り、情報取扱責任者が速やかに開示することとしております。
会社情報の取扱いについては、情報取扱責任者、管理本部及び該当事項の関係者のみに限定しており、該当部署以外には情報漏洩をしないように細心の注意を払っております。