当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営管理体制を整備し、経営の効率化と迅速性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、企業活動の透明性及び健全性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めて参ります。

【補充原則１－２④ 】（株主総会における議決権の電子行使、招集通知の英訳）
当社では、電子投票制度（インターネットによる議決権行使）を採用しております。一方、機関投資家や外国人株主比率等の株主構成を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は現在行っておりません。今後は機関投資家や外国人株主の持株比率の推移等を見極めつつ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１②】（英語での情報開示・提供）
当社では、外国人株主比率を勘案し、英語による情報開示は現在行っておりません。今後は外国人株主の持株比率の推移等を見極めつつ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１③】（取締役会による後継者計画の策定・運用への関与）
当社では、現経営陣の年齢構成や経営基盤の安定性等を踏まえ、現時点ではCEO等の後継者に関する明確なサクセッション・プランを策定しておりません。
また、取締役会として後継者計画の策定や運用に体系的に関与する体制も現時点では整備しておりません。
今後は、中長期的な経営の安定性・継続性を確保する観点から、サクセッション・プランの重要性を認識し、必要な体制の整備を検討してまいります。

【原則４－２】（取締役会の役割・責務）
【補充原則４－２①】（報酬制度の設計と具体的な報酬額の決定）
当社では、現時点において取締役の報酬について、固定報酬を基本としており、業績連動報酬や株式報酬等の中長期的なインセンティブ報酬制度は導入しておりません。
報酬決定に際しては社外取締役と代表取締役との間での定期的な意見交換の機会を通じ、報酬に対する意見を反映させるよう努めています。
今後、企業価値の一層の向上と人材の確保・育成の観点から、中長期的なインセンティブ制度の導入についても検討を進めてまいります。

【補充原則４－３③】（CEO解任のための手続きの確立）
当社では、現時点において、CEO等の最高経営責任者の解職に関する明文化された手続きや評価基準は整備しておりません。
これは、当社の企業規模が比較的小さく、経営トップの適任性については、現状において形式的な制度整備の必要性が低いと判断しているためです。
ただし、今後、ガバナンス体制の強化や経営体制の持続可能性を図る観点から、CEOの解職を含む任免の基準やプロセスの明確化について検討してまいります。

【補充原則４－１０①】（指名委員会・報酬委員会）
当社は、独立社外取締役が過半数に達しておらず、また独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役の指名や報酬については、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て決定しており、統治機能は働いていると考えております。今後は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した委員会の設置を検討してまいります。

【原則４－１②】（中期経営計画の実現に向けた最善の努力）
【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
【補充原則５－２①】（事業ポートフォリオに関する分かりやすい開示）
当社では、中長期的な視点で経営戦略や内部的な経営計画は策定しておりますが、競合他社への影響や情報の機微性等を勘案し、現時点では外部への公表は控えております。
ただし、経営の基本方針や重点施策等については、決算説明会資料や有価証券報告書等を通じて適時適切に開示しており、引き続き透明性の高い情報開示に努めてまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
政策保有株式については、取引・協業関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合のみに保有します。取締役会で毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却いたします。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断いたします。議決権の行使にあたっては、これら取締役会での検討を考慮し、都度、対応を決定していく方針でございます。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
関連当事者および関連当事者取引を適切に管理するために「関連当事者等管理規程」において、関連当事者・取引の把握、承認手続き等を定め、関連当事者間取引の取引条件及びその決定方針の妥当性について確認しております。

【補充原則２－４①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
当社は、人材の多様性確保のための取り組みとして、採用選考基準やその運用の見直し、女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報、非正社員から正社員への転換制度の積極的運用等の方針を掲げ、次の目標を定めております。
・女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を心掛け、正社員・契約社員労働者に占める女性管理職の割合を３割以上にすること
・職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を進め、男女の平均勤続勤務年数の差異を解消すること

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は企業年金制度を実施しておりません。企業年金制度を実施する場合には、企業年金のアセットオーナーとして期待される役割を果たせるよう取り組んでまいります。

【原則３－１】（情報開示の充実）
ⅰ）経営理念、経営計画
経営理念や経営戦略、事業計画等を当社ホームページにて開示しております。
・経営方針（経営理念・コンセプト）・経営戦略等：『有価証券報告書』等
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3907/yuho_pdf/S100VB2F/00.pdf
　https://www.siliconstudio.co.jp/corporate/concept.html
・事業計画等：『事業計画及び成長戦略に関する説明資料』
　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3907/tdnet/2571115/00.pdf
ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書「I.１．基本的な考え方に記載しております。
ⅲ）役員の報酬決定方針及び手続
当社の取締役及び監査役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役及び監査役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、取締役及び監査役の基本報酬は、月例の固定報酬（金額報酬のみ）とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
また取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。
ⅳ) 役員の選解任方針及び手続
当社では、取締役および監査役の選任・解任に関する明確な方針や手続を公表しておりません。現時点では、候補者の人物像、経験、専門性、経営への貢献度などを総合的に勘案して取締役会で協議の上決定しております。また、少人数体制の中で、候補者の適格性については社外取締役の意見を参考にしつつ、実質的な議論を重ねたうえで決定しているため、透明性と正当性は担保されていると考えております。今後は、選解任方針の明文化と開示を通じた説明責任の強化についても、経営の実情とバランスをとりながら検討してまいります。
ⅴ）個々の役員の選任理由
取締役の選任理由については、株主総会招集ご通知参考書類において、略歴や選定理由、スキルマトリックスを開示しています。

【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取組み）
当社は、社員にとって「働きがいのある職場」となるよう、「エンゲージメント」と「ウェルビーイング」の向上を図り、心理的安全性の高い組織風土を醸成する環境づくりに努めております。また、「働き方の多様性」を尊重しており、スキルアップのための資格補助や教育研修制度を整え、事業の源泉である社員の能力を最大限に発揮できる仕組みを確立してまいります。
方針及び具体的な取り組み内容については、有価証券報告書にて開示しております。
また、当社は知的財産を競争優位性の源泉と捉え、研究開発活動および知財マネジメントの強化に継続的に取り組んでおり、主として研究開発、ソフトウエア資産開発取得への投資等、事業における知的財産の確保を図ってまいります。

【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲）
当社は、取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等を定め、取締役会で決定する事項、経営陣に対する委任の範囲を明確化しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社の独立社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性基準を準用しております。
また、社外取締役候補者は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、豊富な経験と高い見識に基づき、当社の企業活動に助言を行うことができる人物とします。

【補充原則４－１１①】（取締役会の多様性に関する考え方）
当社の取締役は、安定的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、的確・迅速・公正な意思決定が行われるよう努めています。その実現のため、当社取締役会は、企業経営・経営戦略、グローバル・国際経験、営業・マーケティング、業界知識、財務会計、法務・コンプライアンス、ESG・サステナビリティを意識した体制を講じております。取締役に関するスキルマトリックスに関しましては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１②】（取締役・監査役の兼任状況）
当社の取締役及び監査役における他の上場会社の役員兼任状況は、定時株主総会招集通知とともに提供している「事業報告」（「２．会社の現況」の中の「（２）会社役員の状況」の該当項目）及び「有価証券報告書」（「第一部　企業情報」の中の「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」）で、事業年度毎に開示しております。また、兼任数は、求められる役割・責務を十分に果たすことが可能な範囲内となっております。

【補充原則４－１１③】（取締役会の実効性に関する分析・評価）
当社は、取締役、監査役全員を対象に自己評価（アンケート）を実施し、取締役会の実効性を分析・評価しております。

【補充原則４－１４②】（役員に対するトレーニングの方針）
当社は、取締役・監査役として期待される役割および責務を適切に果たすことができるよう、必要な知識の習得機会を提供しております。取締役および監査役に対しては、必要に応じて第三者機関主催の研修会受講の利用機会を提供し、その費用を会社が負担しております。また、新任取締役および新任監査役の就任の際には、グループ全体の事業概要や事業戦略等に関する必要な知識に加え、法令上の権限および義務等に関する研修等を行っております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社のIR活動においては、タイムリーに透明性、正確性、一貫性のある情報を株主に提供することを基本として、コーポレートサービス本部が中心となり、この基本姿勢に基づいたフェアディスクロージャールールに則り、IR活動を推進しております。IR活動に必要な情報は、各部門のほか、管理部門内の各部署から情報を収集し取りまとめております。また、個人株主からの対話（面談）の申込み、電話やメールでの問い合わせに対しては、合理的な範囲内で真摯に対応し、株主から得られた要望等の情報の共有を図っております。
【IR活動の内容】・定時株主総会：年１回、・株主通信の発行：年１回、・機関投資家向け説明会：年２回、・その他当社のウェブサイトを通じた情報発信：随時、・機関投資家からの面談応対：随時

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当社は、当社事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化のために、子会社イグニス・イメージワークス株式会社の吸収合併を実施しました。
これに伴い、2024年12月1日をもって、社内の組織体制を改変 「イグニス・イメージワークス事業本部」 を発足。これまでの体制と機能を再構築の上、新体制の活動をスタートしております。
これまでイグニス・イメージワークスで運営して参りましたコンピューター・グラフィックスを用いた映像の企画・制作事業は、本合併後も当社で継続しております。

監査役監査につきましては、監査役３名により構成されております。監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に基づき監査を行い、原則毎月１回、その他必要に応じて臨時に開催する監査役会において情報共有を図っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者とともに会計監査人と意見交換等を行っており、３者間で情報共有することで、連携を図っております。

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当社は過去にストックオプション制度を導入しておりましたが、既に全ての権利行使期間が満了しており、現在は当該制度に基づくインセンティブ制度は存在しておりません。

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報酬等の総額が１億円以上の者が存在していないため、報酬の個別開示は実施しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

取締役報酬の総額については、株主総会決議を経て報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により代表取締役に一任しております。また、各監査役の報酬額は、株主総会で決議された監査役報酬総額の限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役に対する専従スタッフの配置は行っておりませんが、コーポレートサービス本部が必要に応じてサポートを行っております。また、コーポレートサービス本部より適宜電子メールや電話等により情報伝達を実施しております。

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イ　取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役4名（うち社外取締役2名）により構成されております。当社では原則として定例取締役会を毎月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。なお、取締役会については監督機能を補完するとともに、多角的かつ客観的な視点で的確な意思決定を可能とするため、社外取締役2名を選任しております。

ロ　監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会を原則毎月1回、その他必要に応じて臨時に開催しております。当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）により構成されており、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、重要会議の出席、代表取締役・取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めております。

ハ　内部監査室
当社は、代表取締役社長の直轄部署として内部監査室を設置しており、人員は１名となっております。内部監査室は代表取締役社長の命を受けて、当社の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役社長に報告しております。

ニ　会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人が監査を担当しております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社は、経営の機動性、透明性、客観性及び健全性の保持・向上を目的に、コーポレート・ガバナンス強化を重要な経営課題であると認識し、適正な業務執行及び監査対応に資する体制の構築を図るために、社外取締役の選任と監査役会の設置による業務執行の監督・監査に重点を置いた、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のように業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム構築の基本方針を定めております。概要は次の通りであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「シリコンスタジオグループは、エンターテインメントを通じて培った世界最高水準の技術力、クリエイティビティと人材サービスでカスタマーの課題を解決し、社会貢献に努めます。」との経営理念に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っております。
(2) 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しております。
(3) コンプライアンスの状況は、コンプライアンス委員会等を通じて全取締役および監査役に対し報告しております。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努めております。
(4) 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築・運用し、早期の発見と是正を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しております。
(2) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとしております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとしております。
(2) リスク情報等については、各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っております。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートサービス本部が行う体制をとっております。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
(4) 内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は月に１回定期的に、又は必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行っております。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
(2) 各部門長は、代表取締役社長の指示の下、取締役会決議及び社内規程等に基づき自己の職務を執行しております。
(3) 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保しております。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、当社に対し事業内容の定期的な報告を行い、重要案件については事前協議等を行うものとしております。
(2) グループ会社の管理はコーポレートサービス本部が行うものとし、必要に応じてグループ会社の取締役又は監査役として当社の取締役、監査役又は使用人が兼任するものとしております。取締役は当該会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査するものとしております。
(3) 当社の監査役及び内部監査室は、グループ会社の監査役や管理部門と連携し、グループ会社の取締役及び使用人の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役は、コーポレートサービス本部の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとしております。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。
(2) 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力しております。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。
(2) 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時、顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしております。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 内部統制システム構築の基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております

イ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しております。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消するものとしております。

ロ．コーポレートサービス本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っております。

ハ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

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