１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度における経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、設備投資も堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。世界経済は、米国を中心に個人消費や企業投資が底堅く推移した一方、中国経済の停滞や地政学リスクの継続、資源・エネルギー価格の変動などから、先行き不透明な状況が続いております。
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46％削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約（COP30）脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法（IRA）に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。
このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を４GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場（以下、「米国新工場」という。）への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を１GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。
当社は、前連結会計年度に決算期変更を実施したため、2025年３月期は９ヶ月の変則決算となりました。これに伴い、前連結会計年度（2024年７月１日～2025年３月31日）と当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）は比較対象期間が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額及び前年同期比(％)を記載せず説明しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は120,169百万円、営業利益は13,928百万円、第４四半期に為替差益が2,120百万円発生したことにより、経常利益は12,497百万円、グリーンエネルギー事業における太陽光発電所等の減損に伴う減損損失869百万円に加え、過年度決算に関する訂正関連費用272百万円及び特別調査費用181百万円並びに第４四半期で繰延税金資産が減少し法人税等調整額が680百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,722百万円となりました。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company（以下、「VSUN」という。）及び太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited （以下、「TOYO SOLAR」という。） を傘下におくTOYO Co.,Ltd.（以下、「TOYO」という。）が連携し、グローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
グリーンエネルギー事業は、太陽光発電所及び関連設備に係る物品販売（フロー型ビジネス）を継続するとともに、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開することにより、事業基盤の強化に取り組んでいます。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
１．太陽光パネル製造事業
売上高111,768百万円、セグメント利益13,952百万円となりました。
エチオピア国で生産する太陽光セルは、４GWの生産能力を保有しており、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が進みました。ベトナム国のVSUN及びTOYO SOLAR製の太陽光パネル及びセルは、インド国を中心とするアジア顧客向けの販売が堅調に推移しています。なお、2026年１月にベトナム国のVSUNから米国向けに輸出した太陽光パネルの一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection）より、米国への輸入が認められていない旨の通知を受領しました。この影響で。滞船料などの費用が2,082百万円発生しました。
当社グループは、当事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の３エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。太陽光パネルの販売を開始した米国新工場の2025年10～12月の経営成績は、当社の第４四半期連結会計期間において反映されています。
２．グリーンエネルギー事業
太陽光発電所および関連設備にかかる物品販売5,555百万円、売電及びO&M収入等2,160百万円を計上し、売上高7,879百万円、セグメント利益803百万円となりました。
当社グループでは、WWB株式会社及び株式会社バローズを主体に、太陽光発電所の販売のほか、太陽光パネル、PCS（パワーコンディショナ）、産業用及び住宅用蓄電池等の太陽光発電設備に係る部材販売をフロー型ビジネスとして行いつつ、売電収入を原資とする安定収入体制の構築のため、完工後も発電所を継続して保有・管理するストック型ビジネスを推進しています。フロー型ビジネスにおいては、販売数量増加を目指した国内の大手小売量販店をチャネルとする販売の拡大が進みました。ストック型ビジネスにおいては、自社の開発能力を活用した優良発電プロジェクトの開発に取り組み、発電所開発・建設を進め、事業基盤の拡充に取り組んでいます。更に、積極的な海外展開に取り組むほか、将来の社会的な課題として懸念されている太陽光パネルの廃棄問題に対する取り組みとして、PV Repower株式会社を中心に太陽光パネルのリユース事業を展開しております。
３．その他
売上高522百万円、セグメント損失139百万円となりました。
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業、光触媒事業、スマート・モビリティ事業等を含んでおります。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度における流動資産は103,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,990百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,533百万円減少、仕掛品が1,314百万円増加した一方で、売掛金が2,012百万円減少、商品及び製品が49百万円減少、前渡金が5,882百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は65,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,105百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が9,649百万円増加及び投資有価証券が7百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、168,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ22,095百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は99,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,354百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,336百万円増加した一方で、買掛金が6,183百万円増加及び輸出関税に係る引当金が224百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は17,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,543百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,662百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、116,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,811百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は52,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,283百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を7,722百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.7％（前連結会計年度末は15.6％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,352百万円減少し、22,573百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は24,413百万円(前連結会計年度は10,341百万円の支出)となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益15,512百万円、減価償却費6,429百万円を計上したほか、運転資金項目として、契約負債の金額の増加により11,334百万円、前渡金の減少による6,574百万円、それぞれ資金が増加する一方で、棚卸資産の増加10,053百万円により資金が減少しました
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は9,573百万円(前連結会計年度は2,620百万円の支出)となりました。主な内容は、固定資産の取得による支出20,222百万円、固定資産売却による収入8,037百万円、預け金の預入による支出3,750百万円及び預け金の回収による収入6,981百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は17,308百万円（前連結会計年度は4,128百万円の収入）となりました。主な内容は、短期借入れによる収入64,101百万円、及び短期借入金の返済による支出65,510百万円、及び割賦債務の返済による支出7,247百万円であります。
①来期見通し
当社は、2026年７月31日開示「改善計画・状況報告書の公表に関するお知らせ」でご説明のとおり、現在海外子会社の再編を含むガバナンス改善について検討中であることから、現段階では2027年３月期連結業績予想を合理的に予測し、公表することが困難です。このため、当連結業績予想については、今後合理的に予測及び開示が可能な状況になりましたら、速やかにお知らせいたします。
また、同７月31日開示「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」でお知らせのとおり、当社株式は監理銘柄（審査中）に指定されました。当社は、東京証券取引所による審査に全面的に協力するとともに、必要な資料の提出及び説明を速やかに行ってまいります。今後判明する事実関係や外部専門家による検証結果等を踏まえ、適時適切な情報開示に努めてまいります。
連結業績予想については開示を見送ることとなりましたが、グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業に関し、それぞれの戦略を定め、事業成長へ向けて取り組む予定です。
(a) 太陽光パネル製造事業
世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、2023年以降、太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、今後の米国政府による税制政策を踏まえると共に、インフレ抑制法（IRA）等による補助金制度やエネルギー政策動向による当社グループ事業への影響を注視しています。
以上のような環境を踏まえ、当社グループの太陽光パネル製造事業に関し、ベトナム国VSUNのパネル及びTOYO SOLARのセルの製品販売先として、引き続き欧州やインド国を始めとするアジア市場等の販売多角化を推し進めます。TOYOがエチオピア国に建設したセル工場については、旺盛な需要を背景に、2025年に生産能力を４GWまで増強し、米国テキサス州に建設したパネルの新工場（生産能力：１GW）に製品供給をするほか、今後も外部顧客への販売を強化します。また、テキサス州の同パネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場（1.5GW）を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。
(b) グリーンエネルギー事業
当社グループでは、太陽光発電所を自社保有化し、電力会社に電力販売をおこなうストック型ビジネスを強化しています。Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用するほか、最適なポートフォリオの構築に取組み、収益基盤の拡充を図ります。
太陽光発電関連サービスを提供するフロー型ビジネスに関し、大型小売量販店と連携し、量販店の顧客向けに太陽光発電設備ならびに蓄電設備の販売拡大を目指します。そして、積極的な海外展開に取り組むほか、将来的に太陽光パネルの廃棄問題が懸念される状況に対し、社会問題解決の観点からも、太陽光パネルのリユース事業への取り組みも継続的に展開してまいります。また、北海道地区において、電力の需給調整や停電時などに備えて、安定的な電力供給を可能とする系統蓄電池事業に参入しております。石狩の蓄電所が2026年８月に運転開始となったほか、WWBを含む９社合同で設立した「北海道札幌蓄電合同会社」において、2027年4月の北海道札幌蓄電所の運転開始を目指しています。その他地区の案件についても、運転開始を目指し、準備を進めております。今後は、系統蓄電事業において、更なる蓄電所の新規案件獲得を目指し、事業拡大に取り組んでまいります。
②配当に関する見通し
当社グループは、経営戦略に基づく今後の成長投資と事業展開、ならびに財務体質の改善に取り組んでまいります。株主還元については、安定配当を基本方針としています。なお、2027年３月期の中間・期末配当につきましては、当社の業績動向や財務状況等を勘案し、ご案内が出来る状況になりましたら、適時お知らせいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段については一定の制約が生じております。また、海外の主要連結子会社２社において米国向けに輸出した太陽光製品の一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection。以下「CBP」という。）より、ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）に基づき輸入時に差止めを受け、現在、CBPによる調査に対応しています。その結果2026年１月以降米国向けの出荷が停滞しており、翌事業年度以降の売上高の大幅な減少および営業損失の計上が見込まれております。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、ガバナンス及び内部管理体制の抜本的な見直しと強化を経営の最重要課題として進めるとともに、取引金融機関に対しては具体的施策を丁寧に説明し、継続的な支援について協議を進めてまいります。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社2社においては、外部専門家と連携してCBPの審査に対応するとともに、原材料の調達管理を強化し、米国以外の地域への販売の拡大に取り組んでまいります。
しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗によっては、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（調査委員会報告書受領）
当社は、当社の監査等委員会が、当社の以前の連結子会社であり、2025年３月31日付で当社と合併したAbit株式会社（以下「Abit社」）に関する会計処理について、当社の会計監査人である有限責任中部総合監査法人から、過去の収益認識に関し実在を疑わせる取引（架空売上の疑義）が存在するとの指摘を受け、その報告を2026年４月21日に受領しました。
これを受け、客観的かつ独立した立場から調査及び検証を行うとともに、当社の財務諸表等への影響の有無およびその内容を確認することを目的として2026年４月27日に調査委員会を設置し、2026年６月30日に調査委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しております。
なお、調査報告書の内容を踏まえた過年度の財務諸表等の修正を実施しております。
（不適切な会計処理に関する調査状況について）
当社は、過去の有償支給取引に係る会計処理について、事実関係の確認、会計処理の妥当性の検証及び財務諸表への影響額の把握を行うため、2025年９月２日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。その後、会社は、同調査報告書の記載内容及び個別の指摘事項について更なる検証を行う必要があると判断し、2026年１月８日に当社と利害関係を有しない外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年２月20日付で同委員会から調査報告書を受領し、その内容を公表しました。
上記の調査結果を踏まえ、当社は内部管理体制等の抜本的な改善を図るため、改善計画を策定し、2026年７月31日付でその内容を公表しました。
また、当社は、外部機関による国内有償支給取引の調査対象に加え、海外子会社を含めAbalanceグループ全体における類似取引の有無及び会計処理の適切性を確認する観点から、海外子会社における有償支給取引についても自主的な調査を実施しました。その結果、太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程において、Abalanceグループの海外子会社が原材料であるポリシリコンを輸入し、外部加工業者に有償支給したうえで、加工後中間材料であるウエハ等を各海外子会社が買い戻す取引が確認された。会社は、当該取引についても取引実態及び会計処理を検討し、必要な訂正を行っております。
（輸出関税等に係る税務上の損金不算入）
当社の連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Company 及びその子会社は、販売にかかる輸出関税等に関する見積額を計上しており、現地の法人税等の計算上は税務上の損金として取り扱っております。そのため、将来における現地税務当局の調査結果によっては、当該販売にかかる輸出関税等の税務上の損金算入が認められない可能性がありますが、現時点では将来の追加の法人税等の発生可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であると認識しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「太陽光パネル製造事業」は、太陽光パネルの製造販売を行っております。
「グリーンエネルギー事業」は、太陽光発電システム及び関連製品を販売しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業及び光触媒事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ事業及び光触媒事業を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。その後、2026年7月23日開催の取締役会において、下記のとおり取得の内容を変更する決議をいたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的として、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得の内容（2026年7月23日決議）
（1）取得する株式の種類：当社普通株式
（2）取得する株式の総数：4,000,000 株（上限）
（3）発行済株式総数に対する割合：約21.02％
（4）株式の取得価額の総額 2,000,000,000 円（上限）
（5）取得期間： 2026 年６月 1 日～2026年12月31日
（6）取得方法： 東京証券取引所における市場買付
３．取得の状況
2026年7月31日現在における取得状況は、取得した株式の総数139,700株、取得価額の総額69百万円であります。
４．今後について
本自己株式取得により取得した株式の具体的な処分方法等につきましては現時点では未定であり、今後の経営環境、財務状況並びに資本政策等を総合的に勘案したうえで判断してまいります。
（資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少について）
１．資本金の額の減少について
（１）目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、財務体質の改善を図ることを目的として、資本金の額の減少を実施するものであります。本件は、将来的な資本効率の向上や機動的な株主還元の実施を可能とする財務基盤の整備の一環として位置付けております。
（２）減少する資本金の額
資本金2,766百万円のうち2,266百万円を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。減少後の資本金は500百万円となります。
（３）資本金の振替後の金額
資本金 500百万円（振替前 2,766百万円）
その他資本剰余金 4,376百万円（振替前 -百万円、資本金からの振替額2,266百万円及び資本準備金からの
振替額2,110百万円）
２．資本準備金の額の減少について
（１）目的
当社は、分配可能額の確保を通じて、株主還元の柔軟性を高めるとともに、今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。本件により、配当原資となるその他資本剰余金が増加し、将来的な配当政策の選択肢が拡充されることとなります。
（２）減少する資本準備金の額
資本準備金2,110百万円の全額が減少し、減少後は0円となります。同額をその他資本剰余金に振り替える
ものといたします。
（３）資本準備金の振替後の金額
資本準備金 -百万円（振替前 2,110百万円）
その他資本剰余金 4,376百万円（振替前 -百万円、資本金からの振替額2,266百万円及び資本準備金からの
振替額2,110百万円）
３．日程
（1）取締役会決議日 2026年５月25日
（2）株主総会決議日 2026年６月24日
（3）債権者異議申述公告日 2026年７月６日
（4）債権者異議最終期日 2026年８月６日
（5）効力発生日 2026年８月12日
（米国太陽光セル新工場建設について）
１.新工場建設の理由
当社グループは、世界的な脱炭素社会の実現へ向けた潮流の中、再生可能エネルギー市場の成長に貢献すべく、太陽光パネル製造事業を経営の柱と据え、地政学リスクも考慮し、太陽光パネル及びセルに関するグローバル·サプライチェーン体制の確立に取り組んでいます。具体的には、TOY0グループが主導し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。
TOYOは、米国テキサス州に太陽光パネル工場を保有し、米国内の有力な太陽光発電事業者に対し、製品の安定供給を行っています。今後同パネル工場に隣接したエリアに従来技術よりも高い変換効率及び優れた温度特性を持つ太陽光セル(HJT*注1)の新工場を建設することで、製造リードタイムの短縮、物流コスト削減並びに米国内での補助金の活用が可能となり、市場成長が見込まれる米国内への販売拡大が更に進むものと判断いたしました。
２.新工場の概要
(1) 所在地:6115 Greens Road, Humble, Texas 77396, USA
(2) 敷地面積:19,000m2
(3) 投資金額:357百万USドル(約571億円) ※USD=160.00円
(4) 調達方法:自己資金（予定）
（5）事業内容：太陽光セルの製造、販売
（6）生産能力：1.5ギガワット（GW）
（7）従業員数：約400名（予定）
※新工場の土地・建屋はリース契約、投資金額の対象は製造設備・付帯設備です。
３．今後の日程
（1）着工予定日：2027年4月（予定）
（2）竣工予定日：2028年4月（予定）
※上記日程は現時点での目安であり、諸般の事情で前後する可能性もございます。
注1：「HJT（Heterojunction with Intrinsic Thin layer）」は、結晶シリコンとアモルファスシリコンの異種接合を用いた太陽電池で、高効率・低劣化・高温特性に優れ、発電量と長期信頼性を高める次世代技術。