当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会に対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保ならびにコンプライアンス遵守の経営、また効率的な経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、社外の専門家（公認会計士、弁護士等）からの意見も参考とし、透明性の実現と管理体制の強化を進めてまいります。
　なお、当社、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。
コーポレート・ガバナンス基本方針：https://www.intra-mart.jp/ir/governance.html

2021年６月改定後の、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき記載しております。

【補充原則３－１②】（海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進）
当社は、現行の海外投資家持株比率を鑑み、英語での情報の開示・提供は見合わせております。今後上記の状況に変動があった場合は改めて検討いたします。

【原則４－11】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
当社の取締役会は、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とすることを基本としており、定款の定めに従い７名以内としております。現時点におきましては、ジェンダーや国際性の面を十分に考慮したと言えるだけの取締役の構成にはなっておりませんが、今後取締役会の実効性評価の結果や経営戦略の観点も鑑み、ジェンダー及び国際性の面を含む多様な取締役を選任できるよう努めてまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
当社は、政策保有株式については、原則保有しないことを基本方針としております。現在においても、政策保有株式は保有しておりません。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
当社は、役員を含む関連当事者との取引を行うにあたっては、市場価格等を勘案し相手方と交渉の上、一般の取引先と同等の条件で価格等を決定する事を原則としております。
また、その他の関連当事者との取引のうち重要なものについては、社内規程等に則り法務部門等による審査を行うとともに、「取締役会規程」において取締役会の承認事項としたうえ取引毎の実績を報告事項とすることにより、当社及び少数株主の利益を害する事のないように独立社外取締役を含む取締役会が監視を行っております。

【補充原則２－４①】（中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様な人財の採用・育成に関する基本方針＞
当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。
また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。
自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンに関する基本方針＞
当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。
そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。

＜女性社員の管理職への登用＞
当社は、女性の活躍推進は重要な課題の一つであると認識しており、管理職に占める女性の割合13％を中期の目標としております。
現在、当社の女性社員の人数は94名（27.4％）であり、管理職は５名（11.9％）であります。
なお、具体的な取り組みについては、当社ウェブサイトに記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
・女性活躍推進行動計画
https://www.intra-mart.jp/company/diversity.html
・次世代育成支援行動計画
https://www.intra-mart.jp/company/diversity.html

＜外国籍社員の管理職への登用＞
当社は、海外から日本への留学生のみならず、海外大学を卒業した外国籍社員を直接採用し、近年では経験者の採用も積極的に実施しております。今後も引き続き外国籍社員の採用及び管理職等への登用を進めていく予定です。
現在、当社の外国籍社員の人数は８名（2.3％）で、管理職はおりません。
なお、当社では、管理職等への登用に関しては、候補者の国籍を問わず、求められる能力や適性などを総合的に判断し登用等を行う方針であり、特に外国籍社員の管理職比率等の目標は設定しておりません。

＜中途採用者の管理職への登用＞
当社の事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であり、新卒採用のみならず中途採用も積極的に実施しております。
現在、当社の採用における中途採用比率は53.6％で、管理職の比率では76.2％となっており、組織の多様性を確保しております。
なお、当社では、管理職等への登用に関しては、候補者の採用区分を問わず、求められる能力や適性などを総合的に判断し登用等を行う方針であり、特に中途採用者の管理職比率等の目標は設定しておりません。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置するとともに、その育成に努めております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念について、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下ＵＲＬをご参照ください。
経営理念：https://www.intra-mart.jp/company/

経営計画、経営戦略につきましては、当社ウェブサイト「通期決算説明資料」及び「中期経営計画」に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
通期決算説明資料・中期経営計画：https://www.intra-mart.jp/ir/plan.html

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書「１．１基本的な考え方」をご参照ください。また、基本方針については、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下URLをご参照ください。
コーポレート・ガバナンス　基本方針：https://www.intra-mart.jp/ir/governance.html

（３）取締役の報酬決定方針と手続き
本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」をご参照ください。

（４）取締役候補の選任・指名、及び経営陣幹部の解任に関する方針と手続き
当社の取締役は、以下の方針及び手続により選解任いたします。
① 独立社外取締役を除く取締役は、当社の発展に寄与する幅広い視野と経験を有し、マネジメント能力とリーダーシップに優れ、経営センスと意欲のある人材から選任いたします。
② 取締役の選任議案については、指名・報酬委員会への諮問を経たうえで取締役会にて決議し、株主総会に付議いたします。
③取締役の解任の方針と手続きについては、取締役がその役割・責務を十分発揮していないと認められる場合、指名・報酬員会への諮問を経たうえで取締役会にて決議し、株主総会に付議いたします。

（５）取締役候補の個々の選解任・指名に関する説明
取締役の個々の選任理由については、株主総会招集ご通知において説明しておりますので、以下URLをご参照ください。
定時株主総会招集ご通知　https://www.intra-mart.jp/ir/meeting.html

【補充原則３ー１③】（サステナビリティについての取組み）
＜サステナビリティについての取組＞
サステナビリティを巡る課題解決には、DX（デジタルトランフォーメーション）の実現が必要不可欠である一方、社会全体でのデジタル人財の不足が大きな課題となっております。
当社は、ローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサステナビリティの課題解決に取組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決してまいります。
上記のほか、サステナビリティ等の取組みについては当社ウェブサイト「サステナビリティ」に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
サステナビリティ：https://www.intra-mart.jp/company/sustainability.html

＜人的資本への投資等＞
当社グループは、「人・企業・社会を情報技術でつなぎ、未来に向けた新たな価値を創造し、グローバルに発信する」をMissionとして、社員の価値観・行動指針としてのValueを定めております。
中期経営計画（2026年度-2028年度）においては、「顧客との“共創”に基づいた高い“成長”の実現、より大きな“信頼”の獲得」をスローガンとして掲げ、「社員の成長と社会的信頼を生む企業ブランドの醸成」を重要な戦略テーマの一つとして位置付けております。
具体的な取り組みについては、当社ウェブサイト「多様な人財の採用・育成」「健康経営」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
多様な人財の採用・育成：https://www.intra-mart.jp/company/employee.html
健康経営：https://www.intra-mart.jp/company/health-manage-declaration.html
ダイバーシティ＆インクルージョン：https://www.intra-mart.jp/company/diversity.html

＜知的財産への投資等＞
当社は、ローコード開発や業務のデジタル化のソリューションといった高付加価値の製品やサービスを提供することにより、社会に貢献することを目的としており、そうした製品やサービスの開発は高い技術力に支えられております。
従いまして、そのような技術力を維持するための施策こそが知的財産への投資であり、またそのための育成や教育制度と技術研修の充実化が人的資本への投資であると認識しております。
中期経営計画（2026年度-2028年度）においても、戦略テーマにあるとおり、高付加価値な製品・サービスの提供やAIを活用した業種・業界別のソリューションの創出など、知的財産への積極的な投資を実施してまいります。

【補充原則４－１①】（取締役会の役割・責務の概要）
取締役会は、法令で定められた事項、および会社経営に関する重要事項等「取締役会規程」に　定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。また取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の意思決定については、社内の規程に基づき、代表取締役および業務執行取締役等に対し委任しております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準）
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立基準に加え、独自の基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選定しております。当社の基準の詳細については以下をご参照ください。
　<独立性基準>
１．現在または過去10年間において当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと
２．当社の現在の主要な株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者でないこと
３．当社の主要な取引先（年間取引額が、当社連結売上高の２％を超える取引先または年間　仕入額が当該会社の連結売上高の２％を超える仕入先）の業務執行者でないこと
４．当社の主要な借入先（年間借入額が、当社総資産の２％を超える金融機関）の業務執行者でないこと
５．当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家でないこと

【補充原則４－１０①】（指名・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会の委員会構成につきましては、本報告書「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」における「１．機関構成・組織運営等に係る事項　【取締役関係】」をご参照ください。

【補充原則４－11①】（取締役会の構成・役員の選任方針等）
当社の取締役会は、専門分野等のバランス及び多様性を考慮した構成とし、定款の定めに従い7名以内といたします。
取締役の選任関する方針・手続きにつきましては、本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」内、「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」の「【補充原則３－１（４）】をご参照ください。
現取締役会の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは本報告書末の〈別表〉【取締役会の構成（スキル・マトリックス）】をご参照ください。

【補充原則４－11②】（取締役の兼任状況）
取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けており、上場会社の役員の兼職については合理的な範囲であると考えております。
取締役・監査役の重要な兼職状況についての詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。
定時株主総会招集ご通知：https://www.intra-mart.jp/ir/meeting.html

【補充原則４－11③】（取締役会の実効性評価）
当社は、取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、すべての取締役・監査役に対し、取締役会の構成、取締役の活動状況および取締役会の運営状況など取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。2025年度の実施概要については以下のとおりです。

（１）実施方法
実施時期：2026年５月
評価方法：取締役会の構成員である全取締役（監査役を含む）を対象にアンケートを実施
　　　　　　　（設問ごとに、５段階で評価する方式。加えて、設問のカテゴリごとに自由にコメントが可能な記述欄を設定）

（２）評価結果
アンケート集計結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検討及び更なる改善に向けた方針等について議論を行いました。その結果、取締役会では活発で自由闊達な議論がなされており、取締役会の構成、運営等に関しても概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しております。

（３）評価結果を踏まえた対応
評価結果を踏まえ、以下の取り組みの他、取締役会の運営における工夫等を含め、改善に向けて取り組んでまいります。
・取締役の多様性の確保
・トレーニングの充実
・取締役運営のさらなる効率化　等

今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取り組みを進めてまいります。

【補充原則４－１４②】（取締役の研修等の方針）
取締役・監査役については、事業・財務・組織等に関する幅広い知識を有している者から選任しており、就任に際し、必要に応じて研修を行います。また、就任後はコンプライアンスやコーポレート・ガバナンス、市場動向、国内外の経済・社会問題など多岐にわたる研修の機会を提供いたします。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、持続的な企業価値向上に向け、経営・財務情報をはじめ非財務情報を含めた適時適切な情報開示を務めるとともに、以下の方針に従い、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を通じた長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。

＜株主との建設的な対話を促進するための方針＞
（１）株主との対話の統括は原則、管理本部担当取締役が行います。
（２）株主との対話を補助するため、IRの担当部門を定めます。またIRの担当部門を中心として社内関係各部署と密接に連携の上、積極的なIR活動を推進します。
（３）機関投資家向け事業説明会を定期的に開催いたします。また、当該説明会資料は遅滞なく当社ウェブサイトに掲載し、個人投資家への周知を図ります。
（４）投資家説明会や株主総会、日々の問合せの中で把握された株主の意見等は、必要に応じ経営陣幹部へ報告を行います。
（５）インサイダー情報については内部者取引規程に基づき、厳格に管理いたします。また、規程　変更時には役職員向けに勉強会等も実施いたします。

2026年度より始まる中期経営計画において、「営業利益率15％」、「CAGR10％」および「ARR30％」を目標に掲げ、収益性と成長性の両立を図っております。加えて、新たなAIソリューションの展開と業務プロセス変革領域へ市場拡大することで収益性の向上を図り、中期的にはROE20％以上の水準を目指しております。
資本政策においては、本年度より配当性向 35%を基本方針とし、総還元性向 40%を株主還元方針の目標としております。
また、IR体制を拡充し、発信チャネルを充実させ、情報開示と株主や投資家の皆様との対話を増やしていきます。
今後も、中長期的な企業価値の向上と資本効率の一層の改善に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

・上記の【大株主の状況】は、2026年３月31日現在の状況です。
・当社は、自己株式83,417株を保有しておりますが、上記大株主の状況からは除外しております。
・持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
・持ち株比率は小数点第３位を四捨五入しております。

―――

2026年３月における㈱NTTデータの当社株式一部売却により、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、㈱NTTデータの親会社である㈱NTTデータグループ及びNTT㈱についても、当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりましたが、これまでと同様に両社互いに協力して、当社関連事業の戦略的計画・活動を推進することで、両社の企業価値を向上させることとしております。

・当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。

・指名報酬委員会は、委員３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としいたます。また、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選任いたします。

・指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対し助言・提言を行います。
（１） 取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項
（２） 代表取締役の選定・解職に関する事項
（３） 役付執行役員の選定・解職に関する事項
（４） 取締役及び執行役員の報酬等に関する事項
（５） 後継者計画に関する事項
（６） その他、取締役会が必要と判断した事項

　監査役は、会計監査人であるあずさ監査法人との間で監査計画の確認を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど、定期的に相互の情報交換、意見交換を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
　当社は、管理本部内に独立した専任の内部監査の担当者を配置し、年間監査計画に基づき、全部門を対象とした内部監査を定期的に実施しております。
　監査役は、定期的に当該担当から内部監査結果の報告を受けるとともに、往査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。また、代表取締役及び社外取締役と定例的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うことにより相互意識を深めております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員として指定しております。

本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」をご参照ください。

―――

監査役報酬も含め、社内役員、社外役員の別に各々の総額を記載しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会への諮問を経たうえで、取締役会にて決定しております。
　取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、役位ごとの役割や責任範囲に基づき相応しい水準を確保するとともに、業績向上に対する適切なインセンティブを付与するという方針の下で、基本報酬と短期の業績連動報酬を金銭報酬として、中長期の業績連動報酬を株式報酬として支給することとします。
　短期の業績連動報酬は、主に財務目標等を指標とした計画達成度を基準として支給金額を算定し、基本報酬とあわせて、月額報酬として毎月支給することとします。
　中長期の業績連動報酬は、一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を、原則として毎年支給することとし、支給株式数は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。譲渡制限は、一定期間中継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として（一部については、これに加えて、中期経営計画で掲げた財務目標、その他施策の指標の目標値を上回ることを条件として）、解除されるものとします。
　報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝60：25：15」としております。
　社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。
　監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
　なお、取締役の個人別の報酬等の決定に関して、取締役会は、代表取締役中山義人に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

（業績連動報酬の指標と実績）
　短期の業績連動報酬については、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの売上高及び税引前当期純利益を評価指標とし、その計画達成度に応じて総合的に判断しております。

取締役会・監査役会事務局として管理本部が窓口として対応しており、必要に応じ、取締役・監査役の職務を補助しております。また、社外取締役の情報収集強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。

　当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役４名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

取締役会
　取締役会は、中山義人、鈴木誠、中村靖（独立社外取締役）、山本修司（独立社外取締役）、渡辺麟太郎（社外取締役）、有明三樹子（独立社外取締役）の６名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。

経営会議
　経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則毎月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っております。

監査役会
　監査役会は、小関純（独立社外常勤監査役）、伊藤卓（非常勤監査役）、坪谷哲郎（独立社外非常勤監査役）の３名で構成されております。監査役会は原則毎月一回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。

会計監査
　当社の会計監査は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しており、有限責任あずさ監査法人は監査契約に基づき、会計監査を行っております。業務執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員である梅谷哲史氏及び寺出俊也の２名であり、監査業務の補助者は公認会計士15名、他39名であります。

指名・報酬委員会
　指名・報酬委員会は、中村靖（独立社外取締役）、中山義人、山本修司（独立社外取締役）、渡辺麟太郎（社外取締役）、有明三樹子（独立社外取締役）の５名で構成され、委員長は中村靖（独立社外取締役）が務めております。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。
なお、その概要につきましては、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」における「１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】」をご参照ください。

　当社が監査役会設置会社制度を採用している理由は、公開会社でありかつ大会社である当社は、会社法上、委員会設置会社の形態をとらないかぎり、監査役会を設置することが義務付けられていることによります。この点、業務執行における協議機関に常勤監査役が出席することとなっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査役会の独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監査役を選任していることなどから、監査役会の監督機能は十分に機能しております。
　加えて、取締役３名及び監査役２名は独立役員としての資格を有しており、また、社外取締役を４名選任しております。
　当社は、業務執行体制の強化を目的に2013年４月より執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレートガバナンスの徹底を図っております。

内部統制システムの構築に関する基本方針
　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備する。

１、取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・企業倫理については、IMグループ企業倫理規範に基づき、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・適法・適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、監査役・会計監査人と連携・協力の上、業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を代表取締役社長に報告する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。


２、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、適切に保存及び管理を行う。

３、損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・予見可能なリスクを未然に防止するため、相互に監視及びチェックできる体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
・発生したリスクは、管理本部において総合的に把握し取締役会等へ報告、検討の上、迅速かつ適切な措置を講じる。

４、取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程及び権限の分掌を定める権限規程により、担当部門、職務権限、意思決定ルールを明確化する。
・取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。
・執行役員制度により効率的な業務執行等を図るとともに、経営会議規程を定め、代表取締役社長が的確な意思決定を行うため、代表取締役社長及びその指名する役員等で構成する経営会議を随時開催する。

５、グループ会社における業務の適正を確保するための体制
・子会社とは、一定の重要事項について、当社との間で協議又は報告を行わなければならないものとする。
・子会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・当社と子会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
・各子会社毎に自立的な経営を行なうとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。
・不祥事防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。

６、監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に対する事項及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員の設置を監査役が必要としたときは、当該社員が置かれる指揮命令系統・当該社員の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助する社員を置くものとする。

７、取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。
・監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ取締役及び社員に説明を求める権限を有する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行なう。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の「１ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制」第4項に記載のとおり、「反社会勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応
をとる」こととしております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、新たな取引先と取引を実施する際に、当該取引先企業が反社会的勢力もしくは反社会的勢力と関りがないかを個々に確認し、直接的も
しくは間接的に反社会的勢力と取引を実施することのないよう、留意しております。

現時点では買収防衛策導入の予定はございません。

適時開示体制の概要
１．基本方針
当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して企業情報開示の網羅性、適正性、及び適時性の確保を目的に金融商品取引法、その他の法令
及び東京証券取引所が定める会社情報の適時開示に関する規則を遵守し適時に情報の開示を行ってまいります。また、適時開示規則に定める
開示義務に該当しない会社情報であっても投資家の投資判断や得意先との取引等に影響を及ぼすと判断される情報については積極的に情報開
示を行ってまいります。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
(1) 重要事実に関する情報が発生した場合には、各グループの責任者は情報開示責任者（取締役　管理本部長）に直ちに報告します。
(2) 報告を受けた情報開示責任者は、当該事象に関し関連部署の確認を行い、リーダー会議の中で協議のもと重要性及び適時開示の要否を検
討します。なお、発生事実に関して早急な適時開示が必要だと判断される場合、社長及び必要に応じて関連グループの責任者を招集し、上記の
要否を検討します。
(3) 適時開示が必要と判断された重要事実のうち、決定事実・決算情報については取締役会で決議し、発生事実については代表取締役社長が内
容を確認・承認します。
(4) 情報開示責任者は、決定事実・決算情報については取締役の決議後、発生事実については社長の承認後、速やかに適時開示（東京証券取
引所においてＴＤｎｅｔへの登録、資料投函及び記者発表等）を行います。

３．社員の教育
管理本部は、社員に対する教育を実施し、情報開示が要求される事項についての理解を徹底させ、網羅的な情報収集を行えるように努めてまい
ります。


〈別表〉
【取締役会の構成（スキル・マトリックス）】
※下記一覧表は、各人の有るすべての知見や経験を表すものではありません。