１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、米国の通商政策や中東情勢等の海外経済を巡る不確実性、原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなるなど、先行きについては不透明な状況が続きました。
このような情勢の中、当社グループは、強みである占い分野における知見およびデータを新たな事業機会の源泉と位置づけ、占いコンテンツを核としたユーザー体験の深化に取り組むとともに、ユーザー行動や嗜好データの分析・活用を通じたBtoB向けマーケティング支援やデータ活用サービスなど、周辺領域への事業展開を推進してまいりました。
当連結会計年度においては、主力である占いコンテンツ及びチャット占いサービスの利用動向が低調に推移したことに加え、データ・テクノロジー事業における人材採用に伴う採用費及び人件費、システム開発に係る業務委託費等の先行投資が生じたことから、売上高は、前期を下回って推移すると同時に、先行費用が生じました。また、管理部門において、IR強化に向けたコンサルタント費用、本店オフィスの移転費用18百万円及び中間株主優待導入に伴う株主優待費用62百万円等を計上したことが、利益を押し下げる要因となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは、2026年６月３日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表したとおり、既存事業の収益力回復と中長期的な成長基盤の構築を目的として、事業構造改革（リストラクチャリング）を推進いたしました。具体的には、不採算事業の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化等を進めるとともに、経営資源を収益性の高い既存事業及び成長が期待される事業へ重点的に配分する体制への転換を進めております。
これらの施策による本格的な収益改善効果は2027年８月期以降に寄与するものと見込んでおりますが、当連結会計年度の後半からは、一部の事業及び施策において改善の兆しもみられており、また、占い事業において、８月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなっている他、データ・テクノロジー事業においては、「きゃらデン」が収益改善に向けた取り組みの進展により黒字を維持しております。さらに、BtoB領域においては、当社が長年培ってきた占い分野の知見を活用し、神田明神文化交流館において「占い」と「推し活」を組み合わせたイベントを実施するなど、デジタル領域に留まらない新たな事業機会の創出にも取り組みました。
なお、当連結会計年度においては、特別損益として、本店オフィスの移転に伴う補償金43百万円及びフランチャイジーとして運営していたシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」の事業譲渡益４百万円を計上しております。一方、当社では、2026年６月３日付「コスト削減等の施策の実施及びこれに伴う特別損失の計上並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて、特別損失の計上見込みについてすでに公表しておりましたが、事業構造改革の実施に伴い、各事業に係る資産の収益性及び利用方針をさらに精査いたしました。その結果、2027年８月期からの大幅な収益回復に向けて、占い事業における新たな制作用システム（新フレームワーク）、占いサイト「占い大百科」及び電話占いシステムの一部に係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について除却処理を行い、固定資産除却損82百万円を計上した他、占い事業における管理システム及びその他事業におけるBtoB向けソリューションサービスのシステムに係るソフトウェア及びソフトウェア仮勘定について、減損損失142百万円を計上いたしました。これらにより、合計225百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,612百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失533百万円(前年同期は営業損失323百万円)、経常損失537百万円(前年同期は経常損失317百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失716百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失508百万円)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。
当連結会計年度においては、新フレームワークの開発及び運用開始が当初計画より遅延したことに加え、実運用においても当初期待した効果を十分に得るには至らず、新規コンテンツの投入及び既存コンテンツのリニューアルが十分に進捗しなかったことから、収益に影響を及ぼしました。また、電話・チャット占いにおいても、人気占い師の離脱及び生成AIの普及等によるユーザー行動の変化を背景として相談件数が減少し、前期を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における占い事業の売上高は1,491百万円(前年同期比15.3％減)、営業利益221百万円(前年同期比42.7％減)となりました。
なお、こうした状況を踏まえ、当社グループでは、事業構造改革の一環として、新フレームワークの開発を中止するとともに、外部委託費の削減及び生成AIを活用した業務の簡素化・効率化を進め、収益性の高い既存コンテンツ及び新規コンテンツへ経営資源を集中する体制への転換を図っております。また、コンテンツについては、リリース本数重視から１サービスにおける収益性を重視した制作へと方針を転換し、手法についても、プロダクトアウトから検索需要に基づくマーケットインへと変更を進めており、８月にリリースした新規占いコンテンツが堅調な滑り出しとなるなど、収益力回復に向けた一定の成果が見られるようになっております。
今後も、収益性が見込まれる新規コンテンツの制作及び既存コンテンツのリニューアルに注力するとともに、動画等を活用した集客導線の強化や、電話・チャット占いとの連携強化等を進め、占い事業全体の収益力回復を図ってまいります。
② データ・テクノロジー事業
データ・テクノロジー事業においては、占い事業において蓄積された嗜好・行動データをはじめとするIP資産を活用したBtoB向けサービス、新規IPサービスの開発・提供を行う他、キャラクター通話アプリ「きゃらデン」の運営を行っております。なお、BtoB向けサービスについては引き続き開発投資段階にあり、当連結会計年度における売上高は主に「きゃらデン」によるものであります。
当連結会計年度においては、BtoB向けサービス及び新規IPサービスの開発・提供に向けた人員強化に伴う採用費及び人件費、外部委託費等の費用が先行したことに加え、YouTube番組「スキピチュ」についても制作費の回収に至らなかったことなどから、事業全体として営業損失を計上しております。
一方、「きゃらデン」については、継続的な事業改善及び運営体制の強化、イベント施策等の実施により徐々に売上を伸ばし、第２四半期以降、黒字を維持しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデータ・テクノロジー事業の売上高は113百万円(前年同期比14.1％増)、営業損失171百万円(前年同期は営業損失131百万円)となりました。
なお、データ・テクノロジー事業においては、事業構造改革の一環として、不採算施策の見直し及び業務委託費の削減を進めるとともに、生成AIを活用した業務効率化により事業の企画からコンテンツ制作までを一貫して行える体制の整備を行っております。今後は、「きゃらデン」の収益基盤を活用しつつ、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したBtoB向けサービスの本格化に努めてまいります。
③ その他事業
当社グループでは、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度における内容といたしましては、韓国コスメEC「Coréelle JAPAN」及びフランチャイジーとして運営するシミュレーションゴルフ店舗「LoungeRange」が含まれております。当連結会計年度においては、各事業についてコストを抑制した運営を継続するとともに、事業ポートフォリオの見直しを進めました。この一環として、「LoungeRange」については、2026年５月末をもって事業譲渡を実施し、運営を終了しております。また、BtoB領域の新規事業として、これまで蓄積してきた占い分野における知見やネットワークを活用した事業展開を進めており、８月には神田明神文化交流館において、「占い」と「推し活」を組み合わせたイベントを開催するなど、リアルイベントを通じた新たな事業機会の創出にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は7百万円(前年同期比42.8％減）、営業損失14百万円 (前年同期は営業損失32百万円)となりました。
なお、「Coréelle JAPAN」につきましては、2026年10月をもってサービスの提供を終了する予定であります。今後のその他事業においては、占い師派遣や占い診断イベント、推し活・グッズ販売事業等、当社グループが有する占い分野の知見及びネットワークとの親和性が高く、収益性が見込まれる領域へ経営資源を集中することで、新規事業の創出及び育成を加速し、新たな収益基盤の構築を推進してまいります。
① 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、主に内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。また、当連結会計年度におきましては、第三者割当による第３回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねによる現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めてまいります。
当連結会計年度の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
（資産の状況）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,012百万円減少し、1,264百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少778百万円、売掛金の減少25百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産1,041百万円、有形固定資産67百万円、無形固定資産41百万円及び投資その他の資産113百万円となっております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して613百万円減少し、956百万円となりました。
これは主に、短期借入金の減少36百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少242百万円及び長期借入金の減少214百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債573百万円、固定負債382百万円となっております。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して399百万円減少し、308百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少716百万円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して778百万円減少し、816百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により減少した資金は、476百万円(前連結会計年度は220百万円の減少)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純損失715百万円、減価償却費61百万円、売上債権の減少25百万円、株主優待引当金の減少35百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は、126百万円(前連結会計年度は220百万円の減少)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、176百万円(前連結会計年度は76百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、新株予約権の行使による収入316百万円、長期借入金の返済による支出536百万円であります。
当社グループの連結業績予想などの将来予測情報については、次のとおりです。
今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景とした緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外経済の先行き、地政学的リスク及び金融資本市場の変動等に留意する必要があり、経営環境は引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。
当社グループが属するデジタルコンテンツ業界においては、生成AIを活用したサービスの普及に伴い、ユーザーの情報収集やサービス利用のあり方が変化している他、SNSや動画を活用した広告・情報発信の拡大、プラットフォーム運営事業者の方針変更等を背景に、コンテンツの提供価値や集客手法の見直しが求められており、当社グループにおいても、生成AIを業務効率化に活用するとともに、占い師等との対話や継続的な関係を通じて提供する体験価値を高め、サービスの差別化を進めることが重要であると考えております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2026年６月（当期第４四半期）より、不採算事業及び施策の整理・縮小、業務委託費の見直し、生成AIを活用した業務の内製化並びに人員及び経営資源の適正配置等の事業構造改革に取り組んでおり、費用削減の効果が段階的に現れ始めています。2027年８月期におきましては、これらの施策を継続・発展させることで、費用削減効果を段階的に拡大・寄与させるとともに、既存事業の収益力回復及び中長期的な成長基盤の構築を進め、収益構造の改善に取り組んでまいります。
■占い事業
収益性が見込まれる既存コンテンツのリニューアル及び競争力のある新規コンテンツの制作に注力いたします。あわせて、SNS・YouTube等を活用した情報発信、提携先との連携及び無料コンテンツから有料サービスへの導線の改善を通じて、集客経路の多様化と顧客基盤の拡大を図ります。電話・チャット占いについては、占い師の専門性と相談者に寄り添う対話の価値を生かし、各サービス間の連携を強化することで、利用促進と収益力の回復を目指してまいります。
■データ・テクノロジー事業
キャラクター通話アプリ「きゃらデン」においては、広告宣伝によるサービスの認知拡大、新規顧客の獲得に注力するとともに、キャスト増員や、「推し活」機会を拡大するべくイベントの充実を図ることで、収益基盤を強化してまいります。BtoB分野においては、ユーザーの嗜好・行動データ等を活用したサービスを推進し、個人情報の適切な取扱い及び情報管理を前提として、顧客ニーズと事業採算性を確認しながら展開を進めてまいります。
■その他事業
第二第三の収益基盤を築くべく、これまで既存事業で育んできたナレッジを活用し、新規サービスの立ち上げを進めてまいります。2027年８月期においては、占い・診断コンテンツや占い師とのネットワークを活用した法人向けサービスの展開、具体的には、占いイベントによる集客支援、異業種とのコンテンツ連携、推し活関連のイベント及びグッズ販売等に取り組み、新たな顧客層及び収益機会の獲得を目指します。
これらの施策の実行に当たっては、キャッシュ・フロー及び投資効率を重視し、事業ごとの収益性、投資回収の見通し並びに資金調達の進捗を踏まえ、投資の規模及び時期を適切に管理するとともに、事業運営に必要な手元流動性の確保と財務基盤の改善に努め、収益構造の改善と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上を踏まえ、当社グループが予想する2027年８月期の連結業績数値は次のとおりです。
売上高1,756百万円 営業損失208百万円 経常損失208百万円 親会社株主に帰属する当期純損失208百万円
なお、当該連結業績数値は、販売費及び一般管理費として株主優待費用150百万円を織り込んだ数値であります。
これらの数値は、事業構造改革による費用削減効果、各事業の見通し及び資金調達の見込み等に基づき予測する数値となっております。したがって、実際の業績は、消費動向や競争環境の変化、プラットフォーム運営事業者の方針変更、各施策の進捗及び効果、資金調達の状況等により、予想と異なる可能性があります。
なお、中期経営計画については、事業構造改革の進捗及び今後の事業展開を踏まえて内容を精査しておりますため、策定次第、速やかに公表いたします。
当社グループは、前々連結会計年度および前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するべく、当社グループは、2026年６月３日にお知らせした、コスト削減等の施策を継続的に実施しており、一定の効果を出しております。
また、資金面においては、2026年10月５日にお知らせしたとおり、第三者割当による新株発行及び新株予約権の発行が予定されており、純資産は前期末以上の水準に改善する見込みです。またこれにより、財務キャッシュ・フローも十分な改善を見込んでおります。
こうした具体的な対応策を実施又は継続することによって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性等を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類
「占い事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを、「データ・テクノロジー事業」は、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△544,407千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△544,407千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,800,968千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額2,654千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△569,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用の△569,552千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額982,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13,533千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの強みである占い分野における知見とデータを源泉に、ユーザー行動や嗜好等に関するデータを分析・活用し、BtoB向けのマーケティング支援やデータ活用サービスなどの事業展開を進めていくことに伴い、当社グループ内の管理区分を見直し、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」から、「占い事業」、「データ・テクノロジー事業」に変更しております。
「エンタメ・マッチングサービス事業」に含まれていたきゃらデン、「その他」に含められていた新規事業の美肌ナビ、BtoB向けデータマーケティング等を集約し、「データ・テクノロジー事業」へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
「その他事業」において、回収に当初想定していた以上の期間がかかる見込みとなったため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、114,732千円であります。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
「占い事業」及び「その他事業」において、事業撤退によるため及び当初想定していた収益獲得や費用削減の効果が見込めなくなったため、一部の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、142,893千円であります。報告セグメントごとでは、「占い事業」においては、125,101千円、「その他事業」においては、17,792千円の減損損失を計上しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（無担保転換社債型新株予約権付社債の償還及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年10月５日付開催の取締役会において、当社が 2025 年５月 23 日の取締役会決議に基づき発行した株式会社メディア工房第３回新株予約権及び株式会社メディア工房第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、2026 年 11 月５日時点でマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社が保有する株式会社メディア工房第３回新株予約権の全てを取得・消却し、同じくマイルストーン社が保有する株式会社メディア工房第１回新株予約権付社債の全てを、2027 年８月 31 日までの間に償還することを決議いたしました。
１．取得及び消却する第３回新株予約権の概要
２．償還する第１回新株予約権付社債の概要
また、当社は、同取締役会において、以下のとおり、ULTIMATE CLASSIC INVESTMENT LLCに対し、第三者割当により発行される新株式の発行及び第４回新株予約権の発行並びに割当予定先との間で第三者割当契約を締結することを決議いたしました。
＜新株式発行の概要＞
＜新株予約権発行の概要＞