当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制の下、親会社である当社が企業グループ全体を統括管理することにより、経営の透明性向上およびコンプライアンスの徹底を図り、健全な企業経営と持続的な事業成長を実現することにあります。
　当社は、グリーンエネルギー事業（電力インフラ）、グリーンデジタル事業（電力の高付加価値利用）、グリーンリサイクル事業（資源循環）、グリーンファイナンス事業（GX投資）を中核事業とし、当社および主要子会社を含む連結子会社9社から成る企業グループを形成しております。
　持株会社体制を通じて、各事業部門の責任と権限を明確にし、機動的なグループ経営を行うことで、グループ内の相乗効果を発揮し、市場競争力の強化および企業価値の向上を目指しております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制においては、当社の代表取締役および取締役が、グループ会社の代表取締役または取締役を兼任する体制を採用しており、グループ全体の事業戦略の策定、経営管理および経営資源の最適配分を行っております。

　当社は、企業規模および事業の成長段階を踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの各原則の一部について、現時点では実施していないものがあります。
これらについては、経営の効率性および迅速な意思決定を重視した結果によるものであり、当社の成長段階に即した体制であると考えております。
　なお、当社は独立社外取締役2名を選任しており、取締役会においては、社外取締役の客観的かつ中立的な立場からの意見を踏まえ、当該原則の趣旨を十分に意識した審議・意思決定を行っております。
　今後につきましては、事業の成長や組織体制の拡充に応じて、各原則の実施状況について継続的に検討し、必要に応じてガバナンス体制の高度化を図ってまいります。

【基本的な考え方】
　当社は、企業価値の持続的な向上を図るため、経営の透明性および健全性の確保を重視し、コーポレートガバナンス体制の充実に取り組んでおります。


原則1：株主の権利・平等性の確保
　当社は、株主の権利が適切に行使されるよう、株主総会の円滑な運営および必要な情報の提供に努めております。


原則2：ステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係を重視し、法令を遵守するとともに、公正かつ誠実な事業活動を行っております。


原則3：適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令および東京証券取引所の規則に基づく開示を適切に行うとともに、経営方針および事業状況について、投資家にとって有用な情報の開示に努めております。


原則4：取締役会の責務
　【取締役会の役割】 取締役会は、経営の基本方針および重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督機能を担っております。
　【独立社外取締役】 当社は、独立社外取締役2名を選任しており、取締役会における意思決定の客観性および透明性の確保に努めております。
　　　　　　　　　　　　　社外取締役からは、専門的見地および中立的な立場からの助言・意見を得ております。
　【指名・報酬委員会】当社は、指名委員会および報酬委員会は設置しておりませんが、取締役の選任および報酬については、取締役会において社外取締役の意見を踏まえ、適切に審議・決定しております。
　　　　　　　　　　　　　 今後については、企業規模および成長段階を勘案し、体制の在り方を検討してまいります。


原則5：株主との対話
　当社は、株主および投資家との建設的な対話を重視しており、経営陣および担当部門が連携して適切に対応しております。

　当社は、資本コストを意識した経営が重要であると認識しており、事業計画および投資判断において収益性を考慮しております。
　今後は、事業の成長に応じて資本効率を意識した経営指標の活用を検討してまいります。

　大株主の状況は、2025年12月31日現在の状況を記載しております。

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　特記事項はありません。

　当社においては、監査の実効性向上を目的として、監査役、会計監査人および内部監査部門が相互に連携を図っております。
　具体的には、事業年度および半期の監査計画について相互に説明を行い、意見交換を実施しております。
　また、監査結果については、四半期ごとに報告会を開催し、相互に報告および意見交換を行うほか、必要に応じて随時情報共有を行っております。
　さらに、会計監査期間中においても、適宜情報交換を行い、監査上の課題や留意点について相互に認識を共有することで、監査の実効性および透明性の確保に努めております。

　特記事項はありません。

　当社における取締役の報酬限度額は、2005年3月30日開催の第11期定時株主総会の決議により、年額600百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）としております。
　また、2020年3月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を一層推進することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
　同制度に基づく報酬額は、上記の報酬限度額とは別枠で、年額10百万円以内（うち社外取締役分は2百万円以内、使用人分給与を除く。）としております。
なお、各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

　当社は、中長期的な業績拡大および企業価値の向上を目的として、役職員の意欲および士気の向上ならびにグループ全体の結束力強化を図るため、当社の取締役、監査役、従業員および当社子会社の取締役に対し、有償にて新株予約権を発行しております。

　当社では、報酬等の総額が１億円以上となる役員が存在しないため、役員報酬の個別開示は行っておりません。
　なお、取締役、監査役および社外役員の報酬については、それぞれ総額を有価証券報告書および事業報告書において開示しております。
　2025年12月期における役員報酬等の総額は24,150千円であり、その内訳は以下のとおりです。

・取締役（社外取締役を除く）　２名
　報酬等の総額　12,000千円
　（基本報酬12,000千円、譲渡制限付株式報酬 ― 千円）

・監査役（社外監査役を除く）　1名
　報酬等の総額　300千円

・社外役員　　　　　　　　 　　　4名
　報酬等の総額　11,850千円
　（基本報酬11,850千円、譲渡制限付株式報酬 ― 千円）


※2025年12月期においては、譲渡制限付株式報酬の付与はありませんでした。
※取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、2025年12月期中に退任した取締役Ⅰ名を含んでおります。
※2025年12月末現在の役員構成は、取締役（社外取締役を除く）1名、監査役（社外監査役を除く）1名、社外役員4名であります。

【取締役の報酬等の決定に関する方針】

a．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役および非常勤取締役を除く。）の報酬は、会社の規模および業績を踏まえ、各人の役職および職責に応じた固定報酬ならびに、中長期的な企業価値向上に資するインセンティブとしての譲渡制限付株式により構成するものとします。
　一方、社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に発揮する観点から、業績に連動しない固定報酬のみとします。

b． 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模および業績を考慮した上で、各人の役職、職責等を総合的に勘案して決定します。
　取締役の基本報酬の限度額は、2005年3月30日開催の第11回定時株主総会の決議により、年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とします。

c． 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　当社は、業績連動報酬は採用せず、株主との価値共有の促進および企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを明確にすることを目的として、非金銭報酬として譲渡制限付株式を採用しております。
　対象取締役に対しては、取締役会決議に基づき、定時株主総会で承認された範囲内において金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、譲渡制限付株式の割当を行います。また、割当の際には、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
　譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、2020年3月26日開催の第26期定時株主総会の決議により、基本報酬の限度額とは別枠で、年額10百万円以内（うち社外取締役分は2百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とします。

d． 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役が中長期的な企業成長に貢献するとともに、株価変動のメリットおよびリスクを株主と共有し、株価上昇ならびに企業価値向上への貢献意欲が高まるよう、最も適切な支給割合を定めるものとします。

e． 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長にその決定を委任します。代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、前各項の方針に従い決定するものとします。

　社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求め、説明を受ける体制としております。
　また、社外取締役および社外監査役の職務の円滑な遂行を支援するため、管理本部が窓口となり、適時必要な情報の提供および連絡調整を行うなど、社内におけるサポート体制を整備しております。

　当社は、意思決定および業務執行の監督機関として取締役会を設置するとともに、取締役の職務執行を監査・監督する機関として監査役会を設置しております。
　取締役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営上の重要事項の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。
　監査役会についても原則として月1回開催し、必要に応じて臨時に開催することで、取締役の職務執行および内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。
　また、独立役員である社外取締役は、経営課題等について独立した立場から助言・監督を行っており、独立役員である社外監査役を含む監査役および監査役会が、取締役の職務執行の適法性および妥当性を監査することで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。


【取締役会】
　取締役会は、取締役３名（うち社外取締役2名）および監査役3名（うち社外監査役3名）の出席のもと、原則として月1回定期的に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　取締役会においては、「取締役会規程」「職務権限規程（決裁権限表を含む）」および「関係会社管理規程」等の諸規程に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行に関するコンプライアンスの確保および業務執行の監督を行っております。

【監査役会】
　監査役会は、監査役3名（うち社外監査役3名）で構成され、原則として月1回定期的に開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
　監査役は、取締役会への出席や重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行の状況を監査するとともに、監査役会において監査結果の報告および協議を行っております。また、監査計画の策定や監査実施状況等について、監査役相互の情報共有を図っております。

【会計監査人】
　当社は、会計監査人として監査法人アリアと監査契約を締結しております。
　同監査法人は、会社法および金融商品取引法に基づき、年間監査計画に従って会計監査を実施しております。

　当社は、取締役相互による監督機能および監査役による経営監視が適切に機能していることから、経営の監督と業務執行の機能を明確に分離するため、監査役会設置会社のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
　監査体制においては、常勤監査役を中心として、社外監査役とともに、監査役会として策定した年間監査計画および重点課題に基づき監査を実施しております。
　また、監査役会は、管理本部および会計監査人と連携を図りながら、監査の実効性向上に努めております。
　これらの監査を通じて認識された課題等については、社外取締役を含む取締役会に報告され、経営に反映される体制としております。

【内部統制システムの整備の状況】
　当社は、財務報告の信頼性確保および業務の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）に対応した内部統制システムを整備・運用しております。
　当社は「内部統制に関する基本方針」および「内部統制規程」を定め、当社およびグループ子会社を対象として、内部統制の整備・運用の有効性向上に継続的に取り組んでおります。

【監査役に関する内部統制】
　監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監査しております。
　必要に応じて、内部監査部門および各業務部門が監査役の職務を補助する体制としております。
　内部監査部門は代表取締役社長直轄の組織とし、人事および業務評価において独立性を確保しております。

【リスク管理体制】
　当社は、管理本部が中心となり、各部門と連携してリスク管理を行っております。
　監査役および内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会へ報告しております。
　また、危機管理規程を定め、重大な緊急事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行う体制としております。

【子会社の業務の適正を確保する体制】
　子会社の管理については「関係会社管理規程」に基づき、管理本部担当取締役が統括管理を行っております。
　グループ経営委員会を定期的に開催し、情報共有および業務運営の効率化を図っております。
　監査役および内部監査部門は、子会社を含めたグループ全体の統制状況を監査しております。

【責任限定契約および役員等賠償責任保険】
　当社は、会社法の規定に基づき、社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
　また、役員等賠償責任保険契約を締結し、役員が安心して職務を遂行できる環境を整備しております。

【定款上の定め】
　当社は、取締役の員数を10名以内とし、任期を1年と定めております。
　取締役の選任は、累積投票によらず、株主総会において議決するものとしております。

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】
　当社は、反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、また、不当要求に対しては毅然とした態度で対応することを基本方針としております。

【反社会的勢力排除に向けた整備状況】
　当社は、反社会的勢力への対応を統括する部署として管理本部を定め、不当要求への対応、不当要求対策マニュアルおよび関連規程の整備、不当要求に関する情報の収集・管理等を行っております。
　また、各グループ会社からの相談に対応するとともに、必要に応じて関係当局と連携する体制を構築しております。
　加えて、年1回、当社グループ全社員を対象とした企業倫理研修を実施し、反社会的勢力排除を含む企業行動指針の周知徹底およびその浸透状況の確認に努めております。

　当社は、現時点において買収防衛策を導入しておらず、また、導入の予定はありません。
　今後につきましては、株主価値および企業価値の向上の観点から、必要に応じて適切に検討してまいります。

　当社は、今後ともコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題の一つと認識し、法令・制度等の最新動向の把握に努めるとともに、社外からの意見や助言を適切に取り入れながら、より効率性および透明性の高い経営体制の構築を目指してまいります。
　これらの取組みを通じて、経営基盤の強化および中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制の継続的な充実に努めてまいります。