１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………７
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………８
（３）優先的に対処すべき課題 …………………………………………………………………………………９
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………18
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
① 作成の基礎 ………………………………………………………………………………………………18
② セグメント情報 …………………………………………………………………………………………18
③ 営業債権及びその他の債権 ……………………………………………………………………………20
④ １株当たり情報 …………………………………………………………………………………………20
⑤ 関連当事者取引 …………………………………………………………………………………………21
⑥ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………21
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．売上収益
売上収益は95,201百万円（前年同期比15.4％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比0.5％減、決済処理金額は前年同期比8.9％増となり、決済代行事業の売上収益は70,910百万円（前年同期比15.0％増）、金融関連事業の売上収益は22,662百万円（前年同期比18.1％増）、決済活性化事業の売上収益は1,857百万円（前年同期比5.2％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。特定加盟店の内製化による一部影響はあるものの、堅調に推移しております。
（単位：百万円）
ｂ．営業利益
営業利益は37,641百万円（前年同期比20.1％増）となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は34,063百万円（前年同期比14.4％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は7,558百万円（前年同期比39.8％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は386百万円（前年同期比7.5％減）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ．税引前利益
ａ．とｂ．の結果、税引前利益は37,375百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、食品・飲料など日常生活領域や公金・公共料金における決済は底堅く推移したものの、前連結会計年度に顕在化した特定加盟店の内製化影響等により、GMOペイメントゲートウェイ株式会社のオンライン決済売上は10.5％増となりました。GMOイプシロン株式会社は「fincode byGMO」が好調に推移し決済処理金額は前年同期比46.2％増となりました。
当連結会計年度における対面分野は、大手商業施設向け端末納入が継続したことに加え、SME（Small and Medium Enterprise）領域の加盟店獲得が順調に進み、イニシャル売上増となりました。リカーリング型売上においては大手商業施設の本格稼動が継続したことに加え、生活領域やレジャー・アミューズメント領域等幅広い業種・業態の加盟店における決済アクティビティが継続的に伸長し、計画以上の売上成長となりました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。
以上の結果、売上収益は70,910百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は売上総利益率の高いオンライン決済や対面分野のリカーリング型売上が伸長したことに加え、前連結会計年度において計上した一時的な費用の影響により34,063百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
ｂ．金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、戦略的事業シナジーも視野に入れた海外FinTech事業者向けレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、BtoB取引の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社と共同で展開する分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当連結会計年度において、後払い決済サービスの売上収益は5.6％増に留まりましたが、海外FinTech事業者向けレンディングサービスは北米、インド及び東南アジアを中心に複数の新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が好調に推移し、売上収益が前年同期比71.6％増となりました。加えて、送金サービスや「即給 byGMO」、「請求書カード払い byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は22,662百万円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおいて、与信精度向上や回収業務の運用体制強化によって未回収率が低位で安定推移し、与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者向けレンディングサービスではクレジットクオリティを維持しながら伸長したことにより7,558百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
ｃ．決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや連結子会社であるGMOリザーブプラス株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMOリザーブプラス株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から同社の売上収益が前年同期比31.7％増と引き続き好調に推移いたしました。一方、マーケティング支援サービスはインターネット広告の市況変化の影響を受けております。
以上の結果、売上収益は1,857百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益（営業利益）は386百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
なお、決済活性化事業において提供されていたセキュリティ強化サービスによる売上収益の一部は、取引実態が変更になったため、当連結会計年度より決済代行事業に計上されております。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
資産、負債及び資本の概況
ａ．資産
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ38,906百万円増加し、445,706百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物5,649百万円が減少した一方、営業債権及びその他の債権12,074百万円、前渡金19,292百万円、未収入金5,812百万円、その他の金融資産5,633百万円が増加したことによるものです。
ｂ．負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21,699百万円増加し、312,322百万円となりました。これは主に社債9,954百万円、その他の金融負債2,026百万円が減少した一方、未払金4,995百万円、預り金18,342百万円、借入金8,290百万円が増加したことによるものです。
ｃ．資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ17,206百万円増加し、133,383百万円となりました。これは主に剰余金の配当10,921百万円により減少した一方、当期利益26,000百万円、その他の包括利益2,784百万円により増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ5,649百万円減少し、214,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16,118百万円（前年同期は53,759百万円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加11,236百万円、前渡金の増加19,292百万円、法人所得税の支払額11,414百万円により資金が減少した一方、税引前利益37,375百万円、預り金の増加18,342百万円により資金が増加したものです。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8,762百万円（前年同期は7,328百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,688百万円により資金が減少したものです。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は13,946百万円（前年同期は1,242百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入10,000百万円、社債の発行による収入9,955百万円により資金が増加した一方、社債の償還による支出20,000百万円、配当金の支払額10,916百万円により資金が減少したものです。
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2025年11月13日付「2025年９月期決算短信」にて公表した2026年９月期の期末配当金の予想を１株当たり170円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、株主の皆様への利益還元を鑑み、期末配当金を従来予想より１株につき17円増配し、187円に修正することを予定しております（注）。
当社は、2026年11月13日開催の取締役会において配当方針の変更を決議し、2027年９月期の配当予想より適用しております。(詳細は本日同時発表の適時開示資料をご参照ください。) 変更後の配当方針は、調整後利益（親会社の所有者に帰属する当期利益にキャッシュフローを伴うその他の包括利益を加算）に対する配当性向を55％以上とし、加えて、株主資本の効率的な活用を重視する観点から、DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）10％を下限指標として設定しております。
※DOE（調整後親会社所有者帰属持分配当率）のベースとなる「親会社の所有者に帰属する持分」は、為替や市場環境の影響による変動の大きい「その他の資本の構成要素」を除外した調整後の数値を基に、期首・期末の平均値を用いて算定します。
次期の配当については、事業計画を踏まえ、配当開始時から実施する普通配当の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は195円を予想しております。内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
（注）本件は、2026年11月16日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり、中長期的に市場の拡大が見込まれております。また、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化に加え、企業間取引（BtoB）や個人間取引（CtoC）のEC化も進展しており、事業機会の拡大が見込まれております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する市場においては、生産年齢人口の減少や現金決済に係るインフラコストの削減など社会の構造的な変化を背景に、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた対面キャッシュレス決済の普及が進んでおります。今後も、政府が掲げる将来的なキャッシュレス決済比率80％の目標に向けて、市場の拡大が期待されます。
このような市場において、当社グループは、キャッシュレス決済市場の拡大への貢献、大手及び成長性のある顧客の開拓や案件の大型化による市場シェアの拡大、収益性の向上、決済へ還流する付加価値領域の拡大を推進し、持続的な成長を実現してまいります。
しかしながら、2027年９月期の事業環境については、物価上昇圧力や家計の節約志向により民間消費全般の見通しに不透明感があり、物販を中心としたEC消費の伸びに減速感が見られます。加えて、社会全体でサイバー攻撃による情報漏えいが増加しており、消費者の一部でオンラインサービスの利用に対する不安が高まっている可能性があります。当社が属する企業グループにおいても、一部サービスに対して第三者による不正アクセスが発生したことに加え、当社の提供する一部サービスにおいて不正なユーザーによる行為が発生し、お客様の情報の一部が窃取された可能性があることが判明いたしました。
このような状況下において、安心・安全な決済取引を支えるため、国際的な情報セキュリティ基準への準拠を継続するとともに、情報セキュリティへの投資を拡大し管理体制及び対策の強化に一層取り組んでまいります。
以上の結果、2027年９月期の事業環境に対する不確実性が高まっていると認識しており、2027年９月期の通期連結業績予想については、売上収益105,674百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益44,040百万円（前年同期比17.0％増）、税引前利益41,641百万円（前年同期比11.4％増）、当期利益27,915百万円（前年同期比7.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益26,793百万円（前年同期比6.7％増）を見込んでおります。
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物
両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追求により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
当社グループは、2030年もしくは2031年の営業利益1,000億円を経営目標とし、これを通過点として中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進しております。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。
① 情報セキュリティの強化
当社グループは、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
特に、当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001（国内規格JIS Q 27001）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を行い最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
昨今、サイバー攻撃による情報漏えいが増加する中で、情報漏えいリスクに対する消費者の懸念が社会的に高まっております。このような中、当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるようにするため、情報セキュリティ委員会を設置しております。また、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等によりシステムダウン及び情報セキュリティのリスクに対処しております。加えて、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。セキュリティ事案発生時には、影響を最小限にとどめるため、事象発生後直ちに緊急対策本部を設置し、早期の情報開示に至る一連の初動対応を迅速に実施しております。
② システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。また、生成AIを積極的に活用し、要件定義や設計などの上流工程における開発生産性の向上を推進しております。
③ 業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④ 事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。主な取り組みとして、実質再生可能エネルギーの導入により2023年９月期より自社オペレーションの温室効果ガス排出量（Scope１、２）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現し、信頼性確保のため検証機関より第三者保証を取得しております。また、2025年12月には、国際的な環境非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）が実施する「CDP2025 気候変動」分野において、最高評価の「Aリスト」企業に初めて選定されました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家等の様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
① 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、IFRSに基づいて作成しておりますが、同基準で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
ａ．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
ｂ．報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント損益の調整額△4,264百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,521百万円及びセグメント間取引消去256百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
（注）セグメント損益の調整額△4,367百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,638百万円及びセグメント間取引消去271百万円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
③ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
ａ．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
ｂ．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
重要な取引はありません。
該当事項はありません。