【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】
　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、社会の構造変化が急速に進展する中で、戦略的かつスピーディな経営を実現し、競争力を維持・強化するために、迅速な経営の意思決定機能と業務執行体制を築くとともに、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの拡充、タイムリーかつ正確な情報開示の推進、リスクマネジメントの強化等により、経営の健全性・透明性を確保することであります。
　事業活動を通じて継続的に企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様の期待に応えるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営の最重要課題と考えております。
　また、当社が新しい事業領域において、継続企業としての競争優位性を築きあげる為には、当社の各組織及び各個人の自立性が不可欠でありますが、当社では、価値基準及び行動規範として、下記の企業理念を掲げており、この理念もガバナンスを有効に機能させるために重要なものと位置づけております。


【企業理念】
　当社は、「身近な社員を幸せにすることでエンドユーザーも幸せにする」を経営の基本理念に掲げております。

◆MISSION：問題を解決する
◆VISION：勝つまで続ける
◆CORE VALUE：行動規範
　・ひとりひとりが、変化の起点になる。
　・どんな問題にも、チームで挑戦する。
　・ユーザーのために、最善と改善を繰り返す。
　・徹底的に、ナナメウエを行く。


　なお、コーポレートガバナンスの基本方針については、当社ホームページにも掲載しております。
https://www.cave.co.jp/ir/governance/
[英語版]https://www.cave.co.jp/en/ir/governance/

※１　2021年6月改訂後のコードに基づいて記載を行っております。
※２　スタンダード市場向けの改訂後のコードに基づいて記載を行っております。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使】
　当社は、海外投資家比率及びコスト等を勘案し、株主総会招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームの利用を行っておりません。今後、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則 ２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針について、検討を進めてまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
　当社は、海外投資家比率及びコスト等を勘案し、株主総会招集通知、決算短信、決算補足資料等の英語版を作成しておりません。現在、当社ウェブサイトの英語版を作成し、海外投資家等への情報提供に努めております。

【補充原則４－８② 独立社外取締役による経営陣との連携】
　当社は、現状「筆頭独立社外取締役」に相当する役職を定めておりませんが、今後、経営陣との連絡、調整や監査等委員との連携に係る体制整備の改善に努めてまいります。

【補充原則 ４－10① 指名委員会・報酬委員会等の設置による提言】
　当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していないものの、取締役・経営陣幹部の指名、報酬等については監査等委員会への諮問を踏まえた上で取締役会にて審議をしており、独立社外取締役も参加する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化に努めております。なお、独立社外取締役の選任及び十分な提言が行われるための体制の改善に関し、更なるコーポレート・ガバナンス強化の観点から、今後、検討を進めてまいります。　

【原則４－11 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
　当社では、現在、外国人の取締役はおりませんが、取締役候補者の指名方針に該当する人材であれば、ジェンダーや国籍にかかわらず取締役候補として指名することを考えております。また、監査等委員及び社外取締役には公認会計士、弁護士等、財務・会計及び法律・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しているものを選任しております。

【補充原則 ４－11① 取締役会の構成、役員の選任方針等】
　取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の機能が最も効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持することとしております。なお、今後はスキルマトリックスの作成や取締役の有するスキルの組み合わせを取締役の選任に関する方針・手続きと併せて株主総会招集通知に掲載し、開示することを検討しております。

【補充原則４－11③ 取締役会の実効性評価】
　当社は、社外取締役が各取締役に対して必要に応じ、取締役会全体の実効性について評価・助言をしております。 なお、各取締役の自己評価手法の改善や取締役会全体の実効性評価及びその結果の概要開示については、今後検討して参ります。

【補充原則４－14② 役員トレーニングの方針】
　当社は取締役・監査等委員が自らの役割を十分に果たすべく、就任時に加えて、継続的に研修の斡旋及び資料提供をする等、トレーニングを行うこととしております。今後その方針の開示について検討して参ります。

全て2021年６月の改訂後のコードに基づいて記載しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
　当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。当社の方針として基本的に政策保有目的の上場株式保有はいたしません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は、役員及び役員が実質的に支配する法人との競業取引又は利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしております。そして当該取引が承認された場合において、取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集通知や有価証券報告書等で開示しております。また、毎期末に当社グループの役員に対し関連当事者間取引の有無について確認をする調査を実施しており、関連当事者間の取引を管理する体制を構築しております。

【補充原則 ２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　上述に記載のとおりでございます。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、退職金制度はなく企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
　当社は下記の通り対応してまいります。
（ⅰ）経営理念や経営戦略を当社ホームページ、決算補足資料等にて開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅲ）個々の取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内で、経営内容や経済情勢及び各人の年度評価等についての代表取締役との面談を踏まえて、次期の職責を勘案し、社外取締役の助言を得た上で取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定しております。報酬制度の設計については取締役会にて必要に応じて見直しを行います。 また、業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的として、有償ストック・オプションを導入しております。
（ⅳ）経営陣は、人格・識見ともに優れ、全社的立場に立ち、社会的責任をもってその職責を全うすることができる者とし、経営陣の選任は、こうした観点から、各人の能力及び実績に基づき、社外取締役の意見も尊重し、取締役会が決議いたします。また、取締役の候補者指名は、知識・経験・能力のバランスを勘案し、 社外取締役の意見も尊重し、選任議案を取締役会で決議し、また監査等委員の候補者指名は監査等委員会の同意を得た上で選任議案を取締役会で決議し、それぞれ株主総会招集通知にて開示いたします。
（ⅴ）取締役候補、社外取締役を含む監査等委員候補の個々の選任・指名の説明については、経歴等を株主総会参考書類に記載し、株主総会決議によって選任しております。なお、監査等委員候補については監査等委員会の同意を得るものとしております。　

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み等】
　サステナビリティに関する課題についての基本的な方針は、常勤役員及び各部門長が参加する経営会議で決定いたします。決定された方針に従い、当該経営会議において協議を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理するための体制を構築いたします。
　当該経営会議にて協議された内容は、定期的に取締役会に報告され、助言、監督を受けることで、適時適切に監視、管理される体制となっております。

　当社グループは、ゲームをはじめとしたエンターテインメント領域に事業基盤を置いており、常に新しいクリエイティブな発想を追求し続けることが、持続的な成長及び企業価値の向上に重要な要素であると考えております。クリエイティブな発想は多様な思考をもった人材の確保維持と良好なコミュニケーション環境を提供することが重要であるという認識に立ち、人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針を策定しております。

＜人材育成・確保及び社内環境整備に関する方針＞
　当社では、年齢・性別・国籍を問わず多様性の確保を含めた人材の育成・強化のため、年次有給休暇の取得促進や適正な労働時間の管理、公正公平な評価・処遇、福利厚生制度の拡充、労務に関する研修（ハラスメント研修等）の実施など、労働環境の整備に努めることを方針としております。

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
　経営陣に対する委任の考え方として、一定金額以上の投資案件や基幹人事等の当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多大な影響を与えうる議案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、グループ経営会議等で決裁する運用としております。委譲範囲については決裁権限基準を制定の上、実効性を都度見直し、必要に応じて取締役会にて改定を行っております。
　
【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な知識と高い見識を重視しております。上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立社外取締役に指定しております。

【補充原則 ４－10① 指名委員会・報酬委員会等の設置による提言】
　上述に記載のとおりでございます。　

【補充原則 ４－11① 取締役会の構成、役員の選任方針等】
　上述に記載のとおりでございます。

【補充原則 ４－11② 取締役の兼任状況】
　当社は、監査等委員を含む取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、取締役会への報告事項としております。 また、その兼任の状況を定時株主総会招集通知の添付書類である事業報告及び有価証券報告書等において開示しております。

【補充原則 ４－11③ 取締役会の実効性評価】
　上述に記載のとおりでございます。
　
【補充原則４－14② 役員トレーニングの方針】
　上述に記載のとおりでございます。
　
【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社のIR活動は、代表取締役をトップとして担当役員及び担当部署が行っており、各事業部と連携して情報分析を行い、株主との対話の充実を図っております。 また 当社は、機関投資家からの質問や意見などを集約して定期的に取締役会に報告し、経営に活用しております。
株主及び投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の漏洩を防止するとともに、株主及び投資家の間で不当な情報格差が生じないよう配慮するものとします。

【原則５－２　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的な変動が激しく、中長期的な市場予測の算出が困難であることから、具体的な目標数値を定めてはおりませんが、今後も、ゲーム事業を中心として、新しい価値を創造し、業績の向上を図ることで、成長性と収益性の向上を目指すとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に努め、株式価値の向上を図ってまいります。

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的な変動が激しく、中長期的な市場予測の算出が困難であることから、
具体的な目標数値を定めてはおりませんが、成長投資により、売上規模の拡大や利益の最大化を図ることでROEの向上を目指して参ります。

　資本コストを上回る経営を実現するために、高収益で、成長性があるマーケットにおいて、事業展開を進めるとともに、各事業やプロジェクトの採算評価や撤退基準を厳格化することで、事業ポートフォリオの最適化を図って参ります。

　IR活動を強化することにより、当社に関して、適時、適切な理解の促進に努めるとともに投資家のニーズを注視し、経営戦略に織り込むことで、持続的な企業価値の増大を目指して参ります。

・上記、[大株主の状況]における所有株式割合は、2026年5月31日時点の株主名簿における発行済株式総数（自己株式及び株式会社でらゲーが保有する株式を除く。）6,170,903株を分母として、計算しております。
・外国人投資家の常任代理人を括弧書にて記載しております。
・当社の連結子会社である株式会社でらゲーは、当社株式（600,000株）を保有しておりますが、上記大株主からは、除外しております。

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　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。社長直轄の内部監査室を設置し、経営に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度を導入して、経営の効率化・迅速化を図っております。

　当社の取締役会は、8名の取締役（取締役4名、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名））で構成され、経営事項を判断・決定する場として、原則として毎月一回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に講じております。

　当社の監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役4名で構成されております。このうち、社外取締役は3名であり、公正・客観的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

　当社は、事業運営の管理・実績報告の場として、取締役参加のもと経営会議を毎週開催し、決定した経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、取締役、部長、マネージャー参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図っております。
これらの有機的な連動により最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

　会計監査人につきましては、監査法人八雲と監査契約を締結しております。また、法的な問題につきましては、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

　以上の経営執行の体制に、監査等委員である取締役による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

①内部監査及び監査等委員会監査の状況
a.内部監査
　内部監査につきましては、内部監査室長1名と内部監査室長補佐1名が担当しており、社内諸規程等に定められた各種ルールの遵守状況を中心に定期的な確認を行っております。

b.監査等委員会監査等
　監査等委員会監査につきましては、監査等委員が原則として毎月開催される取締役会及び重要な会議に出席しており、経営の監査を実施しております。監査等委員会は4名（うち社外取締役3名）で構成しており、毎月1回開催しております。また、監査等委員会において立案した監査計画により、取締役の業務に対する適法性の監査も実施しております。
　なお、監査等委員の津田覚氏は公認会計士の資格を有し、企業活動に関する豊富な知識と見識を有しており、監査等委員の田中圭祐氏は弁護士の資格を有し、企業活動に関する豊富な知識と見識を有しております。また、竹村滋幸氏は上場会社での取締役の経験があり、企業活動に関する豊富な知識と見識を有しております。

c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係
　監査等委員会は会計監査人及び内部監査部門と積極的に意見及び情報交換を行うことにより緊密な連携を図っております。また、当社では内部監査部門と内部統制部門は連携しており、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門が都度、情報交換を実施することにより、共有すべき事項について、把握できるような関係にあります。当社では会計監査人の定期監査を通じて、事前に監査の重点方針等を決め、事後にはその監査結果について意見交換に努めております。

②会計監査の状況
a.監査法人の名称
　監査法人八雲

b.監査法人の選任方針と理由
　2023年8月31日開催の定時株主総会において新たに当社の会計監査人として、監査法人八雲を選任しております。当社監査等委員会が、監査法人八雲を会計監査人に選定した理由は、当社監査等委員会の監査法人選定基準に照らし、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

当社は独立役員の資格を満たす者を全て独立役員に指定しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期の企業価値向上、株価上昇への意欲や士気を一層高め、株主の皆様を重視した経営を更に推進することを目的として、2019年9月24日及び2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、下記の有償ストック・オプション制度を導入しております。
・2019年10月9日に第24回有償ストック・オプションを発行しております。
・2020年11月20日に第27回有償ストック・オプションを発行しております。

2019年10月9日に第24回有償ストック・オプションを当社取締役に発行しております。
2019年12月26日に第25回有償ストック・オプションを子会社の取締役及び監査役に発行しております。
2020年3月18日に第26回有償ストック・オプションを当社従業員に発行しております。
2020年11月20日に第27回有償ストック・オプションを当社取締役及び当社従業員に発行しております。
2022年9月3日に第32回有償ストック・オプションを子会社の取締役及び従業員並びに社外協力者に発行しております。

下記、第32期有価証券報告書に記載の情報となります。


監査等委員及び社外取締役を除く取締役に払った報酬の額34,200千円
社外取締役を除く監査等委員に払った報酬の額4,500千円
社外役員に払った報酬の額17,460千円

　取締役の報酬には該当しませんが、取締役に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、
株式報酬費用を計上しております。

　なお当社は、2019年8月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　当社では、役員報酬が客観的に適正な水準にあり、公明かつ合理的なプロセスを経て決定されることがコーポレート・ガバナンス上、極めて重要であるとの考えのもと、国内外の同業又は他の同規模の企業との比較及び当社の財務状況を考慮するなど客観的かつ合理的な視点も加味しております。
　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年8月27日であり、決議の内容は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額を、年額100百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は8名以内であり、第32期有価証券報告書提出日現在は6名）とし、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないと決定いたしました。具体的な報酬額及び算定方法については、取締役会決議により、代表取締役社長の高橋祐希に一任されており、会社業績、各取締役の担当業務の責任の重さ及び業績への貢献度により決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30百万円以内（監査等委員である取締役の員数は5名以内であり、第32期有価証券報告書提出日現在は4名）とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は、監査等委員である取締役の協議によることと決定いたしました。
　基本報酬は、各役員の役位・職責に応じて、当社の従業員給与水準及び同業又は他の同規模の企業における支給水準を参考として支給額を決定しております。業績連動型報酬については企業価値の向上及びそれに伴う株価上昇に対するインセンティブを目的として取締役会にて決定することとしております。また、取締役会での決定に当たっては、事前に監査等委員会との協議を経ることとしており、客観性・透明性を確保しております。

　取締役会開催に際し、資料の事前配布及び付議案件の内容により事前説明を行っております。また、取締役及び使用人は、社外取締役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。

（１）当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値の最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。その他、国外在住の役員の便宜を図るため、一部ビデオ通話により行っており、取締役会の決議事項においても軽微な議案については、毎月の取締役会に加え、状況に応じ書面決議による等、実効性を確保した上での効率的な取締役会の運営を図っております。

（２）当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長、マネージャー参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。当社では、これらの有機的な連動による最大限の効果を生み出す組織体制を構築しております。

（３）当社は、監査等委員会設置会社であります。各監査等委員である取締役は取締役会に出席しており、経営の監査を実施しております。また、監査等委員会において立案した監査計画により、取締役の業務に対する適法性の監査も実施しております。

（４）当社は、顧問契約を結んでいる法律事務所より必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

（５）当社は、会計監査について監査法人八雲と監査契約を締結しており、重要な会計課題については適時・適切な指導・助言を受けております。

　現在、当社の取締役会は社内取締役5名、社外取締役3名で構成されており、当社の経営規模においては、経営判断の迅速化のために、現体制は適切であると考えております。また、当社と利害関係のない監査等委員である社外取締役3名を含む取締役全員が取締役会に出席しており、経営判断の客観性及び中立性が確保されているものと判断しております。

当社は、「内部統制システムの構築に係る基本方針」に基づき、各部門の業務執行、コンプライアンスの監視、リスクチェック等、総合的に内部統制全般における更なるシステム強化に取り組んでおります。

a.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア)当社は、コンプライアンスが企業活動の基本原則であることを認識し、当社の取締役と全使用人が一体となってその徹底を図ります。
(イ)当社取締役会は、当社のコンプライアンス体制を決定し、当社経営企画部において当該体制の整備及びその維持、向上を図ります。
(ウ)当社内部監査部門は、当社のコンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を当社取締役会に報告します。
(エ)市民社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め全社で毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。

b.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ア)当社取締役は、文書、資料その他その職務の執行に係る情報については、各種法令及び当社文書管理規程に従い、適切に保存し、管理します。
(イ)当社文書管理規程の改廃は当社取締役会の承認を得るものとします。

c.当社損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会はリスク管理を統括し、リスク管理システムの構築を行います。
(イ)横断的リスク状況の監視及び対応は経営企画部が実施し、当社各部のリスク管理の状況を定期的に調査し、その結果を当社取締役会に報告します。
(ウ)経営に重大な影響を与える事態が発生した場合、当社取締役会において直ちに特別対策室を設け、当社取締役の中から対策責任者を任命します。特別対策室では当社取締役会との連携を図りつつ当該事態への対応を実施するとともに、その状況について適宜当社取締役会に報告します。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社は、経営事項を判断・決定する場として、取締役会を原則として毎月一回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、業務執行に対する監督を実施しております。取締役会では、株主利益・企業価値最大化を目指した意思決定を行うとの基本的な考えのもと、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行います。
(イ)当社は、経営戦略を企画・調整する場として、当社取締役、部長参加のもと経営会議を毎週開催しております。そして、当該経営戦略に基づく業務執行状況の連絡・報告の場として、当社取締役及び部長参加のもと各部内会議を毎週開催し、実務レベルでの情報共有を図ります。

e.当社における業務の適正を確保するためのその他の体制
(ア)当社経営企画部を全社の内部統制を統括する部署とし、当社各部門と密接な連携を図り、また必要に応じてコンプライアンス等に関する指導・支援を行い、適切な内部統制システムの確保を図ります。
(イ)当社内部監査部門は内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会に報告します。

f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人（補助使用人）を配置します。補助使用人は、他職務を兼務し、又は、専属的に監査等委員会の職務を補助するものとします。

g.補助使用人の当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ア)補助使用人の人事異動及び考課は、監査等委員会の意見を尊重したうえで決定します。
(イ)監査等委員会は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人はその命令に関して、監査等委員でない取締役及び内部監査部門の指示を受けないものとします。

h.監査等委員でない取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(ア)監査等委員でない取締役及び使用人は、当社監査等委員会規程及び内部通報規程に従い、監査等委員会の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
(イ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう、当社内部通報規程に基づき通報者の保護を行っております。

i.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合をもっております。
(イ)監査等委員でない取締役は、監査等委員会の求めに応じて、弁護士、公認会計士等の外部専門家に監査業務に関して必要な助言を受けることができる環境を整備しております。
(ウ)監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還を請求したとき、その他費用又は債務の処理を請求したときは、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにそれらを処理します。

　当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むものとし、一切の関係を遮断します。また、当社は、反社会的勢力に対しては顧問弁護士や関係行政機関との連携を図り対応します。

　当社は、業績の向上を図り、迅速かつ公平な会社情報の開示により企業価値を高めていくことが、買収防衛策として最も有効であると考えております。よって、格別の買収防衛策を導入しておりません。
　ただし、当社株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策の導入を検討することになります。なお、買収防衛策の導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いた します。

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