１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で先行きについては、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、物価上昇の継続による消費者マインドの低下など、景気の下振れ要因も存在しており依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下で当社におきましては、ヘアワックスシリーズを中心とした小売店への配荷拡大が一巡したことに加え、Amazonを中心とするECチャネルにおいて前期に大きく売上を伸ばした「スタイリストシャンプー＆トリートメント」の販売が落ち着いたものの、主力ワックス商品の堅調な販売や新商品の投入等により商品売上は着実に増加いたしました。一方、シェアサロンの普及やフリーランスの増加に伴う人材流動化の影響によりロイヤリティ収入は減少いたしました。
この結果、当事業年度における当社の売上高は4,666,835千円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面につきましては、広告宣伝費の積極的な投下や売上の増加に伴う運送費の増加に加え、優秀な人材確保・育成に向けた人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は676,874千円（前年同期比28.7％減）、経常利益は684,545千円（前年同期比27.2％減）、当期純利益は496,435千円（前年同期比23.9％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりとなります。
（商品事業）
商品事業においては、スタイリング領域及びヘアケア領域における新商品の投入やIPコラボレーション企画の実施に加え、スキンケア・メイクアップ領域では既存シリーズの全面リニューアルによる売れ筋商品への集中を図るなど、商品ラインナップの拡充と収益性の向上に取り組みました。
販売面では、主力商品であるワックスを中心としたスタイリング剤の配荷店舗数が約18,300店舗に拡大したほか、インストアシェアも前期実績を上回るなど、販売基盤の強化が進みました。また、「スタイリストシャンプー＆トリートメント」についても、サロン発ブランドとしての強みを活かした小売店舗への販路拡大に取り組んだ結果、取扱店舗数は約12,000店舗に拡大いたしました。EC販売チャネルにおいては、2025年９月にYahoo!ショッピング内にLIPPS公式ショップを新たに開設し当該チャネルの強化を推進いたしました。
このほか、インフルエンサーなどを起用したプロモーション施策の強化にも取り組み、新商品及び既存商品の販売拡大とブランド認知の向上を図りました。
なお、2024年８月期以降の四半期ごとの商品売上の販売チャネル別推移は次のとおりであります。
この結果、当事業年度における商品事業のセグメント売上高は4,283,846千円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は548,607千円（前年同期比30.2％減）となりました。
（サロンフランチャイズ事業）
サロンフランチャイズ事業においては、シェアサロンの普及やフリーランスの増加に伴い、ヘアサロン業界全体で人材の流動化が進むなか、安定的な人材確保と育成がこれまで以上に重要となっております。こうした環境を踏まえ、当社ではスタイリストの早期デビュー及び即戦力化を目的としたアカデミー機能（教育・研修）の拡充と、集客力の強化に注力しております。アカデミー機能の拡充においては、技術習得の効率化と教育の質の向上を図るべく、カット技法のオンライン動画学習教材を新たに開発し、フランチャイズ店舗の従業員を中心に提供しております。
この結果、当事業年度におけるサロンフランチャイズ事業のセグメント売上高は382,988千円（前年同期比13.1％減）、セグメント利益は128,267千円（前年同期比21.5％減）となりました。
（資産）
当事業年度末における総資産は4,557,302千円となり、前事業年度末と比べて483,476千円増加しました。流動資産は4,430,227千円となり486,489千円増加しました。これは主に現金及び預金が597,746千円増加、原材料及び貯蔵品が72,019千円増加したことに対し、売掛金が72,489千円減少、商品及び製品が71,856千円減少したことによるものです。
また固定資産は127,074千円となり3,012千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが4,670千円減少したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は441,898千円となり、前事業年度末と比べて14,233千円減少しました。これは主に未払金が96,626千円増加したことに対して、未払法人税等が79,029千円減少、その他流動負債に含まれる未払消費税等が58,700千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は4,115,403千円となり、前事業年度末と比べて497,710千円増加しました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が496,435千円増加したことによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,750,323千円となり、前事業年度末と比べて902,253千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は611,277千円(前年同期は676,827千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益684,545千円、売上債権の減少72,489千円及び未払金の増加96,637千円による資金の増加に対し、未払消費税等の減少58,700千円及び法人税等の支払260,886千円による資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,514,806千円(前年同期は13,750千円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,500,000千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,275千円(前年同期は124,696千円の獲得)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入1,275千円があったことによるものです。
当社は、「Boys，Be Beautiful!(自由に、幸福に生きるすべての人へ。ありのままの自分を楽しむことは、なによりも美しい。)」をコンセプトに、お客様にあらゆる事業を通じて付加価値を提供し続け、メンズビューティーのスタンダードブランドになることを目指してまいります。
商品事業については、新たにコンビニエンスストアへの展開を開始し、販路のさらなる拡大を図るとともに、ドラッグストアなどの既存取引店舗においては新商品を軸としたインストアシェアの向上を推進し、主力カテゴリの成長を継続してまいります。また、高成長カテゴリーであるオイル・ミルクを中心としたヘアケア商品に注力し、スタイリング剤で獲得した顧客基盤を活用したクロスセルにより市場浸透を加速してまいります。利益面につきましては、過去２年間実施したタレント広告を終了し、サロンスタイリスト及び当社公式SNSを活用した発信へ再シフトすることで広告宣伝の効率化を図りつつ、コンビニエンスストア向け新商品の認知拡大に必要な販促投資は継続し、収益性の向上に努めてまいります。これらの結果、セグメント売上高は4,530,000千円（前年同期比5.7％増）、セグメント営業利益は572,206千円（前年同期比4.3％増）を見込んでおります。
サロンフランチャイズ事業については、シェアサロンの普及やフリーランスの増加に伴い、業界全体で人材の流動化が継続しております。当社フランチャイズ加盟先においても人材確保に起因した厳しい経営環境が続いておりますが、教育・研修体制の強化や新規集客の強化により売上規模は前期並みを見込んでおります。一方、人件費をはじめとする固定費の上昇により減益を見込んでおります。その結果、セグメント売上高は378,522千円（前年同期比1.2％減）、セグメント営業利益は111,191千円（前年同期比13.3％減）を見込んでおります。
以上により、全社での2027年８月期の業績予想につきましては売上高4,908,522千円（前年同期比5.2％増）、営業利益683,397千円（前年同期比1.0％増）、経常利益698,852千円（前年同期比2.1％増）、当期純利益472,963千円（前年同期比4.7％減）を見込んでおります。なお、当期は2030年売上高100億円の実現に向けた成長戦略の２年目として、顧客基盤拡大と収益性向上の両立を図る年度と位置付けております。
なお、業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しております。なお、国際会計基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「商品事業」及び「サロンフランチャイズ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「商品事業」は、スタイリング剤を含むヘアケア商品、男性向けスキンケア・メイクアップ商品等の企画・販売を行っております。
「サロンフランチャイズ事業」は、メンズヘアサロンのフランチャイザーとして加盟店に対する経営指導、店舗運営支援、美容師への技術指導等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）１.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（注）１.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）１. 当社は、2025年３月15日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２. 当社は、2025年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。2025年８月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2025年８月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（有償ストック・オプション（新株予約権）の発行）
当社は、2026年９月14日開催の取締役会において、以下のとおり、有償ストック・オプション（新株予約権）を発行することについて決議しました。その概要は次のとおりであります。
１．発行の目的及び理由
本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び管理職従業員の意欲及び士気をより一層向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として発行するものであります。
本新株予約権には、当社の2030年８月期における売上高に基づく業績達成条件を権利行使の条件として付しております。当該業績達成条件における最大目標である売上高100億円の達成は、当社が2025年10月15日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において掲げる2030年の売上高目標と同一であり、本新株予約権の行使条件を当該計画の達成と連動させることで、役職員の中期経営計画へのコミットメントを一層強化することを企図しております。
本新株予約権１個あたりの発行価額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。
２．発行の概要
（１）新株予約権の数
1,750個
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 175,000株（新株予約権１個あたり100株）
（３）新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権１個あたり1,700円
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株あたり1,460円
（５）新株予約権を行使することができる期間
2030年12月１日～2033年９月30日
（６）新株予約権の割当日
2026年10月１日
（７）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 442個
当社従業員 19名 1,308個
（８）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2030年８月期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、下記（a）から（c）に記載した条件を満たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる行使可能割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、計算の結果、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
（a）売上高が6,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合33％
（b）売上高が8,000百万円を超過した場合 ：行使可能割合66％
（c）売上高が10,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における条件の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による行使は認めない。
④ その他の行使条件及び権利喪失事由については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
（10）新株予約権がすべて行使された場合における希薄化率
発行済株式総数2,587,500株に対して6.76%
なお、本新株予約権の詳細については、2026年9月14日付「有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。