当社は、“環境・安全・効率”をキーワードとして、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の両立を経営方針に掲げ、株主・お客様・取引先・社員・地域社会をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を基盤とした健全で透明性の高い経営の実現に努めております。
そのため、独立社外取締役の知見も活用しつつ、取締役会による適切な監督のもと、迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化及び内部統制システムの充実を図り、経営の客観性及び実効性の向上に取り組んでおります。
また、適時適切な情報開示及び株主・投資家との建設的な対話を通じて経営の透明性を高めるとともに、資本効率を意識した経営に取り組み、持続的な企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
さらに、サステナビリティの推進を経営上の重要課題のひとつと認識し、レンタル事業を通じた資源の有効活用や環境負荷低減への貢献に加え、多様な人材が活躍できる安心・安全で働きがいのある職場づくり及び社会に貢献できる人材の育成を進めることにより、社会的価値と経済的価値の向上に努めてまいります。
当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえながら、企業統治体制の継続的な改善に取り組み、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指してまいります。

（コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6 月版）に基づき記載しています。）


【原則１－２④．議決権の電子行使、招集通知の英訳】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率等も踏まえ、議決権の電子行使を可能とするための環境作りの一環として、株主名簿管理人が提供するインターネット議決権サービスを導入しております。
今後、海外投資家の比率が一定程度増加した場合には、議決権電子行使プラットフォームへの参加や、招集通知の英訳について検討してまいります。

（コーポレートガバナンス・コード（2021 年 6 月版）に基づき記載しています。）

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、保有先企業との取引関係の維持強化や業務提携の推進が当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、当該企業の経営状況、保有株式の市場価値等を十分検討の上、当該企業の株式の政策保有を行うものとしております。したがって、その必要性がなくなったものは速やかに縮減に努める方針としております。

（２）政策保有株式に係る検証の内容
保有株式については、定期的にリスク、資本コストを踏まえた経済合理性を検証し、保有する合理性が乏しい株式について縮減を図ってまいります。

（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権については、当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に行使するものとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、関連当事者間取引を行う場合、社内規程に則り、レンタル事業を行う上で継続して発生する定型取引とそれ以外の非定型取引に区分し、それぞれ適切に取締役会へ報告又は事前の承認取得がなされております。
なお、当社は、役員及びその近親者等との間における関連当事者間取引は現状、行っておりません。

【補充原則２－４①】
当社の中核人材の登用等における多様性の確保に関する考え方、目標及びその状況、人材育成方針・社内環境整備方針及びその実施状況につきましては、以下のとおりであります。

＜多様性の確保に関する考え方＞
当社は、成長の原動力となる人的資本の強化を図ることが重要であるとの認識のもと、性別、年齢、国籍、経験・知見、思想・文化的背景、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材を尊重し、社員一人ひとりが能力を発揮できる組織づくりを推進しております。

＜自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞
当社は、女性管理職比率について目標を掲げ、測定を行っております。多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を進めた結果、2023年５月期には3.6％であった女性管理職比率は、2026年５月期には5.9％に増加しております。
なお、2031年５月期までに女性管理職比率を15.3％以上とすることを目標としております。

＜人材育成方針・社内環境整備方針及びその実施状況＞

（１）人材育成方針
当社は、次世代を担う優秀なリーダーの養成に取り組むほか、営業・整備・事務などの職種に応じた専門知識及びデジタルを含めた専門スキルの向上、各職位に応じた思考力・行動力の向上に向けた教育を充実させ、人材の継続的な成長を促進しております。
主な取組みは以下のとおりであります。

　①女性活躍推進に関する研修・教育施策
　当社は、性別に関係なく能力を発揮できる職場環境を整えるため「女性活躍推進行動計画」を策定し、採用・育成・登用の促進やワークライフバランス支援に取り組んでおります。
　その一環として、主に以下の研修・教育を実施しております。
　　・女性活躍推進に関する管理職向け研修
　　・女性特有の健康課題に関するeラーニング
　　・女性社員を対象とした活躍推進に資する各種セミナーの受講機会提供

　②外国人技能実習生や外国籍社員に対する教育・支援施策
　当社は、ASEAN諸国の経済成長に寄与することを目的に海外事業を展開しております。
　グループ内でグローバルに活躍する人材の育成を図るため、主に以下の取組みを進めております。
　　・外国籍社員に対する業務・安全・マナー等の基礎教育及び日本語教育
　　・トレーニング及びコミュニケーション強化を目的とした各国間の人材交流
　　・外国人技能実習生の実習修了後のキャリアパスとして、当社海外拠点での就業機会提供

　③障がい者雇用における教育・定着支援の取組み
　当社は、障がいのある社員の自立支援の一環として、入社前の職場実習、外部機関との連携による入社後の定期面談・職場適応支援等を行い、いきいきと長く働ける環境の整備に努めております。

（２）社内環境整備方針
当社は、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう、労働安全衛生の徹底、健康経営の推進及び心理的安全性の向上を通じて、安心・安全で働きやすく、働き甲斐のある職場環境の整備に努めております。
主な取組みは以下のとおりであります。

　①健康経営の推進
　当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に認定されました。社員の健康維持・増進に向けて、主に以下の取組みを進めております。
　　・健康診断二次検査の受診状況管理及び受診勧奨
　　・ストレスチェックの実施
　　・メンタルヘルス相談窓口の設置
　　・朝礼時のラジオ体操実施
　　・健康アプリの提供
　　・ワークライフバランス推進のための各種施策実施

　②社員旅行の実施
　当社では、グループ社員とその家族が一堂に会する社員旅行を定期的に実施しております。本施策を通じて、社員間の相互理解や信頼関係の醸成を促進し、組織内コミュニケーションの活性化や一体感の向上を図ることで、エンゲージメントの強化につなげております。

　③自己申告書制度
　当社では、社員一人ひとりのキャリアに関する希望や業務上の課題、会社へ伝達したい事項等を申告できる「自己申告書制度」を導入しております。申告内容は、人材育成や適材適所の配置、社員への個別支援に活用するとともに、コンプライアンス違反やハラスメント等に関する内部通報制度を補完する役割を果たしております。

　④福利厚生制度の充実
　当社では、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりの一環として、カフェテリアプランや育児・介護休暇制度の充実、eラーニングによる自己啓発支援など、福利厚生制度の拡充に取り組んでおります。
なお、2025年9月には育児・介護休業規程を改定し、育児短時間勤務制度の適用対象を未就学児まで拡大するとともに、時差出勤制度を導入するなど、多様な働き方を支える制度基盤の整備を進めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金基金制度を導入しておりませんが、社員の退職時の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念・経営方針を当社ホームページにて開示しており、中長期の方針やビジョン等については、策定後に開示を予定しております。
　企業理念・経営方針につきましては、下記URLをご参照ください。
　https://www.rent.co.jp/outline/philosophy/

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び
資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1．基本的な考え方」をご参照ください。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
「 Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】（報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容）」をご参照ください。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の決定及び執行役員の選任を行うに当たっては、候補者の能力、経験、人格、業績等を勘案して会長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決議しております。
また、監査等委員である取締役候補者の決定に当たっては、候補者の能力、経験、人格等を勘案して会長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を経た上で監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決議しております。
また、取締役・執行役員を解任すべき事情が生じた場合には適時に会長が原案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会にて決議する仕組みとしております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役会が取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補者の指名を行う際の個々の選任・指名に関し、その理由を、株主総会参考書類にて開示しております。

【補充原則３－１③】
レンタル事業は、物を「所有」するのではなく「利用」することに価値を置く事業であり、物の有効活用及び廃棄物の削減に貢献するとともに、所有によるユーザーの経済的負担や管理工数、リスクなどを大幅に軽減することが可能です。当社グループは、レンタル事業を通じて、社会が必要とするサービスを環境負荷の低い形で提供しております。また、レンタル資産の長期使用、延命化のための適時適切なメンテナンスやオーバーホールの実施、処分時のリサイクル実施などを通じて、循環型経済の実現に向けた取組みを推進しております。
なお、現時点において、知的財産への投資は当社の経営戦略上、優先順位は高くありませんが、今後の経営環境や事業展開の変化に応じて、その必要性や情報開示のあり方についても適宜検討してまいります。

【補充原則４－１①】
当社は、法令及び定款、並びに取締役会規程において取締役会の決議を要すると定められている事項に加え、経営における責任体制の明確化及び意思決定の迅速化を目的として稟議規程を定め、これに基づく審議を経て各決定機関並びに決定者が決裁を行っております。
なお、その一環として、業務執行に係る重要事項については、執行役員会の審議を経て社長が決定しております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、独立社外取締役候補者の選定を行っております。また、取締役として十分な経験と知見を備えており、取締役会において独立した立場から建設的な意見陳述及び議論参加が可能な人物を候補者として選定しております。
なお、独立役員の資格を充たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

【補充原則４－１０①】
当社は、独立社外取締役の適切な関与と助言を求める観点から、委員の半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会はあらかじめ定めた年間スケジュールによるほか、必要に応じて随時開催することとしており、主要な議題については以下のとおりであります。
・取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任（指名）、解任及び役位に関する原案
・代表取締役の選定及び解職の原案
・取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の報酬等の基本方針及び個別報酬に関する原案
・次世代経営者の育成に向けたサクセッションプランの検討及び推進

【補充原則４－１１①】
当社は、取締役会において迅速な意思決定と多様な価値観や経験・知見に基づく活発な議論を行うためには、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数として10名以内、監査等委員である取締役の員数として５名以内を適切な規模と考え、定款にその上限人数を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）の候補者については、多様性も考慮することとしており、社内外を問わず経営上の意思決定に関する知見及び経験を備えた人物や、経営に深いかかわりのある専門分野の知識を持つ人物を選定しております。なお、当社の各取締役が有する経験や知見等につきましては、スキルマトリックスを作成し、本書の「V．その他 ２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に掲載しております。

【補充原則４－１１②】
当社取締役の中で、当社の業務に影響を及ぼす形態で他の会社の役員等を兼任している者はおりません。なお、当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）の他社との兼務状況を事業報告及び有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則４－１１③】
当社は、社外を含めた全取締役（監査等委員である取締役を含む。）を対象とした、取締役会の実効性に関するアンケートを毎年実施しております。アンケート結果に基づく意見や課題に対して会長が具体的な対策を立案したうえで各対策に係る担当取締役及び担当部門を決定し、対策推進状況を定期的に取締役会に報告することで、更なる実効性の向上を図る体制としております。
なお、アンケート項目の概要・アンケート結果に基づく主要課題及びその対策は以下のとおりであります。

(1)アンケート項目の概要
　【取締役会の役割・責務】
　【独立社外取締役の有効な活用】
　【取締役会の実効性評価】
　【取締役会における審議の活性化】
　【情報入手と支援体制】
　【取締役のトレーニング】

(2)アンケート結果に基づく主要課題
【取締役会の役割・責務】
　課題①再任取締役候補の選考プロセスにおける評価の十分性
　課題②会社の業績等を踏まえたCEO・COO機能評価の十分性
【取締役会の実効性評価】　
　課題③各取締役の自己評価実施の必要性
【取締役のトレーニング】
　課題④取締役会トレーニング内容の十分性

(3)主要課題への対策
　アンケ－トの結果においては概ね取締役会の実効性は確保されていることが確認されました。アンケートで出された意見や課題に対しては、対策及び進捗状況を適宜、取締役会にて確認し、実効性の更なる向上に取り組んでまいります。なお、主要な対策は以下のとおりであります。
　　課題①対策：再任取締役選考プロセスにおける評価内容の検討、執行役員の評価内容の共有（次回選任時実施）
　　課題②対策：CEO・COO評価に関する事例・実態の調査、実施要否及び実施内容の検討（年度内実施）
　　課題③対策：取締役自己評価に関する事例・実態の調査、実施要否及び実施内容の検討（年度内実施）　
　　課題④対策：
　　 a.取締役を対象とした、外部講師等によるセミナー開催（都度実施）
　　 b.社外取締役を対象とした、業界イベント、社内勉強会、内部監査、現場視察等への参加機会提供（1～2回/年程度実施）
　　 c.社外役員等協議会を通じた、代表取締役やその他の業務執行取締役と社外取締役との意見交換（２回/年実施）
　　 d.監査等委員を対象とした、外部セミナー・研究会等への参加機会提供（都度実施）


【補充原則４－１４②】
当社は、新任の社外取締役が選任された際、営業所、整備拠点見学をはじめ、当社の業界、歴史、事業概況、財務情報、戦略、組織等必要な情報習得のための研修を必要に応じて行っております。新任の監査等委員が選任された際は、常勤監査等委員または前任の監査等委員による個別の説明を事前及び選任後に随時行っております。社内から取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任する場合は、それらの知識を十分に備えた人物を選出することとしております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主の意見に耳を傾け、経営に反映させることが重要であると認識しております。株主との建設的な対話を促進するために、決算説明会を定期的に開催するとともに、随時、個別面談、スモールミーティング等を行い、その内容については、適宜、取締役会に報告しております。また、当社ホームページに会社情報のほか、株主総会資料や決算関連資料等を掲載し、株主・投資家向けの情報提供に努めております。
　下記URLをご参照ください。
　 https://ir.rent.co.jp/

当社は、資本コストを把握した上で中長期の方針やビジョン等を策定及び開示し、基本的な考え方を投資家に説明する予定であります。また、資本政策や配当政策についてよりきめ細かく分かりやすい説明に努めてまいります。
さらに、その内容を取締役会で分析及び評価した上で、目標の実現のための具体的な施策（経営資源の配分等）を開示できるよう準備してまいります。

―――

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当社は「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会の求めに応じてその職務を補助すべき部門の設置又は社員の配置を行っておりま
す。その場合、当該部門又は社員について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指示に従い職務を
遂行するほか、その評価、異動、懲戒等には監査等委員会の同意を要するものとしております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

当社は、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役及び執行役員の報酬制度並びに個人別の報酬に関する事項等であります。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

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当社取締役が株主と利益意識を共有することを主眼に、長期的な株式価値の増大と報酬を連動させ当社グループ全体の企業価値向上に資するため、当社取締役に対し、ストックオプションを付与しております。なお、当社は2021年8月27日より譲渡制限付株式報酬制度に移行したため、それ以降は新規ストックオプションの付与は行わないこととしておりますが、既に付与したストックオプションの未行使分については残存しております。

報酬等の総額が１億円以上である取締役が存在しないため、個別開示はしておりません。

2026年５月期における取締役に対する報酬額は次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）　201,431千円（うち社外取締役　7,500千円）
監査等委員である取締役　31,140千円（うち社外取締役31,140千円）
合計　232,571千円（うち社外取締役38,640千円）

当社は、2026年８月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬と業績連動による変動報酬に区分される金銭報酬、及び職責に応じた株式報酬で構成される。

ｂ．金銭報酬の決定に関する方針
代表権の有無、業務執行における役位及び役割、他社水準、社員の給与水準等を勘案して固定報酬と変動報酬の基本テーブルを決定する。基本テーブルに基づき、固定報酬と会社業績指標(KPI)の達成状況及び個人業績の評価を反映した変動報酬を合算し、個人別報酬を決定する。

ｃ．株式報酬の決定に関する方針
取締役の中長期的な企業価値及び株式価値の向上への貢献が報酬に反映されるよう、各職責に応じ、退任時に譲渡制限が解除される株式報酬を支給する。

ｄ．個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項
以下の事項を代表取締役会長執行役員 岡田朗氏に委任する。
　・役員報酬制度全般の原案作成
　・各取締役の個人業績評価の実施
　・報酬制度に基づき、個人業績評価及びKPI達成状況を反映させた個人別報酬額の原案作成
なお、上記の代表取締役に委任された権限が適切に行使されるよう、当該報酬制度及び個人別報酬額の原案を任意の指名・報酬諮問委員会に諮り、その答申を経た上で、取締役会にて決定するものとする。
(委任した理由)
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役個人の評価を行うには代表取締役会長執行役員が適していると判断したため。

また、監査等委員である取締役の報酬要素につきましては、独立性、公平性、適正性確保の観点から、固定報酬及び株式報酬としており、報酬額につきましては、監査等委員会の協議により決定しております。

当社では、社外取締役に対して下記のサポート体制を整備しております。
・取締役会の開催スケジュールの決定に際しては、事務局が社外取締役の都合を確認・調整の上、全員が出席可能な日時を設定し、事業年度の開始前に年間のスケジュールを決定しております。
・取締役会付議事項について資料を事前に配布するとともに、必要に応じ事務局より説明を行うことで、社外取締役があらかじめ検討する時間を確保し、取締役会の議論をより有益なものにできるよう努めております。
・取締役会の実効性評価に係るアンケートを定期的に実施し、各取締役より寄せられた意見や課題等に関して、会長が対策及びその推進状況を取締役会に報告することで、社外取締役が積極的に経営に関与できる環境を整備しております。
・社外取締役のみで構成される「社外役員等協議会」を定期的に開催し、社外取締役間の情報交換と認識共有を図るほか、適宜、代表取締役やその他の業務執行取締役に出席を求め、業務執行に関する方針や考え方の確認、意見交換、社外取締役の視点からの助言、提言を行っております。この社外役員等協議会の内容については、随時、取締役会に報告しており、社外取締役の意見やアドバイス等は積極的に経営に反映させております。
・社長の諮問機関として業務執行に係る意思決定を行う執行役員会に、常勤の監査等委員に加え、適宜、社外取締役がオブザーバーとして参加し、積極的に助言・提言を行っております。

当社は、株主、取引先、社員をはじめとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にし、経営の効率化、健全性、透明性を高めることにより、継続的に株主価値の向上を図ることが経営上の重要課題のひとつであると認識しております。このような取組みを進めていく中で、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築と組織内部のチェック体制、リスク管理体制の強化を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

ⅰ）取締役会
取締役会は、本書提出日現在、監査等委員である取締役を含む取締役10名（うち５名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、原則として毎月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要な事項の意思決定を行うとともに、取締役の業務遂行状況を監督しております。

ⅱ）監査等委員会
監査等委員会は、本書提出日現在、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員３名の計４名（非常勤の３名全員が独立性を有した社外取締役）にて構成されております。常勤監査等委員を中心に、他の監査等委員３名と適切な業務分担を図った上で、取締役会及びその他重要な会議への出席、代表取締役及びその他取締役等との意見交換、重要書類の閲覧等を通じて、取締役の職務執行を不足なく監督できる体制を確保しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査等委員のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査等委員会としての意見や方針を審議の上決定しております。
また、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅲ）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、取締役４名（うち２名は独立性を有した社外取締役）にて構成されており、役員の指名、報酬等にかかわる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の諮問機関として設置されております。
2026年５月期は全６回開催し、取締役・執行役員候補者選任、代表取締役候補者選定、役員報酬の支給額並びに算定基準、役員報酬水準の検証等について審議いたしました。なお、各回ともに委員の出席率は100％となっております。

ⅳ）内部監査部門
内部監査部門は、本書提出日現在、社長直轄部門として内部監査担当者４名で構成されており、内部監査規程並びに社長の承認を得た監査計画に基づき、当社各部門及び各子会社の業務活動が法令・定款・諸規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、社長、監査等委員会、管轄本部長、被監査部門の部門長及び当該部門を管理監督する部門長に報告するとともに、改善指示とその後の改善状況についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
なお、ⅱ）監査等委員会にて前述のとおり、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に監査協議会を開催し、その他にも必要に応じて適宜協議、意見交換を行うなどして、相互連携を図る体制となっております。

ⅴ）執行役員会
執行役員会は、本書提出日現在、役付執行役員7名（うち取締役兼務者４名）、執行役員9名、合計16名で構成されており、原則として毎月２回開催される定例執行役員会のほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会付議事項の事前審議、業務執行に係る施策の決議、業務の執行状況や進捗状況についての報告等が行われております。
また、2021年８月より、執行役員の役割及び責任の明確化並びに取締役候補者の育成を主眼に、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。

ⅵ）リスク管理委員会
リスク管理委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、執行役員及び本部長に指名された各部門の責任者を委員として構成され、各委員は、それぞれの業務領域における潜在的なリスク事象の把握及び発生したリスク事象への対処を行います。また、各委員が「重要リスク事象」と判断したものについては、リスク管理委員会において適切に管理を行い、事案への対処方法・是正措置・再発防止措置等を決定し、対応が図られます。

ⅶ）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、本書提出日現在、社長を委員長、役付執行役員及び常勤監査等委員を委員として構成されております。本委員会は原則月１回開催しており、サステナビリティ経営の推進に関する事項、サステナビリティ基本方針に関する事項、マテリアリティの特定及び目標、KPI等に関する事項、価値創造モデルに関する事項、その他サステナビリティ推進に関して委員が必要と認めた事項について検討し、方向性を決定しております。

ⅷ）会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。
なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ⅷ）責任限定契約
当社は、非業務執行取締役との間で、当社に対する損害賠償責任限度額を法令の定める最低限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役である菅野健一氏、上田晶美氏、木下あい子氏、坪井孝男氏、木村絵美氏、藤巻晴美氏との間で責任限定契約を締結しております。

当社は、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会における議決権、株主総会における取締役の選解任や報酬等に係る意見陳述権を持つ監査等委員である取締役の意見を積極的に経営に反映させることにより、取締役会の監督機能の実効性向上、並びにガバナンスの強化を図る体制としております。

当社は、取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程においてコンプライアンスをリスク管理の優先事項と位置付けている。取締役並びに社員（以下、「役職員」という。）は、法令及び定款を遵守するために、企業理念及び経営方針に基づいた行動指針に従って職務を遂行する。
・当社は、社長を委員長、管轄部門長を委員として組織する「リスク管理委員会」を設置し、当該委員会においてコンプライアンスリスクを含めたリスク管理を行うとともに、役職員に対するコンプライアンスに係る教育啓蒙活動を推進する。また、「リスク管理委員会」における重要事項は取締役会に適時報告する。
・当社は、社長直轄の内部監査部門を設置し、当該部門が「内部監査規程」に基づき内部監査を実施した上で、監査結果を社長、並びに管掌役員及び監査等委員会に報告するとともに、改善措置の状況を確認する。
　監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に基づき独立した立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査し、法令及び定款に違反するおそれがある場合には、必要な助言又は勧告等を行うことにより、重大損失の発生を未然に抑止する。
・当社は、「内部通報規程」を定め、当該規程に基づき内部通報窓口を社内外に設置する。役職員からの通報を受けた際は適切に対処し、問題の早期解決を図るとともに、通報者が不利益を被らないよう保護する。
・当社は、独立した社外取締役を選任することにより、取締役の職務執行の適法性と妥当性を確保するための牽制機能の充実を図る。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、「取締役会規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、当該規程に基づき取締役の職務執行及び意思決定に係る情報、並びに個人情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき事業上のリスクを、経営に与える影響の重大性に応じ「重要リスク事象」と「個別リスク事象」に区分して管理する。「重要リスク事象」については、社長を委員長とする「リスク管理委員会」にて発生時の対応及び予防措置等の管理を行い、その状況を取締役会に適時報告する。「個別リスク事象」については、管轄部門長が発生時の対応及び予防措置等の管理を行う。
・当社は、コンプライアンス、災害、安全防犯、不良債権、財務、情報、品質、運輸、資産管理、営業活動等に係る「重要リスク事象」のうち、緊急性の高いものについては、緊急対策委員会を設置し、迅速な対応により損害の最小化を図る。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「取締役会規程」の定めに従い、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時に取締役会を開催し、経営に係る重要事項の決定及び業務執行の監督を行う。
・取締役会における意思決定を的確かつ効率的に行うため、取締役会決議事項については、原則として毎月２回開催される執行役員会の審議を経て、社長がこれを議場に諮る。また、業務執行に係る重要事項については、取締役会からの委嘱に基づき、執行役員会の審議を経て社長が決定する。

ⅴ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性、自律性に配慮しつつ、「グループ会社管理規程」に基づき、各子会社の管轄部門を定め、業績及び財務の状況、コンプライアンスの状況、事業の運営状況、経営状況全般を常に把握し、経営全般に係る助言及び直接的な支援を行う。子会社の一定の経営行為、業務執行については、当社との事前協議又は当社への報告を求め、助言を行うほか、各子会社の事業運営に係る個別権限基準を定め、これを運用することにより子会社の業務の適正を確保する。
・当社は、「グループ会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき、子会社のリスクの把握、管理を行うものとし、管轄部門はリスクの発生又は可能性があると認知した場合、「リスク管理規程」に基づく報告、対応、予防措置を行う。
・当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就任し、各子会社の経営状況の把握、監査、監視を行う。
・当社の内部監査部門は「内部監査規程」及び「グループ会社管理規程」に基づき、法令、定款、社内規程等への適合の観点から、子会社並びに当該子会社を管理する当社管轄部門の監査を実施する。

ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき部門又は社員に関する体制
・当社は「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会の求めに応じてその職務を補助すべき部門の設置又は社員の配置を行う。その場合、当該部門又は社員について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するほか、その評価、異動、懲戒等には監査等委員会の同意を要するものとする。

ⅶ）監査等委員会への報告に関する体制
・当社の監査等委員は「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役会、執行役員会、その他重要会議に出席して、必要に応じて意見を述べ重要事項の審議状況及び報告状況を把握するとともに、取締役会議事録並びに稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ役職員に説明を求める。
・当社及び子会社の役職員は、職務の執行に関して重大な法令違反、定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。
・監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会、内部監査部門、会計監査人の三者による「監査協議会」を四半期ごとに開催し、お互いが意見交換を行い、監査上の問題点の有無や課題等について情報共有を図ることにより、監査の実効性を高める。
・監査等委員会は、内部監査部門等から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を出すことができる。
・監査等委員が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅸ）反社会的勢力の排除に向けた体制
・当社は、「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、当該規程に基づき健全な事業の継続に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除する。なお、反社会的勢力に関する事項で経営に重大影響を及ぼすもの、又は可能性があるものは「リスク管理規程」における「重要リスク事象」と位置付け、管轄部門である総務部門が、所轄警察署、関連団体、顧問弁護士と連携し、情報収集や対応、教育啓蒙活動を行う。

「反社会的勢力の排除に関する規程」を定め、当該規程に基づき健全な事業の継続に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除いたします。なお、反社会的勢力に関する事項で経営に重大影響を及ぼすもの、又は可能性があるものは「リスク管理規程」における「重要リスク事象」と位置付け、管轄部門の総務部門が、所轄警察署、関連団体、顧問弁護士と連携し、情報収集や対応、教育啓蒙活動を行っております。

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