１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………18
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
2026年９月に公表された日銀短観においては、大企業・非製造業の業況判断DIがプラス24となり、同年６月調査比で２ポイント改善いたしました。また、中東情勢等国際情勢の動向や金融資本市場の変動、為替相場が想定より円安に振れたことにあるものの、個人消費や設備投資の持ち直し等総じて緩やかな回復が見受けられ、日本経済は製造業を中心に景況感が改善し、企業の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて堅調に推移していることが確認されました。一方で、サイバーリスクの拡大に加え、インフレの持続、人手不足の拡大、自然災害等不透明な状況が続きました。
このような状況下のもと、当社グループにおきましては業績回復に向けて、各セグメントそれぞれの営業スタイル特性に合わせた施策を積極的に推進しておりましたが、「通販事業」、「卸売事業」におきましてはセグメント利益となるも、「リテール事業」におきましては、不採算店舗の撤退及び「DENBAラウンジ」への業態変換に伴う店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資に加え、構造改革を前倒しで実施したことから退店関連費用等が発生したこと、「DENBAラウンジ」オープン前後の一定時期における売上及び利益が減少しました。
「コンサルティング事業」におきましては、当社連結子会社であるファンタスティックフォー第１号合同会社（以下「F４社」といいます。）が保有する低圧太陽光発電所119物件（以下「F４社保有物件」といいます。）について、収益の最大化を図るためバルクでの販売を複数社と交渉してまいりました。
しかしながら、当初想定していた期間内に売却候補先との売却契約の締結に至らなかったことに加え、協力会社における経営陣の交代等に伴う経営体制及び事業方針の変更を受け、当社及びF４社保有物件に係る事業戦略についても改めて見直しを行いました。これらの状況等を踏まえ、当該太陽光発電所に係る前渡金を慎重かつ十分に検討した結果、当社及びF４社の保有物件に係る前渡金について評価損983,964千円を特別損失として計上いたしました。今後は、見直した事業戦略に基づき、当社及びF４社の保有物件について、協力会社等と連携して工事の完成を進め、売電による収益の確保を図るとともに、完成後の物件については、より好条件での売却を進めてまいります。なお、前述の当社及びF４社保有物件については、今後、工事完成後の売電及び物件売却を通じて、収益の獲得及び資金回収を図ってまいります。
また、事業譲受によるのれん償却が21,789千円、業務委託費が27,946千円発生したこと、さらに、系統用高圧蓄電所について、売買契約及び売買代金の入金は完了したものの、収益の計上要件を当期はまだ充足していないことにより、売上及び利益が減少しました。最後に、上述にあります各セグメントとは別に、上場維持費、株式発行による資本政策に関連した費用等各セグメントへの配賦が困難な管理部門経費が増加致しました。
以上のことより、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,232,282千円（前年同期比8.6％減）となり、営業損失557,374千円（前年同期は営業損失165,319千円）、経常損失635,788千円（前年同期は経常損失206,464千円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,693,053千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失243,929千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（通販事業）
通販事業は社内コールセンターにおける電話オペレーターによる販売とEC販売にて構成されております。通販事業におきましては、売上高1,274,348千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は115,880千円（前年同期比37.0％減）と前連結会計年度に対して売上高は順調に成長したものの、先行投資が多く発生したことから利益については下回る結果となりました。通販事業の今期の施策としてコールセンターを活かした他社との業務提携による収益拡大、当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大、インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大、DENBA JAPAN株式会社（以下「DENBA社」といいます。）の商品（以下「DENBA社商品」といいます。）の販売強化による収益拡大を目指しております。
コールセンターでの販売では、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを徹底的に継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができております。一方、DENBA社商品の販売促進を強化し、収益拡大の展開を進める中で、Webサイト、インフォマーシャル等の製作費及び広告宣伝費等の先行投資が発生しております。EC販売においては、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげているものの販売開始時期が当初計画より後ろ倒しとなりました。また、子会社の株式会社ｉｉｙが展開する「CHARM MAKE BODY」はSNSやブランド戦略を積極的に行い、順調に売上・利益を大きく伸長しているものの、韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売については、自社サイト、ZOZOTOWNのECモールでの販売、ルミネエスト新宿及び渋谷LOFTでのPOPUPショップの展開、インフルエンサーを活用した商品認知施策等の開始に伴い、ECサイト及びデジタルサイネージ等の製作費、ブランド形成や集客に対する広告費等の先行投資が発生しております。
（卸売事業）
卸売事業は国内卸売事業と海外卸売事業にて構成されております。卸売事業におきましては、売上高563,118千円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益15,715千円（前年同期比91.4％減）と、DENBA事業、その他新規事業等における広告費、ブランディングコスト、人件費等の先行投資が多く発生したことに伴い、前連結会計年度に対して下回る結果となりました。卸売事業の今期の施策として、国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大、小売店・卸業者等との連携による新商品の企画・販売による収益拡大、子会社の株式会社MIRAISEが展開する韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大、DENBA社商品の販路拡大を目指しており、すでに実績のある「Cure」ブランドについては、国内外の人気ユーチューバーによるプロモーション活動を実施しており国内外の販路を順調に拡大しております。
しかしながら、当連結会計年度上期におきましては、国際関係を背景とした訪日客動向の変化、とりわけ東アジア地域からのインバウンド需要の増減が、国内での卸売の売上高に非常に大きな影響を与えております。このような状況において、「FAVORINA」「FINE VISUAL」「AROMA BLOOM」につきましては、国内卸売事業・海外卸売事業とも認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続しており、当連結会計年度下期におきましては売上及び利益も回復基調にあり、各々の施策は順調に進んでおります。ボディケアカンパニーのファイテン株式会社との共同企画商品「アロマブルーム メタックスアロマティックローション」は、ハワイ、ラスベガスでの販売も開始しておりますが、円安基調の継続や原材料・包装資材価格、物流費及び人件費の上昇、中長期的な収益基盤の構築に向けた認知拡大のための製作費及び広告費等の先行投資により、売上原価率及び販売費が当初想定を上回って推移しております。これらは、現在の積極的な認知度向上及び営業活動を通じた市場シェア拡大の過程において不可欠な投資であり、通期連結業績への影響は限定的かつ計画の範囲内であると判断しております。
（リテール事業）
リテール事業は「DENBAラウンジ」、「AROMA BLOOM」の店舗運営事業にて構成されております。リテール事業におきましては、売上高312,035千円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失94,826千円（前年同期はセグメント損失28,145千円）となり、店舗の業態変換、これに伴う広告費、休業に伴う売上低下等を理由として前連結会計年度に対して下回る結果となりました。しかしながら、業態変換完了済みの店舗のうち、経堂店及び浦和美園店における当期第４Ｑの業績売上は、昨年対比111％を超える形で推移しております。
当社は、2025年12月にDENBA社との新業態である「DENBAラウンジ」を２店舗、2026年４月に１店舗、2026年９月に１店舗、計４店舗をオープンし、今後も来店数を増やすための取組みを積極的に行い、リピート率と客単価向上を目指しております。「AROMA BLOOM」は2026年１月に１店舗の退店を行い、残り２店舗については既存のAROMA BLOOMとしての運営を行っており、引き続き、リピート率と客単価向上を図るとともに、DENBA社との新業態「DENBAラウンジ」への送客及び施策を実施し、DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営を行い、売上拡大につなげてまいります。今後の展開については、既存店に対しDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗での運営、新業態「DENBAラウンジ」「DENBAショップ」「DENBAパートナー」の関東地域以外での新規出店も検討しており、引き続き業績の拡大と黒字化を目指してまいります。
このような状況の中、当連結会計年度において、当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、不採算店舗の撤退及び「DENBAラウンジ」への業態変換に伴う店舗改装費、広告宣伝費及び販売促進費等の先行投資に加え、「DENBAラウンジ」オープン前後の一定時期における売上が減少したことによるものです。
（コンサルティング事業）
コンサルティング事業におきましては、売上高83,445千円（前年同期比42.0％減）、セグメント損失42,536千円（前年同期はセグメント損失29,945千円）となり、前連結会計年度に対して下回る結果となりました。
今期の施策として、取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早期の売却契約締結を進めること、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、他社との業務提携も視野に入れながら収益性の高い太陽光発電所及び蓄電所を適宜取得・販売することによる収益拡大、Web3.0事業の強化による収益拡大を目指してまいりました。また、当社は、2024年５月に実施した第三者割当による新株式発行によって調達した資金387百万円を元手に、2024年12月２日に設立した子会社のファンタスティックフォー第１号合同会社（以下「F４社」といいます。）とともに、太陽光発電所を継続的に取得・販売する事業を推進してまいりました。また、2025年２月14日に公表しておりますとおり、当社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所を取得のうえ販売交渉を進めてまいりました。
当社グループの保有物件については、収益の最大化を図るため、複数社とより好条件での売却交渉を進めてまいりました。しかしながら、当初想定していた期間内に売却候補先との売却契約の締結に至らなかったことに加え、協力会社における経営陣の交代等に伴う経営体制及び事業方針の変更を受け、当社グループの保有物件に係る事業戦略についても改めて見直しを行いました。これらの状況等を踏まえ、当該太陽光発電所に係る前渡金を慎重かつ十分に検討した結果、当社グループの保有物件に係る前渡金について評価損983,964千円を特別損失として計上いたしました。
今後は、見直した事業戦略に基づき、当社グループの保有物件について、協力会社等と連携して工事の完成を進め、売電による収益の確保を図るとともに、完成後の物件については、より好条件での売却を目指してまいります。なお、前述の当社及びF４社保有物件については、今後、工事完成後の売電及び物件売却を通じて、収益の獲得及び資金回収を図ってまいります。
このような状況の中、当連結会計年度において当該セグメントがセグメント損失となった主な要因は、当社グループの保有物件について、当初想定していた期間内に売却契約の締結に至らず、売上及び利益の計上が進まなかったこと、系統用蓄電所について、売買契約及び売買代金の入金は完了しているものの、収益の計上要件を当期はまだ充足していないこと、事業譲受によるのれん償却21,789千円及び業務委託費27,946千円が発生したことによるものです。
（資産）
当連結会計年度における資産の残高は1,785,675千円（前連結会計年度末2,986,712千円）、その内訳は流動資産1,479,030千円、固定資産306,645千円となり、前連結会計年度末に比べ1,201,036千円減少いたしました。これは主に、前渡金の減少1,043,886千円、のれんの減少67,529千円、顧客関連資産の減少58,499千円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は1,021,971千円（前連結会計年度末1,327,936千円）、その内訳は流動負債866,105千円、固定負債155,866千円となり、前連結会計年度末に比べ305,965千円減少いたしました。これは主に、前受金の増加150,247千円、買掛金の減少78,345千円、短期借入金の減少340,000千円、１年内返済予定を含む長期借入金の減少58,908千円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は763,704千円（前連結会計年度末1,658,776千円）となり、前連結会計年度末に比べ895,071千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失1,693,053千円の計上により利益剰余金が減少し、第三者割当による新株式の発行等による資本金及び資本剰余金がそれぞれ400,197千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、328,876千円となり、前連結会計年度末と比べて110,178千円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用された資金は、295,193千円（前年同期は713,648千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失1,679,686千円、前渡金の減少1,043,886千円、前受金の増加150,804千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用された資金は、172,397千円（前年同期は571,936千円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出126,854千円、短期貸付けによる支出30,000千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、357,412千円（前年同期は938,047千円の獲得）となりました。
これは主に、株式の発行による収入756,212千円、短期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出440,000千円、長期借入金の返済による支出58,908千円等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、既存事業である通販事業、卸売事業、リテール事業での販路・売上拡大、新規事業として再生可能エネルギー事業分野での太陽光発電事業、系統用低圧・高圧蓄電所事業のコンサルティングにて利益体質の強化を図っていくとともに、ライブコマース等を活用した更なる通販事業の強化、業務提携やＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの転換も推進して参ります。
通販事業におきましては、安定的に黒字化が実現できる体質になってきておりますが、電話オペレーターによる更なる売上拡大を目指し、他社との業務提携により当社の経営方針に沿った他社商品の販売も積極的に行ってまいります。また、引き続き既存顧客の掘り起こしによる顧客ストックの積み上げと効果的に販売促進費を活用することによる新規顧客の獲得を目指してまいります。EC販売におきましては、自社オンラインショップサイトやモール販売強化、積極的なSNSの活用や広告配信などでブランドの認知度向上をすることにより売上拡大を図り、引き続き黒字化を実現してまいります。
卸売事業におきましては、「Cure」ブランドを筆頭に、当社が取り扱う他化粧品ブランドの「FAVORINA」「FINE VISUAL」「ANYTHING WHITE」、アロマ製品ブランドの「AROMA BLOOM」、韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」商品も積極的に国内外での販路拡大を急速に進めていき、更なる売上・利益の拡大を図ってまいります。
リテール事業におきましては、2025年10月17日に公表しておりますとおり資本業務提携先であるDENBA社との協業による「DENBAラウンジ」を積極的に展開していきます。「DENBAラウンジ」は当社における新規店舗の出店を加速させるとともに、フランチャイズ事業についても注力し、リテール事業の売上・利益の向上を促進させていきます。
コンサルティング事業におきましては、当社保有物件及びF４社保有物件について、協力会社等と連携して工事の完成を進め、売電による収益の確保を図るとともに、完成後の物件については、より好条件での売却を進めることで、収益の拡大及び早期の資金回収を目指してまいります。また、収益性の高い系統用低圧・高圧蓄電所を適宜取得し、販売することによる収益拡大を進めてまいります。さらに、再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため、他社との共同による特別高圧蓄電所への取り組みを進めるとともに、2025年３月31日に開示したシンエネルギー開発株式会社との業務提携に基づく各種取り組みについても推進してまいります。
当社は、今後の再生可能エネルギー事業の展開として、2026年度より需給調整市場への参加が可能となった低圧系統用蓄電所事業に取り組むとともに、データセンターの新増設及びAI・クラウドサービスの利用拡大に伴う電力需要の増加を背景に、調整力としての需要と市場価値が高まっている高圧及び特別高圧系統用蓄電所への投資についても、他社との業務提携を視野に入れながら推進し、収益拡大を目指してまいります。
子会社の株式会社ＨＡＣＣＰジャパンにて衛生関連商材の販売や衛生に対するコンサルティングのセミナー等を事業展開しておりましたが、グループ全体における収益構造の見直しおよび本部管理費の削減を目的として、株式譲渡が完了しております。
さらに、2025年７月11日に発表しておりますとおりWeb3.0事業において、暗号資産への投資強化、太陽光及び系統用蓄電池連携負担金予測システム開発、既存事業とのシナジー効果と一次産業支援事業による新たな経済圏の創出を目指していきます。また、2025年10月29日に発表しております香港法人であるＧＢＳ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄへの出資が完了しており、Web3.0事業の強化を目的としたリサーチ事業の展開を積極的に図ってまいります。
以上のことから、2027年９月期の業績見通しといたしましては、売上高3,395,767千円（前年同期比52.1％増）、営業利益75,126千円（前年同期は営業損失557,374千円）、経常利益67,636千円（前年同期は経常損失635,788千円）、親会社株主に帰属する当期純利益21,941千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,693,053千円）を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBAラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生及びオープン前後の一定時期における売上減少のため、当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、不採算店舗の撤退及びDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗への切り替えが順調に進んでおり売上の確保が進んでおります。
コンサルティング事業においては、当社及びF４社保有物件について、収益の最大化を図るため、複数社とより好条件での売却交渉を進めてまいりました。しかしながら、当初想定していた期間内に売却候補先との売却契約の締結に至らなかったことに加え、協力会社における経営陣の交代等に伴う経営体制及び事業方針の変更を受け、当社及びF４社保有物件に係る事業戦略についても改めて見直しを行いました。これらの状況等を踏まえ、当該太陽光発電所に係る前渡金を慎重かつ十分に検討した結果、当社及びF４社の保有物件に係る前渡金評価損983,964千円を特別損失として計上いたしました。今後は、見直した事業戦略に基づき、当社及びF４社の保有物件について、協力会社等と連携して工事の完成を進め、売電による収益の確保を図るとともに、完成後の物件については、より好条件での売却を目指してまいります。これらの取り組みを通じて、収益の獲得及び早期の資金回収を図ってまいります。
また、2026年度より需給調整市場への参加が可能となった低圧系統用蓄電所事業に取り組むとともに、データセンターの新増設及びAI・クラウドサービスの利用拡大に伴う電力需要の増加を背景に、調整力としての需要と市場価値が高まっている高圧及び特別高圧系統用蓄電所への投資についても、他社との業務提携を視野に入れながら、収益性の高い物件への新たな取り組みを進めることで収益拡大を目指しております。
なお、一部の高圧発電所につきましては、収益の最大化を図るため、複数社との売却交渉を継続しております。この過程において、当初の計画から売却契約の締結時期や工事進捗に変更が生じているものの、売却契約締結済みの物件については、変更後の計画に沿って売却代金の資金回収を進めております。
このような状況のもと、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が減少しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当連結会計年度末において、前連結会計年度末と比べて資金水準が低下しており、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
⑤ DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営の変換
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③事業戦略を転換し、収益獲得の方法として売電を含めた交渉を行う
④Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 棚卸資産の管理部門統一による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは第18期連結会計年度より、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローを達成するため、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消する施策を実施してまいりましたが、国際情勢の変化や物価上昇に伴う経済状況の変化による影響等が続いており、通販事業と卸売事業では、黒字化の収益体制が確立できているものの、リテール事業とコンサルティング事業におきましては、引き続き営業損失が続いております。
リテール事業においては、譲受当時より不採算店舗の撤退を進めていることにより撤退コストが発生しております。また、さらに新業態「DENBAラウンジ」への切り替えによる出店コスト、広告宣伝費、販売促進費等の先行投資の発生及びオープン前後の一定時期における売上減少のため、当連結会計年度において営業損失が生じておりますが、今後も事業黒字化に向け新商品の開発や販売強化に向けての施策の取り組み、不採算店舗の撤退及びDENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗への切り替えが順調に進んでおり売上の確保が進んでおります。
コンサルティング事業においては、当社及びF４社保有物件について、収益の最大化を図るため、複数社とより好条件での売却交渉を進めてまいりました。しかしながら、当初想定していた期間内に売却候補先との売却契約の締結に至らなかったことに加え、協力会社における経営陣の交代等に伴う経営体制及び事業方針の変更を受け、当社及びF４社保有物件に係る事業戦略についても改めて見直しを行いました。これらの状況等を踏まえ、当該太陽光発電所に係る前渡金を慎重かつ十分に検討した結果、当社及びF４社の保有物件に係る前渡金評価損983,964千円を特別損失として計上いたしました。今後は、見直した事業戦略に基づき、当社及びF４社の保有物件について、協力会社等と連携して工事の完成を進め、売電による収益の確保を図るとともに、完成後の物件については、より好条件での売却を目指してまいります。これらの取り組みを通じて、収益の獲得及び早期の資金回収を図ってまいります。
また、2026年度より需給調整市場への参加が可能となった低圧系統用蓄電所事業に取り組むとともに、データセンターの新増設及びAI・クラウドサービスの利用拡大に伴う電力需要の増加を背景に、調整力としての需要と市場価値が高まっている高圧及び特別高圧系統用蓄電所への投資についても、他社との業務提携を視野に入れながら、収益性の高い物件への新たな取り組みを進めることで収益拡大を目指しております。
なお、一部の高圧発電所につきましては、収益の最大化を図るため、複数社との売却交渉を継続しております。この過程において、当初の計画から売却契約の締結時期や工事進捗に変更が生じているものの、売却契約締結済みの物件については、変更後の計画に沿って売却代金の資金回収を進めております。
このような状況のもと、当連結会計年度末の流動資産に関して、前連結会計年度末と比べて、現金及び預金が減少しておりますが、各セグメントにおける計画の中で、プラスの営業キャッシュ・フローを達成すべく営業活動を順次進めております。
当社グループの事業運営は、営業黒字、プラスの営業キャッシュ・フローには至っておらず、当連結会計年度末において、前連結会計年度末と比べて資金水準が低下しており、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、これらを解消するため以下の対応策を進めてまいります。
（対応策）
１．通販事業
① コールセンターを活かした他社との業務提携による収益の拡大
② 当社顧客への新商品・サービスの販売による収益拡大
③ インフルエンサー等を活用したデジタルマーケティングによる収益拡大
④ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
⑤ DENBA社商品の販売強化による収益拡大
２．卸売事業
① 国内外における当社取扱いブランド商品の販路拡大
② 小売店、卸業者等との連携による新商品の企画、販売による収益拡大
③ 韓国アパレルブランド「WHITE SANDS」の販売による収益拡大
④ DENBA社商品の販路拡大
３．リテール事業
① 残存した不採算店舗の撤退による収益黒字化
② 新規顧客獲得強化による新たな顧客層の獲得とリピート率を高めることによる客数の向上
③ 原価率と人件費率を改善することによる利益体質の改善
④ DENBA社との業務提携を通じた次世代スリープテック空間による新業態の強化
⑤ DENBAサブスクリプションサービスを取り入れたハイブリッド型店舗運営の変換
４．コンサルティング事業
① 取得済みの太陽光発電所及び蓄電所について、収益の最大化を図りつつ早急に売却契約締結を進める
② 再生可能エネルギー事業の事業領域の拡大を図るため他社との業務提携も視野に入れながら太陽光発電所及び蓄電所を継続的に購入取得し、販売することによる収益拡大
③事業戦略を転換し、収益獲得の方法として売電を含めた交渉を行う
④Web3.0事業の強化による収益拡大
５．コスト削減又は効率的配分の徹底
① 経費削減活動の徹底を継続
② 棚卸資産の管理部門統一による、効率的かつ効果的なコスト配分の徹底
６．成長企業・事業のM&A及び資金調達
「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」というミッションのもと、既存事業における美と健康の分野にて、他社との事業提携を行い商品開発・新ブランドの展開を行ってまいります。他社の商品についても、通信販売やリテール販売で、当社の販路を活用し収益を拡大して、美と健康と生活における癒しをテーマとした生活を豊かにするサービスを提供する事業を積極的に推進しております。また、資金水準の回復と安定化のための新たな資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
しかしながら、営業黒字、プラスのキャッシュ・フローによる資金水準の安定化に向けた対応策を実施している過程であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2025年９月12日に公表しておりますとおり、同日開催の取締役会において、合弁会社を設立することを決議し、2025年10月１日付で株式会社MIRAISEを設立いたしました。これに伴い当連結会計年度において同社を連結の範囲に含めております。
また、当社は、当連結会計年度において、株式会社ＨＡＣＣＰジャパンの全株式を売却いたしました。これに伴い当連結会計年度において同社を連結の範囲から除外しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、アロマブルーム店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,388千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について2,388千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「通販事業」「卸売事業」「リテール事業」「コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「通販事業」では、化粧品及び健康食品、フェムケア商品の通信販売を主な事業としております。
「卸売事業」では、化粧品及び健康食品、アロマ関連商品等の卸販売を主な事業としております。
「リテール事業」では、アロマ及び雑貨の小売を主な事業としております。
「コンサルティング事業」では、太陽光発電設備及び系統用蓄電池における権利等の販売（設備設置等に係るコンサルティング含む）及び衛生関連商品等の販売等を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△474,049千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額598,221千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業の可能性を判断するためのテストマーケティングを含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△551,607千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額1,018,568千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産及びその他の調整額が含まれております。全社資産の主なものは、当社管理に係る資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（単位：千円）
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失(△)のため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。