１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（令和７年10月１日～令和８年９月30日）におきましては、わが国の景気は緩やかに回復してまいりました。但し、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いているもののそのペースは鈍化しておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIやAIエージェントを始めとするAI技術の高度化・実用化の急速な進展等、情報通信やソフトウエアに関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、位置や移動に関するサービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（サービスとしての移動）や「スマートシティ」等の流れが進展してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。また、位置や移動に関する新たな事業展開として、「MaaS」関連のサービスやハードウエアを含めたシステムの提供、関連分野における研究開発活動等にも積極的に取り組んでおります。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は3,106,337千円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は108,966千円（前連結会計年度比138.7％増）、経常利益は451,459千円（前連結会計年度比74.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は302,703千円（前連結会計年度比15.7％増）という経営成績となりました。
売上高につきましては、ハードウエア事業セグメントの売上高が減少したものの、乗換案内事業セグメントの売上高が大きく増加し、加えてソフトウエア事業セグメントの売上高も増加したこと等により、全体として前連結会計年度と比べ大幅に増加いたしました。営業利益につきましても、ハードウエア事業セグメントの利益が減少したものの、乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加し、加えてソフトウエア事業セグメントの損益も改善したこと等により、前連結会計年度と比べ２倍超となりました。経常利益につきましても、営業利益の増加に加えて助成金収入の増加等の影響もあり、前連結会計年度と比べ大幅に増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、特別利益の減少や特別損失の増加があったものの、経常利益の増加等の影響が大きく、前連結会計年度と比べ増加いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
（乗換案内事業）
乗換案内事業では、法人向けの事業の売上高が大きく増加し、加えて広告等の売上高も増加したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加いたしました。
それらの結果、売上高2,625,932千円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益431,750千円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
（マルチメディア事業）
マルチメディア事業では、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。一方で、費用の削減を進めており、損益面ではやや改善いたしました。
それらの結果、売上高859千円（前連結会計年度比58.5％減）、セグメント損失6,703千円（前連結会計年度は10,409千円の損失）となりました。
（ソフトウエア事業）
ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損益も改善いたしました。
それらの結果、売上高487,717千円（前連結会計年度比13.2％増）、セグメント損失8,299千円（前連結会計年度は26,873千円の損失）となりました。
（ハードウエア事業）
ハードウエア事業では、中国におけるハードウエア販売等の事業の売上高が前連結会計年度に大きく増加したことの反動等もあり、セグメント全体の売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。
それらの結果、
売上高126,773千円（前連結会計年度比28.2％減）、セグメント利益7,201千円（前連結会計年度比66.4％減）となりました。
（その他）
その他セグメントでは、前連結会計年度と比べ、全体として大きな変動はありませんでした。
それらの結果、売上高11,803千円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメント損失242千円（前連結会計年度は659千円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末（令和７年９月末）と比較しますと、資産は452,292千円増の5,954,754千円、負債は170,775千円増の1,070,351千円、純資産は281,517千円増の4,884,403千円となりました。
（資産）
資産は流動資産につきましては、493,387千円増の4,537,442千円となりました。これは、現金及び預金が435,957千円増の3,668,264千円、売掛金及び契約資産が46,763千円増の687,596千円となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、当期純利益の発生等によるものです。売掛金及び契約資産の増加は、ソフトウエア事業において新たに取り扱いを開始した案件について、チケットの販売に係る売掛金が発生したこと等によるものです。
固定資産につきましては、41,095千円減の1,417,311千円となりました。これは、有形固定資産が44,511千円減の683,001千円、無形固定資産が23,585千円減の77,715千円、投資その他の資産が27,002千円増の656,595千円となったことによるものです。有形固定資産は、サーバー等の工具、器具及び備品を取得したこと等の一方で、一部の土地並びに建物について減損損失を計上したこと等により、減少いたしました。無形固定資産は、自社開発によるソフトウエアの取得が減少したこと等に伴い、取得による増加を償却による減少が上回り、全体として減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券の減少等の一方で、完全子会社であったイーツアー株式会社の清算に伴い税務上の繰越欠損金を引き継いだこと等による繰延税金資産の増加や、その他に含まれる長期前払費用の増加等により、やや増加いたしました。
（負債）
負債は、流動負債につきましては、170,775千円増の1,067,403千円となりました。これは、未払法人税等が16,705千円減の73,964千円となった一方で、買掛金が81,952千円増の353,494千円、契約負債が61,055千円増の446,681千円、賞与引当金が39,930千円増の80,115千円となったこと等によるものです。買掛金の増加は、ソフトウエア事業において新たに取り扱いを開始した案件について、チケットの仕入に係る買掛金が発生したこと等によるものです。契約負債の増加は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったことや、旅行関連の売上に係る前受金が増加したこと等によるものです。賞与引当金の増加は、営業利益の増加等に伴い、賞与の支給見込額が増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、増減は無く、2,948千円となりました。
（純資産）
純資産は、株主資本につきましては、272,098千円増の4,852,865千円となりました。これは、利益剰余金が272,098千円増の4,313,170千円となったことによるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、6,487千円増の9,025千円となりました。
非支配株主持分につきましては、2,930千円増の22,512千円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ435,957千円増の3,658,264千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、551,195千円の収入（前連結会計年度比71.0％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、法人税等の支払額が115,903千円（前連結会計年度は還付額が3,280千円でその差119,183千円）となった一方で、税金等調整前当期純利益が64,849千円増の374,462千円、売上債権及び契約資産の増加額が55,544千円減の31,983千円、契約負債の増加額が60,993千円（前連結会計年度は減少額が55,781千円でその差116,775千円）、仕入債務の増加額が55,523千円増の78,288千円となり、加えて前連結会計年度にあった子会社清算益82,437千円が無くなったこと等です。
法人税等の支払額が増えた主要因は、前連結会計年度において税金等調整前当期純利益が増加していたことです。税金等調整前当期純利益が増えた主要因は、営業利益の増加に加えて助成金収入が増加したことです。売上債権及び契約資産の増加額が減った主要因は、前連結会計年度において売掛金及び契約資産が大きく増加していたことです。契約負債の増加額が増えた主要因は、法人向けの事業等における長期契約に係る前受金の受領が多かったことや、旅行関連の売上に係る前受金が増加したことです。仕入債務の増加額が増えた主要因は、ソフトウエア事業において新たに取り扱いを開始した案件について、チケットの仕入に係る買掛金が発生したことです。前連結会計年度における子会社清算益は、Jorudan Transit Directory, Inc.を清算したことにより発生したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、118,523千円の支出（前連結会計年度比42.7％増）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、無形固定資産の取得による支出が36,530千円減の31,677千円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が84,441千円増の89,907千円となったこと等です。
無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、自社開発によるソフトウエアの取得が減少したことです。有形固定資産の取得による支出が増えた主要因は、データセンター設備の増強のためサーバー等の工具、器具及び備品を取得したことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30,471千円の支出（前連結会計年度比24.8％減）となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった長期借入金の返済による支出10,012千円が無くなったこと等です。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．上記指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７．令和７年９月期末及び令和８年９月期末には有利子負債がなかったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率を記載しておりません。
８．令和４年９月期及び令和８年９月期には利払いがなかったため、インタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
次年度におきましては、わが国の景気について、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要がある状況となっております。当社グループの主要な事業領域である位置や移動に関するサービスの領域におきましても、今後の「MaaS」「スマートシティ」の更なる進展等が期待される状況となっております。一方で、AI技術の高度化・実用化の急速な進展は、ソフトウエア市場等に多大な変化をもたらすことが想定されます。そのような状況の中、当社グループといたしましては、「MaaS」関連のサービスやハードウエアを含めたシステムの提供等の事業展開を更に積極的に進めるとともに、AI技術の進化等の市場環境変化に対応したサービスの提供や、位置や移動に関するデータの更なる充実化等を行い、業績の向上に努めてまいります。
売上高につきましては、「MaaS」関連やハードウエアを含めたシステム提供等の事業展開を見込んでおりますが、一方でAI技術の急速な進化等の市場環境の大きな変化も想定されます。また、足下の受注状況等も考慮し、当連結会計年度と比べ減少の見通しです。営業利益につきましては、売上高の減少に伴う売上原価の減少や、研究開発費等の販売費及び一般管理費の減少を見込んでおり、増加の見通しです。経常利益につきましては、営業利益の増加の一方で、助成金収入の減少を見込んでおり、減少の見通しです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、経常利益の減少に伴い、減少の見通しです。
以上を踏まえ、次年度の業績につきましては、売上高2,900百万円（当連結会計年度比6.6％減）、営業利益175百万円（当連結会計年度比60.6％増）、経常利益280百万円（当連結会計年度比38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益175百万円（当連結会計年度比42.2％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、今後につきましては、株主構成及び国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準（IFRS）の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
当連結会計年度(自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等
ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和７年10月１日 至 令和８年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,622,266千円には、セグメント間取引消去△647,653千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,269,919千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。