当社は、「取引先」、「株主」、「従業員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視しておりますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令および社会規範や社内ルールを遵守し、経営および業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査等委員会等による監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策を図る所存であります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備】
　当社は、議決権行使に係る株主の利便性向上のため、インターネットによる議決権行使を可能としております。なお、現時点では、招集通知の英訳や議決権電子行使プラットフォームの利用は行っておりませんが、機関投資家や海外投資家を含めた当社の株主構成を継続的に注視し、状況に応じた対応を適宜検討します。

【原則１－４　政策保有株式】
・当社は、上場会社の政策保有株式を原則として保有しない方針をとっております。ただし、中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、必要最小限の範囲で例外的に保有することがあります。
・現在、当社は上場会社の政策保有株式を保有しておりませんが、将来的に保有する場合には、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有の妥当性を検証し、その結果を開示いたします。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定し、これを開示いたします。

【原則１－７】関連当事者間の取引
・取締役・執行役員およびその近親者との取引について、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合には取締役会に報告することとしております。
・また、関連当事者間の取引について、会社法および金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って、開示いたします。

【補充原則２－４①】
（１）多様性の確保についての考え方およびその状況
・当社は、持続的な成長や企業価値の向上を実現するためには、社会やお客様への価値提供の源泉となる多様で優秀な人材の獲得と、各人がライフステージの変化に対応し安心して活躍することができる社内環境の整備が重要であると考えております。
この考え方に基づき、当社では、採用選考において、新卒・中途、性別、国籍等のあらゆる属性を問わず、優秀な人材を積極的に採用するとともに、以下のような目標を策定し、人材育成や社内環境整備の施策に取り組んでおります。
（２）多様性の確保の状況および自主的かつ測定可能な目標
　2025年10月1日時点における多様性確保の状況および目標の設定については以下のとおりです。
・当社の従業員に占める女性の比率は13%、管理職に占める女性の比率は5.7%となっております。当社は、2025年4月1日から2028年9月30日を対象期間として、従業員に占める女性比率は17%、管理職に占める女性比率は12%という目標水準を設定し、各比率の上昇に努めております。
・当社の管理職に占める中途採用者の比率は44.1%となっており、プロパー社員との間に顕著な差異や課題は認められないことから、管理職に占める中途採用者の比率については目標を設定しておりません。
・現時点では外国籍の管理職はおりませんが、従業員に占める外国籍の比率が相対的に低いことから、管理職比率に関する数値目標は現段階では設定しておりません。引き続き、国籍を問わず優秀な人材の採用に努め、能力や適性のある外国人従業員については、積極的に管理職への登用を検討してまいります。
（３）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
・当社は、上記（１）に記載した考え方に基づき、新人研修・階層別研修をはじめとする各種研修の充実、社内有志によるライトニングトークの開催、社員が自主的に考えたアイディアを発表するチャレンジ奨励制度および資格取得手当の支給等の施策を通じて、従業員が自ら学ぶ姿勢を奨励し、能力開発を支援するための社内環境の整備・拡充に取り組んでおります。
・また、育児・介護等に関する制度の整備および活用の支援、ファミリーシップ規程の制定など、優秀な人材が、その属性にかかわらず、それぞれのライフステージの変化に対応し安心して活躍することができる社内環境づくりを推進しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定拠出年金制度のみを採用しております。従業員の資産形成支援のため、入社時研修等において制度の基本的知識や運用に関する事項について周知するとともに、今後も運営管理機関と連携し、情報提供の充実を進めてまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）企業理念、経営戦略および経営計画
・当社の企業理念および経営戦略については、当社ホームページにおいて開示しております。
　経営方針　　：https://www.cri-mw.co.jp/ir/management/strategy/
　経営戦略　　：https://www.cri-mw.co.jp/ir/management/mid_to_long_term/
・また、2026年から2030年までの期間を対象とした中期経営計画を策定し、当社ホームページにおいて開示しております。
　中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3698/tdnet/2708342/00.pdf
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
　本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報 １．基本的な考え方」に記載しております。
（３）役員報酬の決定に当たっての方針及び手続き
　本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】」内の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。
（４）取締役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続き
・取締役および執行役員の選解任にあたっては、会社の業績等の評価を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議し、取締役の選解任議案を株主総会に付議します。ただし、監査等委員である取締役の選解任議案を株主総会に提出するにあたっては、事前に監査等委員会の同意を得ます。
・当該社外取締役が他の会社の取締役等を兼任する場合には、当社での役割に応じた責務を遂行するために必要となる時間・労力を確保するのに適切な兼任状況であることを確認します。
（５）個々の取締役候補者の指名理由
　第25回定時株主総会の取締役選任議案における、個々の取締役候補者の指名理由は、以下のとおりです。
　〈取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名理由〉
・鈴木正彦氏は、上場会社における経営者としての豊富な経験および車載分野を中心に新規事業開発に関する幅広い見識を有しております。加えて、当社取締役としてその知見に基づき事業や経営への助言や監督を行ってきた実績を踏まえ、当社は、同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き当社のガバナンス強化や持続的な企業価値の向上に寄与することを期待し、取締役候補者といたしました。
・押見正雄氏は、経営者としての豊富な経験および当社の技術や事業に関する深い見識を有しております。加えて、当社の代表取締役社長として卓越したリーダーシップを発揮し、当社の事業成長を牽引してきた実績を踏まえ、当社は、同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き当社の持続的な企業価値の向上に寄与することを期待し、取締役候補といたしました。
・櫻井敦史氏は、長年当社の研究開発部門等の責任者を務め、当社の技術や事業に対する深い見識および優れたマネジメント能力を有しています。加えて、当社取締役として、当社グループの経営に寄与してきた実績を踏まえ、当社は、同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き当社の持続的な企業価値の向上に寄与できるものと考え、取締役候補といたしました。
・鈴木久和氏の指名理由については、本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」内の「【取締役関係】会社との関係(２)」に記載しております。

〈監査等委員である取締役候補者の指名理由〉
　監査等委員である取締役候補者の指名理由については、本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」内の「【取締役関係】会社との関係(２)」に記載しております。

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み等】
　本報告書の「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」内の「環境保全活動、CSR活動等の実施」に記載しております。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社の取締役会は、経営の意思決定機関として、法令・定款・取締役会規程に定める事項に加え、当社の経営に影響を及ぼす重要事項について、決議ならびに報告を行っております。それ以外の業務執行に関する決定は、代表取締役および執行役員以下の経営各層に委任しており、委任の範囲およびその内容等については、職務権限基準表等の社内規程で明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを基準とし、当社の業務執行者から独立した立場で、妥当性および適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい独立社外取締役を選任することとしております。

【補充原則４－１０①　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
　指名・報酬委員会の権限・役割等については、本報告書の「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 ２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）に記載しております。

【補充原則４－１１①　取締役会の多様性に関する考え方等】
・当社は、取締役会での有効な審議ができる適切な員数の維持、取締役会としての機能発揮と多様性（事業領域、知識、経験および専門分野等）の確保および経営の透明性、健全性の維持等の観点から取締役会を構成することとしております。また、長期ビジョンおよびこれを踏まえた中期経営計画を実現するため、取締役会メンバーは多様な価値観のもと、各々の知識、経験、能力を活かし補完し合うことが重要であると考え、取締役会および経営会議において、経営戦略に照らしながら取締役会が適正かつ機動的にその責務を果たすために必要なスキルを審議し、取締役会が高い実効性を発揮できるようその構成を議論しております。
・各取締役の有するスキル等の組み合わせ（スキル・マトリックス等）は、本報告書の末尾に記載しております。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の兼任状況】
　取締役の重要な兼職の状況については、株主総会招集ご通知において開示しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
・取締役が、その役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングおよび情報提供を適宜実施することとしております。
・また、取締役が就任する際には、会社法、コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス等に関して、専門家や社内関係部門による講義や研修を実施し、就任後も必要に応じて法令改正や経営課題などに関する研修や勉強会を継続的に実施しております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
　当社は、取締役会の実効性を評価するため、監査等委員を含む取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営方法、議論の質、経営戦略やリスク管理への関与状況等の各項目についてアンケート調査を実施いたしました。取締役会は、アンケートの集計・分析結果の報告を受け、当社取締役会は概ね十分な実効性が確保されていることを確認するとともに、改善点や今後の取組みについて議論を行いました。また、指摘があった事項については、継続的な改善を進めてまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主や投資家との建設的な対話を促進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の方針を定め実践します。
・株主・投資家との対話に関しては、情報取扱責任者のもと担当部門が担い、代表取締役が統括します。担当部門は、対話の目的に応じて、その他の関係部門と連携し、対話の充実を図ります。
・株主・投資家からの面談の申し込みには、原則として担当部門の担当者が対応し、株主・投資家の希望および面談の主な関心事項等を踏まえ、合理的な範囲において、経営陣幹部が面談に臨みます。
・株主・投資家との対話を通じて得られた意見や質問等は、担当部門がとりまとめ、その内容や重要性に応じて、取締役会または経営会議に報告します。
・当社は、次の施策等を通じて、株主・投資家との対話の充実に努めます。
　－　個人投資家、アナリスト・機関投資家向けの説明会の定期的な実施
　－　当社IRサイトにおける情報提供の充実
・株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報の取扱いに十分留意し、インサイダー取引防止規程その他の社内規程に従い適切な管理を行うとともに、ディスクロージャーポリシーに則りフェアディスクロージャーを徹底します。
・当社は、定期的に株主名簿上の株主構造を把握するとともに、必要に応じ、当社株式を所有する株主の調査等に努めます。

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監査等委員会の職務を補助する社員の独立性を確保するため、その社員の人事および独立性、実効性については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役にて意見交換を行い、適切に対応するものとします。

内部監査部門、監査等委員会および会計監査人は、監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査部門と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換、監査立会など緊密な相互連携の強化に努めております。

取締役の選解任に際しての透明性、公正性を確保することを目的として、2025年12月18日の取締役会にて、報酬委員会を指名・報酬委員会へ変更する旨を決議いたしました。
指名・報酬委員会は、取締役・執行役員の選解任の方針、取締役・執行役員の選解任案、次世代経営陣幹部の育成計画の策定・運用、取締役・執行役員の報酬等に関する方針等について審議し、取締役会への答申を行います。

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　業績向上に対するモチベーションを高めることを目的として、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）および執行役員の報酬の一部を、業績連動型報酬および事後交付型株式報酬としております。

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報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

イ. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）及び事後交付型株式報酬（リストリクテッド・ストック・ユニット。以下「RSU」といいます。）により構成いたします。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを月次で支払うこととしております。
　なお、当社は、取締役会決議により、報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保すること等を目的として、社外取締役の和藤氏を委員長とし、社外取締役の田村氏、社外取締役の鈴木氏、取締役会長の鈴木氏及び代表取締役社長の押見氏を構成員とした任意の指名・報酬委員会を設置いたしました（なお、現在、当社は、取締役の報酬等に関する事項についての取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を設置していましたが、第25回定時株主総会後において、報酬委員会としての機能に、指名委員会としての機能を加えた、任意の「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。）。

ロ. 基本報酬の額又は算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
　当社は、基本報酬につき、役位、職責、会社業績、経済情勢、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を総合考慮して役位ごとに決定するものとし、業務執行取締役に対し、毎月定額を支給いたします。

ハ. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
　業績連動報酬は、役位別に定める設定金額に対して、当該年度の会社業績に応じて変動する仕組みとしており、当該年度の連結売上高及び連結営業利益の達成度合いに応じて付与されるポイント数に対応する割合に応じて算出された金額を毎事業年度終了後一定の時期に支給いたします。
　なお、業績連動報酬は、連結営業利益の達成率が80%以上の場合にのみ支給いたします。

連結売上高の達成率：90％未満　　　　　　獲得ポイント：０
連結売上高の達成率：90％以上、95％未満　獲得ポイント：25
連結売上高の達成率：95％以上、100％未満 獲得ポイント：50
連結売上高の達成率：100％以上 獲得ポイント：100

連結営業利益の達成率：90％未満　　　　　　獲得ポイント：０
連結営業利益の達成率：90％以上、95％未満　獲得ポイント：25
連結営業利益の達成率：95％以上、100％未満 獲得ポイント：50
連結営業利益の達成率：100％以上 獲得ポイント：100

獲得ポイント合計：０～49　　標準額に対する支給割合：０％
獲得ポイント合計：50～99　　標準額に対する支給割合：25％
獲得ポイント合計：100～149　標準額に対する支給割合：50％
獲得ポイント合計：150～199　標準額に対する支給割合：75％
獲得ポイント合計：200　　　 標準額に対する支給割合：100％

ニ. RSUの内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
　当社は、RSUとして、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下本ニ.において、「対象取締役」といいます。）に対し、当社取締役会が予め定める対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の勤務継続その他一定の条件を満たすことを条件に、当社取締役会において事前に定める数の当社の普通株式の交付のための金銭報酬債権及び金銭を、対象期間分の報酬等として対象期間の終了後一定の時期に支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることといたします。

ホ. 種類別の報酬割合の決定に関する方針
　種類別の報酬割合は、役位別に、業績評価100％達成時において、以下のとおりです。

役位：取締役会長　　　基本報酬：66％　業績連動報酬：17％　RUS：17％　合計：100％
役位：代表取締役社長　基本報酬：62％　業績連動報酬：25％　RUS：13％　合計：100％
役位：代表取締役専務　基本報酬：70％　業績連動報酬：17％　RUS：13％　合計：100％

ヘ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬等については、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会においてその具体的な内容を決定いたします。また、取締役会は、当該決定にあたり、指名・報酬委員会の答申を得た上で、当該答申の内容を最大限尊重いたします。

　社外取締役へのサポートは、役員室が行っております。取締役会の資料は、原則として取締役会事務局より事前に送付し、社外取締役が十分検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前に説明を行っております。

　当社は、監査等委員会設置会社です。また、取締役会による経営方針の決定の迅速化や効果的な業務執行の監督体制の整備・強化を目的として、執行役員制度を導入しております。なお、当社が設置している会社の主要な機関は、以下のとおりです。

（取締役会）
　取締役会は、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)の計７名で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、および法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております。

（執行役員）
　執行役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、代表取締役の統括の下に職務の執行を行い、取締役とともに経営の責任者の一翼を担うものと位置付けております。
当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定および業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また、取締役会によるより迅速な経営方針の決定およびより効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。

（経営会議）
　経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、ならびに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する社長の諮問機関として、４名の執行役員等から構成される経営会議を設置しております。

（監査等委員会）
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て社外取締役）で構成され、毎月１回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。各人が有する財務・会計、法務などの専門的知見や幅広い経験を活かして、独立した立場から取締役の職務執行の監査等を行います。
また、内部監査部門および会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めており、社外取締役との定例の意見交換も行っております。

（内部監査部門）
　当社は社長直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、基本方針に基づいて整備された内部統制システムが有効に機能しているか確認し、その結果について被監査部門へ報告および適切な指導をするとともに、社長および監査等委員会へ報告しております。また、内部監査担当者と監査等委員、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

（指名・報酬委員会）
　当社は、取締役の選解任および報酬額等の決定に際して透明性・公正性を確保することを目的として、社外取締役の和藤誠治氏を委員長とし、社外取締役の田村奈央子氏および鈴木久和氏、取締役会長の鈴木正彦氏および代表取締役社長の押見正雄氏を構成員とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役および執行役員の選任・解任方針や後継者計画の策定、候補者の選定、株主総会に付議する報酬関連議案の原案作成、ならびに取締役および執行役員の個人別の報酬の内容やその決定方針について審議し、取締役会に答申を行います。

　当社は、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役３名を社外取締役とすることで、監督機能とコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。また、執行役員制度を導入し、社長の諮問機関として経営会議を設置することにより、取締役会による経営方針の決定を迅速化するとともに効果的な業務執行の監督体制を整備・強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。

１．当社の取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
・当社の取締役、執行役員および社員は、会社法その他の法令、定款および社会規範を遵守した行動をとることとし、社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。
・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。
・当社は、業務執行機能分離のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は取締役会において選任され、代表取締役がその業務執行を統括しております。
・当社取締役会は、取締役会規程に基づいて運営され、取締役間の意思疎通を図るとともに業務執行を監督しております。
・監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員から組織され、独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況、取締役（監査等委員を除く）および執行役員の職務の執行について監査等委員会規程に従い、適法性・妥当性監査を実施しております。また、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員である取締役を1名以上置く方針としております。
・当社は、内部統制システムを整備するため、社長直轄の内部監査部門を設置しております。内部監査部門は、内部監査規程に基づき監査実施項目および方法を検討し、立案した計画に基づいた監査を実施しております。また、監査結果について被監査部門へ報告および適切な指導をするとともに、社長および監査等委員会へ定期的に報告しております。
・当社は、法令等遵守に関する規程の整備を行い、取締役、執行役員および社員の法令遵守意識の維持・向上を図っております。また、コンプライアンスに関する教育・研修を定期的に実施しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
・当社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程等の社内規則を定め、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
・当社は、リスク事象の認識と適切な対応策の検討・整備を行うため、社長が指名した者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社に関わるリスクを収集・評価し、その結果を経営会議へ定期的に報告しております。
・情報システム管理および個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報および個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修および啓発の実施等を通じて、その重要性および取扱方法の浸透・徹底を図っております。
・監査等委員会および内部監査部門の監査により、法令または定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、社長へ直ちに報告することとしております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
・当社の取締役会は、毎月1回定時に開催するほか、緊急を要する場合には臨時に開催し、経営全般の意思決定機関として機動的に運営しております。
・経営上の重要事項に関する社長の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。
・取締役の効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。
・業務執行の監督については、重要な事項は当社の定める取締役会規程、職務分掌規程、および職務権限基準表に基づき取締役会または経営会議に付議することとしております。また、その際には議題に関する十分な資料が全出席者に配付され、経営判断の原則に基づき充実した議論が行われる体制をとっております。
・業務を効率的に行うために、業務システムの合理化やＩＴ化を推進するほか、情報セキュリティ基本方針、情報システム管理規程等の社内規則に基づき、総合的な情報の運用・管理を徹底しております。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
・子会社の取締役および社員は、会社法その他の法令、定款および社会規範を遵守した行動をとることとし、社会的責任を全うすべく、適正な職務執行にあたります。
・子会社は、取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報および稟議書等、その職務執行に係る情報の保存および管理については、文書管理規程等の社内規則を定め、情報の適切な記録管理体制を整備しております。
・子会社は、情報システム管理および個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報および個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修および啓発の実施等を通じて、その重要性および取扱方法の浸透・徹底を図っております。
・当社は、当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が主管部門として子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。
・当社は、子会社に対して経営理念の共有を図るとともに、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項または当社への報告事項としております。
・子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、子会社の取締役より毎月当社へ報告を受け、必要に応じ、取締役会または経営会議にて審議を行っております。各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。
・当社監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、独立した立場から子会社の内部統制システムの整備、運用状況等についての監査を定期的に実施しております。
・当社内部監査部門は、内部監査規程および関係会社管理規程に基づく監査を定期的に実施しております。
・子会社に対する監査等委員会および内部監査部門の監査により、法令または定款に違反する事項、あるいはその他の事由に基づき問題が生じる可能性のある事項が発見された場合は、当社の社長へ直ちに報告し、子会社に対して指導または勧告を行う体制としております。
・当社は、上記の体制を通じて、当社グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。

６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、その社員の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項および監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する指示の実効性の確保に関する事項について
・監査等委員会の職務を補助する社員の独立性を確保するため、その社員の人事および独立性、実効性については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役にて意見交換を行い、適切に対応するものとしております。

７．当社の監査等委員会への報告に関する体制について
・当社および子会社の取締役、執行役員および社員等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、内部通報制度運用規程に基づき、直ちに監査等委員会に報告する体制をとっております。
・監査等委員である取締役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じてその他の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する稟議書等の重要な文書を閲覧し、監査等委員でない取締役、執行役員および社員にその説明を求めることとしております。
・当社および子会社の取締役、執行役員および社員等は、監査等委員会が報告を要請した事項については、速やかに報告を行っております。

８．内部通報をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制について
・内部通報制度運用規程において、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行うことを禁止し、その保護を図っております。

９．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項について
・監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員である取締役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理をするものとしております。

１０．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
・当社取締役、執行役員および社員は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めております。
・当社は、監査等委員会が内部監査部門との適切な意思疎通および効果的な監査業務を実施するための体制を構築しております。また、監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を1名以上設置する方針としております。
・監査等委員である取締役は、経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、内部監査部門および各関係部門、子会社の責任者等から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保することとしております。
・監査等委員会は、毎月1回定時に定例委員会を開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、決議、協議、報告および情報交換を行うとともに、内部監査部門から監査結果の報告を、また、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行っております。

１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況について
・当社は、反社会的勢力に対して、反社会的勢力排除規程に基づき、以下のとおり対応を行っております。
①　反社会的勢力を排除するための社内体制の整備、外部専門機関との連係を行っております。
②　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を整備し、当該部署が情報の一元管理・蓄積、遮断のための取組支援、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連係等を行っております。
③　取引先と締結する契約書または覚書に反社会勢力排除条項を含めております。
④　取引先の審査等を行うとともに、暴力追放運動推進センターや他企業等の情報を活用しております。

１２．財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築し、定期的に整備・運用状況を評価し、維持、改善に努めております。
・金融商品取引法および関係法令との適合性を確保しております。

　当社は、コンプライアンス行動指針において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないとの方針を定め、全社員が参加する全体ミーティング等を利用して周知徹底を図ります。
　また、反社会的勢力排除規程において、不当要求への対応方針を定めるとともに、総務部を主管部門とした社内連絡体制を整備し、警察や関係団体と連携できるよう体制を整えております。加えて、記事検索等による取引先等の事前調査や、特防連を通じた情報収集を行い、反社会的勢力の排除に努めております。

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