１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられるが、輸出はグローバルなAI関連需要の堅調な増加を背景に緩やかに増加しており、企業収益は高水準で推移し、業況感も一段と良好な水準となっており、景気は緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、AI活用が進展し、単なる業務効率化ツールから、自律的に業務を遂行するAIエージェントやフィジカルAIの実装フェーズへと急速にシフトしております。また、モビリティ業界においては、車の機能や価値をソフトウェアのアップデートで高めるSDV（Software Defined Vehicle）の開発が引き続き注目を集めており、ゲーム業界でミドルウェアを開発し培ってきた当社の技術と知見が、モビリティ業界で活用できる環境やタイミングが整いつつあります。
これらの状況下、当社グループは、「ＣＲＩグループ中期経営計画（2026-2030）」で掲げた目標を見据えつつ、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、新製品の創出や海外展開の推進など事業基盤の拡大、グループシナジーの創出、経営や開発における全社的なAI活用等に注力いたしました。
当連結会計年度の業績は、売上高3,593,122千円（前期比4.2％増）、営業利益464,965千円（前期比16.1％減）、経常利益489,419千円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益375,031千円（前期比10.9％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
① ゲーム事業
当社製ミドルウェア「CRIWARE（シーアールアイウェア）」等の国内許諾売上は、家庭用ゲーム機向けが好調に推移したことに加え、複数の一括許諾契約を獲得したことにより、増加いたしました。海外向けは、中華圏が増加したものの、欧米圏の新規顧客開拓の遅れによる減少を補いきれず、微減となりました。株式会社ツーファイブが行う音響制作の売上は、中国からの大型の音声収録案件が引き続き好調に推移し、増加いたしました。なお、オンラインコミュニケーションミドルウェア「CRI TeleXus」への研究開発投資は当セグメントにおいて継続して行っております。当セグメントの売上高は1,932,808千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は218,644千円（前期比17.4％増）となりました。
② エンタープライズ事業
モビリティ分野の売上は、二輪市場における車載メーターグラフィックソリューション「CRI Glassco」の採用拡大により、増加いたしました。組込み分野の売上は、前年のカラオケの新機種発売に伴う特需剥落に加え、受託案件の獲得も想定を下回り、減少いたしました。クラウドソリューション分野の売上は、新製品開発の遅れに加え、新たな受託案件の獲得が進まず、減少いたしました。当セグメントの売上高は1,660,314千円（前期比1.1％増）、セグメント利益は246,321千円（前期比33.1％減）となりました。
① 資産の部
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,051,300千円減少し、4,788,534千円となりました。これは主に、「投資有価証券」の増加（前連結会計年度末に比べて100,137千円の増加）及び「売掛金及び契約資産」の増加（前連結会計年度末に比べて20,318千円の増加）があった一方、「現金及び預金」の減少（前連結会計年度末に比べて1,060,251千円の減少）及び「ソフトウェア」の減少（前連結会計年度末に比べて60,612千円の減少）によるものであります。
当連結会計年度の負債の部は、前連結会計年度末に比べて1,245,558千円減少し、496,226千円となりました。これは主に、「１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債」の減少（前連結会計年度末に比べて1,000,000千円の減少）、「未払法人税等」の減少（前連結会計年度末に比べて91,153千円の減少）、「その他流動負債」の減少（前連結会計年度末に比べて72,753千円の減少）及び「賞与引当金」の減少（前連結会計年度末に比べて43,330千円の減少）並びに「長期未払金」の減少（前連結会計年度末に比べて33,418千円の減少）によるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度の純資産の部は、前連結会計年度末に比べて194,257千円増加し、4,292,307千円となりました。これは主に、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加（前連結会計年度末に比べて176,440千円の増加）及び「為替換算調整勘定」の増加（前連結会計年度末に比べて28,002千円の増加）によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は253,610千円（前連結会計年度は849,681千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上489,419千円及び減価償却費の計上93,963千円の資金の増加要因があった一方、売上債権の増加額68,236千円、賞与引当金の減少額43,330千円、未払消費税等の減少額32,320千円、長期未払金の減少額33,418千円及び法人税等の支払額172,403千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は126,062千円（前連結会計年度は135,079千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出100,000千円及び有形固定資産の取得による支出22,944千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は1,198,590千円（前連結会計年度は104,503千円の支出）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1,000,000千円及び配当金の支払いによる支出198,590千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値を用いて計算しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、上記いずれの期においても期末の有利子負債残高が存在しないため、記載しておりません。
３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、上記いずれの期においても有利子負債が存在せず利払いがないため、記載しておりません。
今後のわが国経済は、中東情勢の影響を受けた春先以降のエネルギー・原材料価格の上昇が、交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因となるものの、グローバルなAI関連需要の増加や雇用・所得環境の改善に加えて、政府による各種施策（エネルギー負担緩和策等）や緩和的な金融環境などが経済を下支えすると考えられており、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみられております。
このような状況におきまして、当社グループは、引き続き、今後成長が見込める事業、市場を見据えた研究開発体制を整備するとともに、事業基盤の拡大、グループシナジーの創出に注力いたします。
次期は、モビリティを中心とした成長分野への継続投資に加え、次世代の新製品への積極的な技術開発投資を行ってまいります。
当社グループの次期の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおりです。
通期 （前期比）
売上高 4,130百万円 14.9％増
営業利益 600百万円 29.0％増
経常利益 612百万円 25.0％増
親会社株主に帰属する当期純利益 465百万円 24.0％増
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社（前連結会計年度 ３社）
主要な連結子会社の名称
株式会社ツーファイブ
上海希艾維信息科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、次のとおりであります。
上海希艾維信息科技有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
当社及び国内の連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………８年～18年
工具、器具及び備品…４年～15年
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３～５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。また、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株式報酬引当金
当社取締役及び執行役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。また、国内の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ライセンスの供与
当社グループでは、主に音声・映像分野に特化したミドルウェア/ツール等のソフトウエアについて許諾販売を行っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。
② 受注制作のソフトウエア
当社グループでは、ゲーム事業における音響制作及びエンタープライズ事業における受注制作のソフトウエア開発を行っております。これらソフトウエアの受注制作については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、顧客による検収時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１.配当に関する事項
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１.配当金支払額
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは、顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、「ゲーム事業」と「エンタープライズ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ゲーム事業」は、主にゲーム業界向けにゲーム開発をスムーズかつ効率的に行うための音声・映像関連ミドルウェアの提供や、画像最適化ソリューションの提供、音響制作等を行っており、「エンタープライズ事業」は、ゲーム事業で培った音声・映像関連の技術を活かし、主にゲーム業界以外の業界向けに、音声・映像関連ミドルウェアやソリューションの提供、関連する受託開発等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。