○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………12

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………13

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………13

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………13

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………14

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………14

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………16

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………16

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………17

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………18

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………20

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………21

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………21

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………21

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商・関税政策の動向や中東情勢の不安定化などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組みが引き続き進展するとともに、生成AIをはじめとする新技術の企業活動への導入及び活用が急速に拡大しております。

当社グループは、こうした事業環境の変化を強力な追い風と捉え、既存のビジネスモデルを進化させるとともに、「生成AIネイティブカンパニー」としての取り組みを飛躍的に加速させてまいりました。当連結会計年度においては、自律稼働によりテスト実行期間を大幅に短縮するサービスの提供を開始したほか、AIを活用したシステムの仕様を可視化するサービスなど、生成AIを活用した各種サービスの創出を進めてまいりました。

また、システム開発の現場では、システム機能の複雑化や開発サイクルの高速化が進んでおります。こうしたなか、重大なシステム障害を未然に防ぎ、ソフトウェアの安心・安全を確保するための専門的な品質保証及びテスト業務に対する社会的需要は、今後ますます高まっていくものと考えております。

このような経営環境のもと、当社グループは、売上高3,000億円企業を目指す成長戦略「SHIFT3000 －シフトスリーサウザンド－」を掲げ、さらなる事業成長に向けた取り組みを推進してまいりました。当社グループが創業以来培ってきた営業力、サービス力、人事・採用力及びM&A・PMI力を有機的に組み合わせることにより、事業の拡大と持続的な成長を実現し、ITインフラの安心・安全を支えるとともに、顧客企業の飛躍的な生産性向上に貢献してまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。

当社グループは、「新しい価値の概念を追求し、誠実に世の中に価値を提供する」という企業理念のもと、持続的に社会課題を解決する会社としての成長を目指しております。その実現のマイルストーンとして売上高目標を設定しており、企業理念の実現と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、当連結会計年度における業績予想値（通期）に対する達成率は以下のとおりであります。

※調整後営業利益を含む各調整指標の算定方法は以下のとおりです。

上記のとおり、連結業績につきましては、営業活動の強化や株式会社ニッセイコムを連結の範囲に含めたこと等を背景に、売上高は堅調に推移いたしました。一方、前連結会計年度に戦略的に抑制していた採用活動の正常化に伴う採用費の増加や将来の大型案件獲得に営業リソースを戦略的に集中させたことによる稼働率の一時的な悪化等により、営業利益の伸びは売上高の伸びに比して限定的となりました。

なお、営業活動の強化に加え、AI投資を背景にしたAI活用の推進による効果もあり、顧客単価・顧客数・プロジェクト単価・プロジェクト数は上昇トレンドを継続しております。今後、従来のサービスに加え、AI関連サービスの立ち上がりにより、当社の成長は既に非連続な成長軌道に移行しております。これらの指標及び2020年８月期からの四半期ごとの推移は以下のとおりであります。

顧客月額売上単価及び月間取引顧客数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、顧客単価や顧客数をKPIとして業績を管理することが適切ではないと認められる一部の事業（ライセンス販売や教育サービス等）に係る売上高及び顧客数を含めておりません。

(ア) 顧客月額売上単価（単体）

(イ) 顧客月額売上単価（連結）

(ウ) 月間取引顧客数

月間取引顧客数＝単体顧客数（平均）＋連結子会社顧客数（平均）

月額プロジェクト単価及びプロジェクト数の算出方法は、以下のとおりであります。なお、これらの計算における売上高には、プロジェクト単価やプロジェクト数をKPIとして業績を管理することが適切と認められるエンジニアの稼働を伴う案件に限定し、かつ少額案件は除いて算定しております。

(ア)月額プロジェクト単価（単体）

(イ) 月額プロジェクト単価（連結）

(ウ) プロジェクト数

プロジェクト数＝単体プロジェクト数（平均）＋連結子会社プロジェクト数（平均）

当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より経営管理区分の見直しに伴い、セグメントの区分を変更しております。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づき組み替えた数値により行っております。セグメント別の業績は次のとおりであります。

（コンサル）

コンサルは、戦略・業務改善・DXなどに係るコンサルティングサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、顧客企業のDX推進や業務変革に係る需要を背景に、コンサルティング案件が拡大したことなどにより、売上高は19,263百万円（前連結会計年度比30.3％増）、営業利益は5,449百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。

（開発）

開発は、システム開発やパッケージソフトウェアの導入などのサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、株式会社ニッセイコムを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は65,107百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。一方、販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は5,838百万円（前連結会計年度比16.0％増）となりました。

（テスト）

テストは、ソフトウェアの品質保証に係るサービスを提供しております。

営業活動の強化を通じた案件の拡大などにより、売上高は64,382百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。一方、売上総利益の増加に対して販売費及び一般管理費も増加したことから、営業利益は16,897百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

（BPaaS）

BPaaSは、カスタマーサクセス・ヘルプデスク・各種バックオフィス支援業務などのサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、これらのサービスに係る売上高が増加し、売上高は5,157百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。利益面では、増収に伴う売上総利益の増加が販売費及び一般管理費の増加を上回り、営業利益は801百万円（前連結会計年度比76.0％増）となりました。

（投資プラットフォーム）

投資プラットフォームは、外部資本を活用した投資及び投資先企業の成長支援等を行っております。当連結会計年度より、投資事業有限責任組合及びその投資先企業等を連結の範囲に含めたことに伴い、当該区分の業績を計上しております。

その結果、売上高は638百万円、営業損失は361百万円となりました。

（その他）

その他は、キッティング、マーケティング・Web企画制作等のIT関連サービス及び周辺サービスを提供しております。

（注）各セグメントの売上総利益率は、売上総利益を外部顧客への売上高で除して算出しております。

（参考情報）

(1)当連結会計年度の売上高に関する補足情報

当連結会計年度における事業活動及びAI活用の状況を補足するため、連結売上高の報告セグメント別構成、AI関連売上高の推移及び当社単体のセグメント別売上高は次のとおりであります。

（注）１．AI関連は、デリバリ工程でAIを活用した案件のうち、一定の売上総利益率を記録できた案件を対象にしております。変更前は顧客のAI案件への参画や低い売上総利益率の案件も対象としておりましたが、収益性向上のKPIとして設定していることも踏まえ、第３四半期連結累計期間より当期首(2025年９月１日)にさかのぼって抽出ルールを変更しております。

２．調整額の内容は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。

(2)セグメント変更に伴う売上高の組替え

セグメント区分の変更内容及び変更前後の区分の対応関係を示すため、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高について、変更前の区分から変更後の区分への組替えは、次のとおりであります。

（注）１. 本表は、外部顧客への売上高を新旧セグメント区分で組み替えたものです。

２. 新区分の調整額の内容は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。

(3)変更前のセグメント区分に基づく業績

当連結会計年度における業績推移の継続性を補足するため、変更前のセグメント区分に基づくセグメント別業績及び顧客区分別売上高は次のとおりであります。

① セグメント別業績

（ソフトウェアテスト関連サービス）

（ソフトウェア開発関連サービス）

（その他近接サービス）

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高及びセグメント間の内部売上高又は振替高の合計額を記載しております。

② 顧客区分別の売上高

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ32,684百万円増加し、109,685百万円となりました。これは主に、M&Aによりのれんが14,477百万円、売上の増加及び新規連結等により受取手形、売掛金及び契約資産が9,126百万円、借入等により現金及び預金が7,371百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債については、前連結会計年度末に比べ31,524百万円増加し、67,487百万円となりました。これは主に、株式会社ニッセイコムの株式取得に係る資金調達等により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が22,676百万円、主として新規連結の影響により退職給付に係る負債が3,341百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産については、前連結会計年度末に比べ1,160百万円増加し、42,197百万円となりました。これは主に、自己株式の取得などにより純資産の部から控除される自己株式が6,331百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,430百万円増加したこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末より7,334百万円増加した結果、30,935百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは13,723百万円の収入（前年同期は15,652百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払いが6,027百万円あったことに加え、未払金及び未払費用の増減額1,425百万円、売上債権の増減額1,222百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益を12,891百万円計上したことによる資金の増加要因に加えて、持分法による投資損益3,861百万円、減価償却費2,297百万円、のれん償却額1,861百万円等の資金の支出を伴わない費用を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは22,376百万円の支出（前年同期は11,697百万円の支出）となりました。これは主に、株式会社ニッセイコム等の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,982百万円、有形固定資産の取得による支出1,095百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは15,967百万円の収入（前年同期は1,192百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6,547百万円や、約定弁済等に伴う長期借入金の返済による支出4,723百万円といった資金の減少要因があった一方、M&A等を目的とした借入の実施により、長期借入れによる収入27,400百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、当社グループは、持続的な成長と収益性の向上を実現するべく、AIをはじめとする先端技術の活用による生産性の向上やサービスの高度化、事業領域の拡大に向けた戦略投資に、より一層取り組んでまいります。

また、本日開示いたしました「東京瓦斯株式会社との総額150億円の共同出資による投資事業有限責任組合（孫会社）設立にむけた基本合意に関するお知らせ」のとおり、東京瓦斯株式会社との共同出資による総額150億円のファンド設立に向けた基本合意を締結いたしました。今後もM&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、投資機会の拡大及びグループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、業績予想につきましては、前連結会計年度と同様に、M&Aに伴う買収主体帰属費用（案件の成約の有無を問わず集計いたします）やのれん償却費、顧客関連資産に係る減価償却費を控除した「調整後営業利益」「親会社株主に帰属する調整後当期純利益」「１株当たり調整後当期純利益」を公表いたします。これらの調整を行うことにより、本源的な事業の収益力を示し、その成果を継続的に測ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面においては日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年９月１日  至 2025年８月31日)

当連結会計年度(自 2025年９月１日  至 2026年８月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ソフトウェアの品質保証を起点として事業領域を拡大し、コンサルティング、システム開発、ソフトウェアテスト、BPaaS（Business Process as a Service）等のサービスを提供するとともに、グループの成長戦略の一環として、外部資本を活用した投資及び投資先企業の成長支援等を行っております。

したがって、当社グループは、提供するサービス及び事業活動の特性に基づき事業セグメントを識別しており、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「コンサル」、「開発」、「テスト」、「BPaaS」及び「投資プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしております。なお、いずれの報告セグメントにも属さない事業については「その他」に区分しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、経営管理区分の見直しに伴い、業績評価及び経営資源配分の管理単位を変更しております。これに伴い、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」から、「コンサル」、「開発」、「テスト」、「BPaaS」及び「投資プラットフォーム」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成に採用している会計方針と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額60百万円は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。

(2)セグメント利益の調整額△11,132百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(3)減価償却費の調整額629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高の調整額113百万円は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,683百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

(3)減価償却費の調整額540百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）その他において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）テストセグメント及びその他において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び保有する事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。

(１株当たり情報)

(注) １．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 3,298,500株、当連結会計年度 3,206,250株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 3,354,480株、当連結会計年度 3,245,484株）。

２．2025年１月24日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（投資事業有限責任組合の設立）

当社は2026年10月15日付で、当社の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルが同社を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合（以下、本ファンド）を設立することを決定いたしました。また、運用開始にあたって、当社と東京瓦斯株式会社（以下、東京ガス）が、総額150億円を共同出資することについても基本合意いたしました。なお、組合契約の締結により当社子会社の株式会社SHIFTグロース・キャピタルが本ファンドの業務執行を担うこととなるため、本ファンドは翌連結会計年度より当社の連結子会社に該当いたします。

(1) 設立の目的

本ファンドは、当社のM&Aを通じた成長戦略及び投資プラットフォームの構築・高度化の一環として設立するものです。国内のシステムインテグレーター、システムエンジニアリングサービス提供企業及びソフトウェア開発・販売企業を主な投資対象とし、東京ガスの顧客基盤及び事業知見と、当社の投資・PMI・成長支援に関する知見を組み合わせることで、投資機会の拡大、投資先企業の成長及び新たな事業機会の創出を図り、当社の中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 本ファンドの概要