当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ソフトウェアの品質保証を起点として事業領域を拡大し、コンサルティング、システム開発、ソフトウェアテスト、BPaaS（Business Process as a Service）等のサービスを提供するとともに、グループの成長戦略の一環として、外部資本を活用した投資及び投資先企業の成長支援等を行っております。
したがって、当社グループは、提供するサービス及び事業活動の特性に基づき事業セグメントを識別しており、経済的特徴及びサービスの要素がおおむね類似する複数の事業セグメントを集約した「コンサル」、「開発」、「テスト」、「BPaaS」及び「投資プラットフォーム」の５つを報告セグメントとしております。なお、いずれの報告セグメントにも属さない事業については「その他」に区分しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、経営管理区分の見直しに伴い、業績評価及び経営資源配分の管理単位を変更しております。これに伴い、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウェアテスト関連サービス」、「ソフトウェア開発関連サービス」及び「その他近接サービス」から、「コンサル」、「開発」、「テスト」、「BPaaS」及び「投資プラットフォーム」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成に採用している会計方針と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額60百万円は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。
(2)セグメント利益の調整額△11,132百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(3)減価償却費の調整額629百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額113百万円は、主に収益の計上方法に伴う調整であり、各報告セグメントには配分しておりません。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△12,683百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(3)減価償却費の調整額540百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（注）その他において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び顧客関連資産について、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（注）テストセグメント及びその他において、一部の連結子会社の取得時に認識したのれん及び保有する事業用資産について、将来の事業計画等に基づいた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上しております。