当社は、「ソフトウェア技術を通じて、 全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、 全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。
当社がこの企業理念のもとに、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化と充実が経営の重要課題と認識しております。株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めております。

【補充原則３－１．③】
当社グループは、多様な産業分野に対して高速化ソリューションを提供するという、当社グループの事業活動そのものが社会的課題の解決につながっていると認識しております。当社グループが、数倍～数百倍、ソフトウェアを高速化することにより、電力消費時間の短縮につながっております。一例として、当社の推計では、自動運転向け画像認識処理の高速化(1車種)のみでも、2020年に約14,000トンのCO2削減が見込まれております。
また、人的資本への投資については、人員数をその増減も含め決算説明会資料等で開示を行っております。知的財産への投資については、当社の研究開発投資はソフトウェア資産（無形固定資産）への投資であり、毎年一定水準額の研究開発投資を行い中長期的な競争力及び付加価値の向上を図っております。
一方、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の当社の事業活動や集積に与える影響については、今後データの収集及び分析を実施し、開示の充実を図っていくことを目指してまいります。

【補充原則４－２．②】
当社は、取締役会において、サステナビリティへの取り組みについての基本的な方針は未策定であります。今後の重要性を鑑み、検討を行ってまいります。

【補充原則４－１１．①】
当社は、取締役の員数を10名以内、監査役の員数を４名以内と定めております。
当社の取締役は、
・担当分野に精通した者
・企業経営の経験等、豊富なビジネス経験を有する者
・各分野における豊富な知識と経験を有する者
　の中から、優れた人格、見識、高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えているか等を総合的に勘案し、取締役会で選定しております。また、社外取締役の選定にあたっては、独立性・中立性の確保を十分留意しております。
現在の取締役会の員数、知識、経験、能力のバランスは、適切であると考えておりますが、今後の事業規模の拡大を見据え、あらためて取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方を定め、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化し、開示するよう努めてまいります。

当社では、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示事項を含め、基本原則・原則・補充原則のすべてに対する当社の取り組み状況や取り組み方針について、「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」として、当社ホームページに記載をしております。
・コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み　https://www.fixstars.com/ja/ir/governance/basic/

【原則１－４】
当社は現在、政策保有株式を保有しておりません。今後においても具体的な保有の計画はございません。
今後、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有する必要性が生じた場合には、保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検討を取締役会等にて決定することといたします。
政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で賛否を決定して行使するものといたします。

【原則１－７】
当社は、当社の取締役との間の利益相反取引については、該当する取締役を特別利害関係人として議決から除外した上で、あらかじめ取締役会において承認を得るとともに、当該取引の終了後遅滞なく、その取引内容を取締役会に報告するものといたします。また、当社及び子会社の取締役に対して、利益相反取引の有無について確認するアンケート調査を実施する方法により、利益相反取引の管理体制を構築しております。
なお、当社と主要株主（当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主をいいます）等との間の取引に関しても、特別の利害関係を有する取締役を同様に議決から除外した上で、あらかじめ取締役会において承認を得るとともに、当該取引の終了後遅滞なく、その取引内容を取締役会に報告するものといたします。

【補充原則２－４．①】
１．女性の活用促進について
当社はこれまでも、性別・国籍・年齢・障がいに関係なく必要な人材を採用しておりますが、相対的に女性人材が少ない傾向にあるエンジニア職が全従業員の９割を占めているため、女性従業員数は、全従業員の9.3％、管理職全体では12.0％となっております。
現在の管理職への登用状況としては、女性従業員については、相対的に女性人材が少ない傾向にあるエンジニア職種が従業員の９割を占めているため、絶対数が少ないため登用は進んでおりません。当社は、女性従業員の絶対数を増やすことが、女性管理職比率を高める事につながると考えており、採用者全体に占める女性割合を10％以上とすることを目標とし、採用活動を行っております。2025年９月期における実績は7.1％となっております。
２．外国籍の従業員の活用促進について
当社の主要な事業所が国内であるため、外国籍の従業員数は、全従業員の11.1％、管理職全体としては4.0％となっております。外国籍の従業員については、今後の事業拡大による海外での事業展開に応じて、具体的な目標値の設定について検討してまいります。
３．中途採用者の活用促進について
当社は中途採用を積極的に行っており、中核人材の76.0％は中途採用者となっており、現時点において、十分に中途採用者を活用できていると認識しております。中途採用者については、今後の事業拡大に応じて、具体的な目標値の設定について検討してまいります。

【原則２－６】
当社は、企業年金制度を導入しておりませんので、本原則には該当いたしません。

【原則３－１】
（ⅰ） 当社の経営理念及びミッションは当社ウェブサイトにおいて開示しております。また、当社の経営戦略及び経営計画については、決算説明会において説明するとともに、決算説明資料及び中期経営計画を当社ウェブサイトにて開示しています。
・経営理念及びミッション　https://www.fixstars.com/ja/company/philosophy/
・決算説明会資料及び中期経営計画 https://www.fixstars.com/ja/ir/library/material/
（ⅱ） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、事業報告書等にて開示しています。また、コーポレートガバナンスに関する基本方針については、本「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」により開示しております。
（ⅲ） 取締役の報酬等に関する方針を、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しています。
また、取締役の報酬を決定するにあたり、より公平性・透明性を高めるべく、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置と活用について検討しています。
（ⅳ） 取締役候補者と執行役員候補者については、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備えた者であることをその指名に当たっての方針とし、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において充分に検討を行った上で決定いたします。
また、監査役候補者については、当社の経営が健全に行われていることを適正に監査することができる資質を備えた者であることを指名に当たっての方針とし、監査役会における検討・同意を経た上で、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において決定いたします。
解任については、その機能を十分発揮していないと認められる場合、また、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会を経て十分な審議を尽くしたうえで決定します。
（ⅴ） 社外取締役・社外監査役候補の指名の際は、個々の選任・指名理由を当社ウェブサイトや株主総会招集通知の参考資料で開示しています。また、社内取締役・監査役候補の選任・指名理由の開示について検討しています。また、解任についても、解任理由を当社ウェブサイトや株主総会招集通知の参考資料で開示を行います。

【補充原則４－１．①】
取締役会は、法令、定款、取締役会規程及び職務権限規程等で定める、当社の経営に関する重要事項を決定しております。当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で決議された業務執行事項については、業務執行役員が迅速に対処しております。

【原則４－９】
当社では、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準としております。現在の社外取締役５名及び社外監査役３名は、全員が当該独立性判断基準を満たしております。
さらに、当該基準を満たしていることに加えて、実質的にも独立性があると判断されること、経験、実績及び知見に基づき、経営戦略等への適格な助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立社外取締役候補者として選定しております。

【補充原則４－１０．①】
当社における現在の取締役構成は、総数９名のうち社外取締役は５名と過半数に達しております。現時点では、法定の機関設計以外に任意の諮問委員会を設置することが必要とは考えておりません。当社の取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会の設置と活用については、取締役会において引き続き検討して参ります。

【補充原則４－１１．②】
取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の会社の役員を兼務する場合には、事前に当社の取締役会の承認を得ることとしております。
取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を通じ、毎年開示を行っています。

【補充原則４－１１．③】
当社の取締役会については、現状、高い出席率、十分な議論時間の確保、社外含めた取締役及び監査役からの活発な議論・意見交換により、実効性が十分に確保出来ていると判断しています。
当社は、毎年、取締役会の全体の実効性について調査を行い、その結果を取締役会に報告致しております。また、その結果の概要を当社ウェブサイトにて掲載しています。
・取締役会の実効性に関する評価結果の概要　https://www.fixstars.com/ja/ir/governance/evaluation/

【補充原則４－１４．②】
当社は、全ての取締役及び監査役に対して、少なくとも年に１回、コーポレートガバナンスやインサイダー等の研修を実施しております。また、取締役及び監査役が必要に応じて、外部の研修会等に参加する際は、その費用については、全て会社にて負担しております。

【原則５－１】
株主との対話（面談）の対応は、経営企画室にて行っております。
面談を希望する株主の、所有株式数、面談の関心事項等を勘案し、代表取締役社長や経営企画室にて対応致します。

【株主との対話の実施状況等】
当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主・機関投資家等のステークホルダーと定期的に対話を行い、当社の経営方針・経営戦略をわかりやすく説明し、その理解を得ることが重要であると認識しております。
株主との対話として、半期に一度、代表取締役社長より、機関投資家向けの決算説明会を行っております。機関投資家との個別の面談については、経営企画室を中心に、合理的な範囲で積極的に対応しております。また、株主との対話によって得られた意見等を取りまとめ、適時適切に取締役会へ報告及び共有されております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、「Speed up your AI」のスローガンの下、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。
具体的な経営指標としては、売上高の成長を第一にとらえ、ROE（自己資本利益率）、営業利益、フリーキャッシュフローを高水準で維持していくことを目標としております。

また、2026年9月期から、配当方針を変更し、従来からの連結配当性向30％に加えて、DOE7%以上を新たな指標として導入致しました。

2025年９月期の各実績は、売上高9,617,686千円、ROE（自己資本利益率）26.0％、営業利益2,578,202千円、フリーキャッシュフロー1346,824千円となっております。
なお、2025年9月期の資本コストに関する指標は以下のとおりです。
ROE（自己資本利益率）：26.0%
ROIC（投下資本利益率）：23.5%
PER（株価収益率）：30.40倍
PBR（株価純資産倍率）：7.17倍

ソフトウェア開発業の特性を踏まえ、成長性および収益性の高い分野、特にAI関連への重点投資を進めるとともに、既存事業の収益性改善を通じて資本効率の向上を図っております。これらの取組を通じて、株主・投資家との建設的な対話を深化させ、資本コストや市場評価を意識した経営の実現を目指してまいります。

三木聡氏の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数（2025年９月30日現在400,000株）及び2020年11月16日付で締結した管理処分信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式数（2025年９月30日現在800,000株）を含めて表記しております。また、同数の株式数を株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数から控除しております。

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該当事項はありません。

当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(２名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
当社の監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成され、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関としており、監査役３名全員が、取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査人、監査役会、社外取締役及び会計監査人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

独立役員の資格をみたす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。
当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるために連結会計年度の業績に連動して各取締役の報酬額を決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進 めることを目的として、譲渡制限付株式による株式報酬を支給しております。

当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。

酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。
有価証券報告書は当社のウェブサイトに掲載しております。
・有価証券報告書　https://www.fixstars.com/ja/ir/library/securities
2025年９月期における当社の取締役に対する役員報酬は、272,139千円（うち社外取締役５名17,400千円）となります。

当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決めております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準を定め、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じた固定報酬としての基本報酬と、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を促進しグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための譲渡制限付株式報酬による支給となっております。
社外取締役については、独立性の観点から業績に左右されない固定報酬とし、かつ現金報酬による支給のみとなっております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針）
当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職、職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。
当社は、月例の固定報酬の算定基準として、連結営業利益を指標としております。単年度の目標達成に対するインセンティブとして、毎年度の連結営業利益に応じた報酬の支給を行っております。また、中長期的なグループ全体の持続的な企業価値の向上を図るための譲渡制限付株式報酬による支給を行っております。

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針）
前年度の業績等を踏まえて、年度末から定時株主総会の開催後最初の取締役会までに検討・決定しております。固定金銭報酬は月額固定金額にて支給し、非金銭報酬である譲渡制限付株式は毎年１月に、取締役就任後退任するまでの職務執行の対価に相当する額を一括して支給しております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法）
個人別の報酬額については、フィックスターズグループ役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会の審議及び決議により決定しております。
譲渡制限付株式報酬は、役員報酬基準に基づき、代表取締役等の執行側で案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定しております。
また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

社外役員へのサポートは、管理本部が行っております。
取締役会の資料は、原則として事前配布を行い、社外取締役及び社外監査役が十分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

会社機関として、取締役会制度・監査役会制度・執行役員制度を採用しております。

当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、代表取締役社長三木聡が議長を務めております。その他の構成員は、取締役堀美奈子、取締役蜂須賀利幸、取締役松田佳希、社外取締役石井真、社外取締役樺島弘明、社外取締役榎本ゆき乃、社外取締役鉢嶺登、社外取締役マイケル・クスマノの９名（うち社外取締役５名）で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じて意見及び指摘を受けております。

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤社外監査役泉谷勇造が議長を務めており、その他の構成員は、社外監査役志方洋一、社外監査役齊藤 悟志の監査役３名で構成されております。原則として監査役会を月１回開催し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び子会社の現場の監査を行っております。

当社は執行役員制度を導入しております。当社の経営会議は、代表取締役社長三木聡が議長を務めており、その構成員は、取締役・子会社取締役・執行役員・その他議長が認める者で構成されております。経営会議は原則として月１回開催し、各事業の進捗状況の報告、リスクの認識及び対策についての検討、業務に関する協議を行っており、これらは必要に応じて取締役会に報告される体制となっております。

会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、同監査法人の監査を受けております。

当社は、「ソフトウェア技術を通じて、全社員の幸福および全てのお客様の成功を追求し、フィックスターズの技術を活かして、全世界のしあわせ向上に貢献すること」を企業理念としております。　
当社がこの企業理念のもとに、株主をはじめ、当社の企業活動を支える全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値の増大に努めるためには、現状のコーポレート・ガバナンスの体制がその有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業が継続、発展していくためには、全ての取締役・従業員が法令遵守の精神のもと、公正で高い倫理観を持って行動することが必要不可欠であると認識しており、企業倫理規程を定めるとともに、コンプライアンスに関する継続的な教育・普及活動を行います。
(1)取締役は、社会の一員として企業倫理・社会規範に即した行動を行い、健全な企業経営に努めます。
(2)取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された職務を執行するとともに、職務の執行状況の報告は適時適切に、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は遅滞なく取締役会及び監査役会に報告します。
(3)取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程、組織規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役・従業員は定められた規程に従い、職務を執行します。
(4)定期的に実施する内部監査では、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題点の有無について監査するとともに、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築します。
(5)法令等違反行為の自主的な申告を促す制度として、通常の報告系統とは独立した情報収集ルートとして「内部通報制度」を定め、当社のコンプライアンス規程にその運用方法を規定します。
(6)コンプライアンス担当取締役を任命し、 当社のコンプライアンス問題に取組み、定期的にその状況を取締役会に報告します。また、必要に応じてコンプライアンス委員会を招集します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)取締役の職務の執行に係る取締役会議事録その他重要な会議の議事録、契約書、稟議書等の情報については、「文書管理規程」等の規程に基づき、文書又は電磁的記録文書として記録し安全かつ適正に保管及び管理します。
(2)社内情報管理規程を制定し、情報管理責任者を任命し、情報資産の保護・管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は事業活動上の重大な危険、損害の恐れ（リスク）については、「リスクマネジメント規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は管理本部長指揮下のリスク管理委員会において、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。
また、外部機関を活用した与信管理や、顧問法律事務所から、重要な法律問題につき適時アドバイスを受けることにより、法的リスクの軽減に努めます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及び職務権限一覧表に該当する事項は、全て取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行います。また、取締役会では定期的に各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行います。
経営全般に渡って迅速な意思決定を可能にするため、中期経営計画及び年度事業計画の策定やその実施状態の検討や実施に係る戦略等の重要事項を協議する機関として、取締役会の他、取締役を含む執行役員を主要メンバーとする経営会議を定期的に開催することで、取締役の職務の執行の効率化を図っています。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営を行います。
イ 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及び助言を行います。
ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、リスクの発生に関する未然防止や、リスクが発生した際は、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子会社に対し、役職員の派遣を行います。
ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整備のために必要な支援及び助言を行います。

６．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助すべき従業員を配置します。

７．前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の求めにより監査役補助者として従業員を配置した場合の当該従業員の補助すべき期間中における指揮命令権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該期間中における人事異動、人事評価、懲戒処分等については、当該従業員の独立性を確保するため、監査役の事前の同意を得ます。

８．イ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役が取締役会の他、必要に応じて重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整備します。
(2)取締役は、取締役会において担当する職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告します。
ロ 子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説明を求めることができる体制を整備します。
(2)監査役が当社の子会社等管理責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備します。

９．前号イ、ロの報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び従業員が、監査役への報告又は内部通報窓口への通報により、不当な処分や評価を受けないことを、社内規程に明示的に定めます。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じます。
(2)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用に対し、毎年、一定額の予算を設けます。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役が、代表取締役等と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制を整備します。
(2)監査役が、会計監査人、内部監査人及び社外取締役と連携を図り、監査の効率性及び実効性を確保できる体制を整備します。

当社は、「企業倫理規程」において、企業市民としての義務を自覚し、企業が国家や地域社会及び地球環境に対して負っている責任を積極的に果たすために、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する旨を宣言しております。
当社は、上記宣言とともに、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力との取引禁止に関するマニュアル」を定め、反社会的勢力との関わりを遮断しております。
また、取引先すべてにおいて、ＷＥＢ検索、データ検索、ヒアリングなどを通じて反社会的勢力に該当するか否かを確認しており、取引の開始にあたり締結する契約書には、反社会的勢力であることが判明した場合に即座に契約を解除する旨を記載しております。
また、役職員については、入社に際し提出する誓約書において、反社会的勢力では無い旨を確約しております。
日常の情報収集や緊急時対応のために、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との緊密な連携関係を構築する様に努めております。
また、外部講習やセミナーへも積極的に参加を行い、情報収集を行うとともに、定期的に全役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。