当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方は、健全で透明性が高く、効率的で開かれた経営を実現することにあります。
そのためには、少数の取締役による迅速な意思決定及び取締役相互間の経営監視とコンプライアンスの徹底、株主等のステークホルダーを重視した透明性の高い経営、ディスクロージャーの充実とアカウンタビリティーの強化が必要と考えております。
また、当社は取締役の職務執行の有効性・効率性及び法令等の順守を確保するため、監査役会を設置し、監査役を中心とした経営監視を行っております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

武永修一は、当社代表取締役社長です。
Ｓ１７３株式会社は、当社代表取締役社長、武永修一の資産管理会社です。

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該当事項はありません

　監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるとともに、定期的な情報交換を行い、常に正確な経営情報を共有し、相互の連携を高めております。
　内部監査については、内部監査室を設置し、全部門を対象に業務監査を計画的に実施しております。内部監査室は、監査結果に基づき、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その後の改善状況をフォローするとともに、これらの経緯について代表取締役を含む取締役会に報告を行っております。
　監査役と内部監査の連携状況については、年度内部監査計画に基づき内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況調査及び監査結果報告等について適宜監査役に報告し、情報及び意見交換を行っております。

該当事項はありません。

当社のビジョンの共有や業績向上に対する意欲や士気を高め企業価値向上を図るべく、インセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。
また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を第13回定時株主総会により決議し、第18回定時株主総会の決議により当該報酬制度を改定しております。

当社の取締役及び従業員並びに当社の子会社の取締役及び従業員に対して、当社のビジョンの共有や業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値向上を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

2025年９月期において、社外取締役を除く取締役に対して支給した役員報酬額は、取締役３名に対して総額114,050千円であります。
また、社外役員に対しては、社外取締役及び社外監査役合わせて６名（うち２名は2024年12月開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任）に13,170千円を支給しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、取締役会の決議により決定します。取締役の個人別の報酬等は、取締役会において多角的に審議の上、決定しており、その内容は当該方針に沿うものであると判断しております。
当該方針の内容の概要は、次のとおりとなっております。

ⅰ　基本方針
　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、代表取締役及び取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ　基本報酬の決定に関する方針（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の上、決定します。

ⅲ　業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定に関する方針（取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、業績連動報酬の趣旨を取り入れた譲渡制限付株式（契約により譲渡制限が課されるものを含む。）による報酬を設定します。取締役の保有する株式の数、役位、職責、在任年数、他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮の上、付与の有無及び報酬を与える時期又は条件を含めて、その内容を決定します。
　業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した当社の業績指標の内容は、売上高、営業利益等の財務指標であり、経営陣幹部として業績や経営戦略に紐付いたインセンティブの付与の観点から選定しております。

ⅳ　取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　代表取締役及び取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬等の割合は、報酬の性質、職責、在任年数等を考慮の上、決定します。社外取締役の報酬は、基本報酬が全てを占めます。

社外取締役（社外監査役）をサポートする部署は、経営管理部にて行っております。取締役会においては事前に付議事項等について説明し、また必要に応じて取締役及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりする等、情報の提供ができる体制としております。

（１）取締役会
　当社の取締役会は取締役４名（うち社外取締役１名）により構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

（２）監査役、監査役会
　当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、非常勤監査役２名が社外監査役であります。非常勤監査役は、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しており、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、重要な書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査できる体制となっております。
　監査役会に関しては、原則として毎月１回定時監査役会を開催しており、取締役会の意思決定の適正性について意見交換される他、常勤監査役から取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。
　
（３）執行役員会議
　当社では、代表取締役、取締役、常勤監査役、執行役員並びに必要に応じて代表取締役が指名する各部門の部門長が参加する執行役員会議を設置し、 原則として隔週開催しております。執行役員会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事業実績の報告がなされ、月次業績の予実分析と審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。

（４）内部監査
　内部監査につきましては、代表取締役直轄の組織とし、内部監査室所属の内部監査担当者により内部統制の有効性及び業務執行状況について、監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、内部監査を実施した都度内部監査担当者による取締役会への監査実施結果の報告及び代表取締役の指示に基づく被監査部門による改善結果の報告を行うこととしております。内部監査担当者は、事業年度末に内部監査計画を作成し、翌事業年度に計画に基づいて内部監査を実施し、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を取締役会及び監査役会に行っております。

（５）会計監査
　当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

（６）コンプライアンス委員会
　当社では、代表取締役が任命した委員長及び委員にて構成されたコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、コンプライアンスは当社にとって重要であると認識していることから、社内規程においてコンプライアンスの方針、体制、運用方法等を定めたうえで、コンプライアンス委員会を毎四半期に１回を基本として開催しております。コンプライアンス委員会では、当社グループにおけるコンプライアンスの企画及び立案並びに事務処理の統一のほか、コンプライアンス違反行為の通報の受付及びその事実の調査や、コンプライアンス違反行為の再発防止の検討等を目的とした機関として機能しております。

　当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。各々の社外取締役及び社外監査役は、会社経営者としての経験や、法律に関して専門的な知識、財務会計、税務に関する専門的な見識等、各々が幅広い知見と経験を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
これらにより、業務の適正性が確保されていると考えているため、本体制を採用しております。

　当社では、企業の透明性と公平性の確保に関して、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」及び各種社内規程を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。監査役による取締役の業務執行の監視に加え、規程遵守の実態確認と内部統制システムが有効に機能していることを確認するために、代表取締役直轄の組織である内部監査室による内部監査を実施しております。内部監査室は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。

a.　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び当社グループの取締役及び使用人（以下「取締役及び使用人」という。）は、倫理・コンプライアンスガイドラインに基づいて、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令、定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。コンプライアンス体制の構築・維持については、代表取締役の直轄の組織である内部監査室が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役を含む取締役会に報告するものとしております。なお、法令遵守に関する社内教育、研修は経営管理部と連携して行っております。また、コンプライアンスグループ共通規程に基づいて、コンプライアンス委員会を設置し、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報制度を整備しております。

b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部を管掌する取締役、上級執行役員又は執行役員を担当役員とし、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書取扱規程に定められた期間保存・管理をしております。なお、取締役及び当社グループの監査役（以下「監査役」という。）は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応するものとしております。

c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　危機管理体制については、リスク管理規程に基づいて、経営管理部を管掌する取締役、上級執行役員又は執行役員を担当役員とし、経営管理部をリスク管理責任部門としております。また、経営管理部は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を部長とする対策部門を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定するものとしております。

d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行い、主要な指標については、進捗管理を行うものとします。定時取締役会については月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものとします。また、執行報告会議は週１回開催し、日常の業務執行の確認や協議を行っており、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの明確化及び透明性の確保を図っております。

e.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　内部監査室が協力するとともに、監査業務に必要な補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合、監査役はそれを指定できるものとしております。

f.　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査役より監査業務に係る指揮命令を受けた内部監査室は、所属長の指揮命令を受けないものとします。また、当該使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査役の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとします。

g.　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、意見を表明します。取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく当社監査役に報告するものとします。監査役は、必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めることができるものとします。

h.　監査役へ報告した者が報告を理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　　コンプライアンスグループ共通規程を策定し、通報者の保護を明記しております。また監査役へ報告した者が監査役に報告したことを理由として、当該報告者（その所属が当社であるか子会社であるかを問わない。）に対し、作為不作為、有形無形を問わず一切の不利益な取り扱いをしないものとします。

i.　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

j.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができるとともに、監査役の社内の重要な会議への出席を拒まないものとします。また、監査役は、内部監査室と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて会計監査人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。

k.　反社会的勢力排除に向けた体制
　当社グループは、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し反社会的勢力からの不当要求に対して屈せず、反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗中傷等の攻撃を受けた対応を経営管理部で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。

l.　財務報告の適正性を確保するための体制の整備
　「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の整備、維持、向上を図っております。

m.　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
　当期における主な取組みにつきましては、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図るため、コンプライアンス関係の規程等を役員及び従業員に周知いたしました。また、内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、監査役及び会計監査人と連携しながら子会社の職務執行について報告を受けました。

　当社では、「反社会的勢力に対する基本方針及び対応に関する規程」及び「反社会的勢力の排除にかかる信用調査実施ガイドライン」を定め、反社会的勢力に対しては事前及び事後の対応において一貫して毅然たる態度で臨み、その脅威に屈しないこととし、全社的な取組みを行っております。
　なお万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合の対応部門を経営管理部とし、所管警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら対応することにしております。

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適時開示体制の概要
　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次の通りとなっております。
・インサイダー取引防止グループ共通規程をはじめとする、重要事実等の管理に関する各種社内規程を整備の上、周知及び徹底を図っております。
・重要事実等は、情報管理責任者である経営管理部長に集約され、重要事実であるかどうかの判断、開示等を含め、適切に管理するものとしております。
・インサイダー取引をはじめとする重要情報等の管理に関する研修を実施しております。