当社は、実効性のある企業統治を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要事項の一つであると認識しております。この認識のもと、健全かつ効率的で透明性のある経営体制及び内部統制システムを整備・構築することが、経営の最重要課題の一つであると位置づけており、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制や仕組みを整備することで、企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。


【補充原則１－２ ④ 議決権の電子行使のための環境整備】
　当社の株主における海外投資家の比率は10%未満と相対的に低いと考えており、今後 20％以上となった時点で、議決権の電子行使を可能とす
るための環境作りや招集通知等の英訳を進めてまいります。

【補充原則２－４ ① 企業の中核人材における多様性の確保】
　（１） 当社は、多様性の確保が企業の成長を支える重要なものであるとの認識のもと、女性・ 外国人・ 中途採用者によらず幅広い人材採用に
　　　　努めておりますが、人材登用は、時宜を得て当人の理解のもと行う必要があり、測定可能な数値目標を定めるには至っておりません。
　（２） 多様性のある人材育成の推進 として、eラーニング環境の整備、ジョブローテ―ションを導入しており、これにより知識の向上と社内
　　　　コミュニケーションの強化を図り、従業員が能力を十分に発揮できるよう環境整備に努めております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　
　当社は、現在、企業年金に係る制度の導入に至っておりませんので該当事項はございません。

【補充原則３－１ ②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報開示・ 提供の推進】
　当社の株主における海外投資家の比率は10%未満と相対的に低いと考えており、今後20％以上となった時点で、招集通知等の英訳を進めてまいります。

【補充原則３－１ ③　サステナビリティについての取組み等】
　人的資本や知的財産への投資等は、企業活動における経営資源の配分や事業ポートフォリオに関して重要な事項として取締役会で重視しておりますが、開示は実施しておりません。
　なお、 当社は、中期経営計画でサステナブル経営の推進を基本戦略として、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）において具体的な項目を設定し、取り組んでおります。

【補充原則４－８ ③　支配株主を有する上場会社における独立社外取締役】
　2025年６月24日の定時株主総会において取締役を１名増員したため、独立社外取締役は、取締役７名のうち２名となりました。また、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会等の設置はしておりませんが、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・ 行為に対しては、独立社外取締役は客観的な視点と見地から積極的に意見を述べており、取締役会としては活発な議論とともに、厳格な審議、検討を行っております。

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・ 報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・ 助言】　　　
　当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役は２名で取締役会の過半数に達しておりま せんが、社外取締役を含む取締役会、社外監査役を含む監査役会 において、社外取締役および社外監査役による積極的な意見交換が行われており、統治機能は十分に働いていると考えております。
　また、経営陣・ 取締役の選解任および報酬などの重要な事項を検討するための独立した諮問委員会等の設置はありませんが、取締役会において独立社外取締役を含めた全取締役の適切な関与・助言を得たうえで決定しております。

【補充原則４－11①　取締役会の構成に関する考え方】
　各取締役の知識、経験、能力等を一覧化したスキル・ マトリックスを開示しておりませんが、取締役は役割に応じた必要な知見、専門知識、経験を有する者であり、かつ人格に優れた者であることを指名にあたっての基本とし、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において十分検討を行った上で、選解任の決定をしております。
　また、独立社外取締役には、他社での経営経験を求める資質の一つとしております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性の分析・ 評価及びその概要の開示】
　取締役会において、業務執行取締役からの独立性を確保した社外取締役は、取締役７名のうち２名です。社外監査役２名を含めた社外役員からの多くの質問・ 指摘を受け、活発な議論が行われており、取締役会の実効性が確保されているものと認識しています。取締役会全体の実効性を実質的に分析・ 評価することは困難であり、制度化し、その結果の概要を開示することは、各役員が忌憚なく議論を行うことの阻害要因となるおそれもあります。
　現時点においては、生産的な議論が行われ、取締役会の実効性が確保されていることから、取締役会全体の実効性を分析・ 評価し、その結果の概要を開示することは実施しておりません。

【対象コード】
　2021年6月の改訂後のコードに基づいて記載しております。


【原則１－４．政策保有株式】
（１）　政策保有に関する方針
　　　 当社は 、当社との取引や協業などの事業運営上必要と判断した会社の株式について、 取締役会において保有の合理性が認められた際に
　　　 政策保有株式として保有いたします。
（２）　政策保有株式にかかる検証の内容
　　　 個別銘柄ごとに保有の必要性や、政策保有株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、保有
　　　 の合理性が認められない場合には売却いたします。
（３）　政策保有にかかる議決権行使基準
　　　 議決権行使にあたっては、当社の利益に資することを前提に、取引先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を
　　　 行ったうえで、賛否を総合的に判断いたします。


【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は、株主の利益を保護するため、取締役が利益相反となる一定の条件を満たす取引を行う場合は、取締役会の承認を得ること、ならびに取引の経過について取締役会へ報告する旨、取締役会規程で定めており、取締役会は法令および規程に従い、適切に監督しております。


【補充原則２－４①　企業の中核人材における多様性の確保】
　前述の【コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　前述の【コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。


【原則３－１．情報開示の充実】

（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　　当社の経営理念等はホームページにて公開しております。
　　　　URL：https://www.kccnet.co.jp/message/

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ホームページ、「コーポレート・ ガバナンスに関する基本的な考え方」にて
　　　　開示しております。
　　　 URL： https://www.kccnet.co.jp/ir/governance.html

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・ 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　　　当社の取締役報酬は、「取締役報酬等決定基準」に基づき、役付、会社業績、前事業年度の業務執行及び当事業年度の役割期待等を
　　　勘案し、 2011年5月27日開催の第46期定時株主総会で承認された報酬限度額年額１００百万円の範囲内にて取締役会により一任され
　　　た代表取締役社長が支給額を決定のうえ、支給しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・ 監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　（１） 経営陣幹部の選任と取締役・ 監査役候補の指名を行うに当たっては、役割に応じた必要な知見、専門知識、職歴・ 能力、人格を備えて
　　　　　いるかを考慮し、また、当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有しているかを勘案し、最も適任と考えられる人
　　　　　物を取締役会決議により 選定しています。また、社外取締役については、加えて中立かつ公正な客観的見地から当社経営陣に対して
　　　　　経営監督機能を果たせるかということも考慮しております。
　　（２） 取締役の指名については、基本方針に即し、取締役会にて株主総会に提出する選任議案の決議を行って おります。
　　（３） 監査役候補については、法律または財務及び会計に関する相当程度の見識および経験を有している者であることを指名にあたっての方
　　　　　針とし、監査役会の同意を経たうえで、取締役会において十分検討を行い、株主総会に提出する選任議案の決議を行っております。
　　（４） 経営陣幹部の選解任については、上記の選定に対する条件及び役職、在任期間中の業績と成果等を勘案して取締役会において総合的
　　　　　に判断します。

（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・ 監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・ 指名についての説明
　　 株主総会関連情報の「定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
　　　　URL：https://www.kccnet.co.jp/ir/data6.html


【補充原則３－１ ③　サステナビリティについての取組み等】
　前述の【 コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。



【補充原則４－１ ①　経営陣に対する委任範囲の明確化及び開示】
　取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規定に基づき経営に関する方針や重要事項の意思決定を行っております。
なお、職務権限一覧により、取締役会、取締役、部門責任者等の権限を明確に定めております。


【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　社外取締役は、取締役会全体において独立性の確保が期待できる構成とし、その独立性については東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しております。
　また、選任にあたっては、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、当社の経営理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることを考慮しております。加えて、会社経営等の経験やコンプライアンス等の専門分野における深い見識を有していることを考慮しております。


【補充原則４－10①　独立した指名委員会・ 報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・ 助言】
　前述の【 コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。


【補充原則４－11①　取締役会の構成に関する考え方】
　前述の【コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。


【補充原則４－11②　兼任状況】
　取締役が他社の取締役・ 監査役に就任するに当たっては、当社の取締役としての業務執行への影響などの観点から取締役会で審議し、承認を得ております。なお、取締役・ 監査役の重要な兼職については、当社ホームページ会社概要の「役員一覧」をご参照ください。
　 　URL：https://www.kccnet.co.jp/company/


【補充原則４－11③　取締役会の実効性の分析・評価及びその概要の開示】
　前述の【コーポレートガバナンス・ コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。


【補充原則４－14②　トレーニング方針】
（１） 当社は、取締役および監査役が、その役割・ 責務（法的責任を含む）を果たすため、会社法関連法令、コーポレートガバナンス、ならびに必
　　　要とされる知識の習得などの研修等を実施するほか、各取締役および監査役が個別に必要とするトレーニングの機会の提供およびその
　　　費用の負担を行っております。
（２） 社外取締役および社外監査役に当社についての理解を深めてもらうため、就任時に会社概要ならびに事業内容等に関する説明と
　　　意見交換を実施するとともに、全社方針発表会、実績発表会、当社の事業場や展示会の見学等を実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
（１） 当社は 、株主との対話が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、IR担当部門である総務課を中心に活動し、主要
　　　な株主には、取締役及び、執行役員も面談を実施することとしております。面談を行うにあたっては、当社が定める「ディスクロージャーポリシ
　　　ー」に従い、社内関係部門と連携しながら、インサイダー情報その他の重要情報の管理徹底に努めております。
（２） マスコミ、アナリストおよび機関投資家（株主を含む）からのご質問や面談依頼に対しては積極的に対応を行っております。IR活動をとおして
　　　把握した株主、マスコミ、アナリスト等の意見などは、都度、執行役員等にフィードバックし、取締役会においても報告しております。
　　　当社ホームページ上のIR情報「 ディスクロージャーポリシー」　URL：https://www.kccnet.co.jp/ir/risk.html

特にございません。

　当社と支配株主との取引につきましては、一般の取引条件と同様に適切な条件による取引を基本方針とし、取引内容及び条件の妥当性については当社取締役会で審議の上、取締役会決議をもって決定しております。

特にございません。

　監査役、会計監査人、内部監査室は、定期的な情報共有や意見交換を通して、相互の連携強化を高めております。監査役会は四半期毎に、会計監査人から説明を求めるなど相互の意見・ 情報交換を通して、会計監査人との連携の強化に努めております。また、常勤監査役は、内部監査の講評会に出席し、内部監査報告を受けるとともに、監査役の立場で意見を述べております。

特にございません。

「取締役報酬等決定基準」を定め、取締役の業績への責任を明確にすることを目的に、都度取締役会で審議のうえ、営業利益予算の達成度に応じた役員賞与を支給できるものとしております。

―――

　役員報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

　取締役の基本報酬は、2025年6月24日開催の取締役会において、当社の経営状態を熟知する代表取締役社長佐々木修氏に、各取締役の評価及び報酬額等の配分を一任する決議を行いました。同氏は、その権限に基づき、各取締役の担当する職務、責任、業績及び貢献度を総合的に評価し、個人別の報酬等の額を決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
　また、役員賞与については、「取締役報酬等決定基準」に基づき総額16,000千円を支給しております。

　社外取締役及び社外監査役を補佐する担当者を定めております。また、月１回開催している定例監査役会において、常勤監査役が、月間の監査役監査調書を基に他の監査役に監査役監査の状況を報告することによって、社外監査役間における情報共有を図っております。

〔取締役会〕
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）により構成されており、原則として毎月１回開催し、定款や法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項についての審議・ 決定を行っております。なお、取締役の任期は１年とし、定時株主総会において毎年株主の選任を受けることにより経営の透明性を確保しております。

〔監査役会〕
監査役会は、監査役３名により構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行うとともに、重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行の適法性を監査するほか、取締役会その他重要会議に出席しております。
また、社外監査役は、常に中立・ 公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする重要会議において積極的な提言を行っております。

〔実務役員会〕
実務役員会は、原則として毎月１回以上開催し、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員によって構成され、取締役会で決定された経営方針や事業計画の伝達を行うとともに、執行役員から業務の執行状況や業績について報告を受け、業務執行上の意思決定を行っております。



〔会計監査人〕
当社は、第59期（2024年3月期）より、会計監査人として、城南監査法人と監査契約を締結しております。また、業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりになります。


・ 会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人
　　　指定社員　業務執行社員　山野井　俊明　　　城南監査法人
　　　指定社員　業務執行社員　加藤　尽　　　　　　城南監査法人


・ 会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士 ５名　その他１名

　当社は、コーポレート・ ガバナンス体制を強化し、企業価値の向上を図るため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役２名は、常に中立・ 公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会において積極的な提言を行っており、社外の視点による中立的な監視機能を当社の経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保に努めております。さらに、業務執行機能強化のため、執行役員制度を導入しており、当社の企業規模において、以上の体制が最適であると考えております。

　当社は、以下のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めます。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、不断の見直しによって改善を図り、より実効性のある内部統制システムの構築・運用に努めます。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１） 取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう「企業倫理綱領」、「企業行動規範」及び
　　　「コンプライアンス規程」を定める。
（２） コンプライアンスとリスク管理を総合的に推進するために「リスク・ コンプライアンス委員会」を設置し、管理全般管掌者をコンプライアンス
　　　総括責任者として、当社のコンプライアンスを推進する。
（３） 取締役及び使用人からのコンプライアンスに係る申告等に応じる窓口を設置し、適切な運用を図り、法令違反行為または
　　　そのおそれのある事実の早期発見に努める。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１） 「リスク管理規程」を定め、「リスク・ コンプライアンス委員会」で企業活動全般に係る個々のリスクの識別・ 分類・ 分析・ 評価・ 対応を行う。
（２） 「リスク・ コンプライアンス委員会」は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき、または、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した
　　　ときは、速やかに子会社を含む常勤役員及び執行役員で組織する「実務役員会」にその状況を報告するとともに、特に重要なものについ
　　　ては、取締役会及び監査役会に報告する。
（３） 大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、「経営危機対策本部」を設置し、社長を本部長として
　　　必要な対策を講じる。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１） 当社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、関係法令、経営判断の原則及び善良なる管理者の
　　　注意義務等に基づき、当社の経営に関する重要事項についての決定を行うとともに、取締役は、職務の執行状況について適宜
　　　報告する。
（２） 取締役会で決定された当社の年間予算の進捗状況については、取締役会で監督するほか、原則として毎月１回以上開催する
　　　「実務役員会」で報告を受け、要因分析と改善策の検討を行う。
（３） 取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に、その執行者や手続について詳細に定める。

４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　株主総会及び取締役会等の重要会議の議事録及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書並びにその他重要な記録・情報は、「内部
　　情報管理規程」、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規定に従い適切に保存・管理する。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に
　　関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、使用人を当該使用人として指名する。
（２） 監査役が指定する補助すべき業務については、当該使用人への指揮命令権は監査役に移譲されるものとし、取締役の指揮命令は受けない
　　　ものとする。
（３） 当該使用人の人事評価については、常勤監査役の同意を要するものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、監査役に報告した者が当該報告をしたことを
　　理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１） 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況及び内部統制の状況、重要な委員会の活動等
　　　について報告を行う。
（２） 監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう「公益通報者保護規程」に準じて、当該報告者を保護
　　　する。また、報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、同規程の定めに準じ、不利
　　　益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を取る。
（３） 主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類は、監査役の閲覧に供する。
（４） 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要と認める重要会議に出席できる。
（５） 監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの
　　　ほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

７．監査役の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に
　　関する事項
（１） 監査役は、監査費用の支出にあたっては、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について、あらかじめ年度
　　　末に来期予算を提出する。但し、緊急または臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求すること
　　　ができる。
（２） 会社は、当該請求に係る費用が監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒まない。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制
　　社長を最高責任者とした財務報告に係る内部統制システムを構築・運用し、金融商品取引法その他法令に基づき、そのシステムが適正に
　　機能することを継続的に評価・維持・改善を行う。

９．反社会的勢力排除に向けた体制
（１） 当社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
（２） 新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である総務課で反社会的勢力との関与の有無を十分に調査し、調査の結果、
　　　反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。
（３） 反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」に従い、管理担当役員を総括
　　　責任者、総務課長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。

（１） 当社は、「企業倫理綱領」及び「企業行動規範」に従い、反社会的勢力とは一切の関係を持たない。
（２） 新規取引を開始する場合、反社会的勢力に関する担当部署である総務課で反社会的勢力との関与の有無を十分に調査し、 調査の結果、
　　　反社会的勢力との関与が認められた場合、または関与の可能性があると判断された場合は、取引を開始しない。
（３） 反社会的勢力から接触があった場合は、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策マニュアル」に従い、管理担当役員を総括
　　　責任者、総務課長を対応責任者とし、所轄警察、顧問弁護士とも緊密な連携を図り、迅速かつ組織的に毅然と対応する。

―――

特にございません。