当社は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」ことをパーパスに掲げ、全てのステークホルダーの皆様とともに「企業と人を元気にする。」ために、企業の持続的な成長による企業価値の向上を目指した事業活動を行うとし、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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①SOMPOグループにおける当社の位置づけについて
当社はSOMPOホールディングス株式会社を中心とした企業グループに属しております。当社株式を直接保有するその他の関係会社であるSOMPOホールディングス株式会社（本書提出日現在の持株比率32.08％）は、国内損害保険事業の他、海外保険事業や国内生命保険事業などを展開しており、今後、同社が注力するウェルビーイング事業領域に当社は位置付けられております。このウェルビーイング事業領域では、生命保険事業や介護事業の他、コーポレート・ウェルネス事業として、SOMPOヘルスサポート株式会社と当社が存在しますが、同社とも直接的な競合関係は生じておりません。

②SOMPOグループとの人的関係について
本書提出日現在、取締役の並木洋平氏につきましては、経営企画や事業開発等の業務を経験し、それら業務における高い知見・知識や、ウェルビーイング領域における事業開発経験を当社経営に活かすことを目的とし、SOMPOホールディングス株式会社と職務を兼任しております。なお、当社と当該取締役との間に取引関係はありません。
また、SOMPOホールディングス株式会社の子会社であるSOMPOひまわり生命保険株式会社及びSOMPOケア株式会社から３名の出向者を受け入れております。内１名は執行役員として次世代推進室の室長を担っております。なお、当該出向者は業務執行に従事しており、当社の経営意思決定に重大な影響を与えるものではありません。

③SOMPOホールディングス株式会社との取引関係について
SOMPOヘルスサポート株式会社及びSOMPOひまわり生命保険株式会社等のグループ企業との協業、当社サービスであるGrowbaseやネットワーク健康診断サービスの提供の他、派遣役員の受け入れ、人材交流等を通じたヘルスケア市場及び事業内容の理解を深める事等を目的とした出向受け入れの取引があります。同社との取引においては、当社の独立性確保の観点から関連当事者取引規程に基づき、取締役会で必要性・重要性を審議し、承認を得ております。取引条件につきましては、一般的に行われている取引条件と同一の基準を基本とし、市場価格を勘案した上で合理的な判断に基づき、公正且つ適正に決定する体制を築いております。
また、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社としても、上場会社としての経営の独立性や少数株主の利益に留意しつつ、事業上の連携を図ってまいります。

当社は、取締役の指名及び報酬に関する意思決定の透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、2026年１月31日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置いたしました。本委員会は、独立役員を過半数とする構成とし、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、その答申内容を最大限尊重することとしております。

監査役及び監査法人は、
　・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
　・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化
　を連携して行い監査の質的向上を図っております。
監査役と内部監査室は、
　・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査会議）
　・業務効率性の状況
　・内部統制への対応
　等経営全般について連携し監査を実施しております。

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中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とした報酬として税制適格ストック・オプションを、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬として税制非適格ストック・オプションを導入しております。

中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的としてストック・オプションを導入しております。

提出日現在、取締役の報酬は、金銭による固定報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（金銭及び非金銭）から構成されており、個人別の報酬については株主総会の決議により定めた報酬限度内で取締役会において決定いたします。取締役の報酬限度額は2022年６月27日開催の第16回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております。
また、当該報酬額とは別枠で、2022年２月18日の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することに伴い、年額126百万円以内と決議しました。ただし、社外取締役については、基本報酬のみとなります。

当社は役員の報酬等の額の決定に関しては、従業員給与体系並びに産業界及び同業界で一般的な水準を参考とし、決定することとしております。
提出日現在、取締役の報酬は、金銭による固定報酬と各事業年度の業績に連動した業績連動報酬（金銭及び非金銭）から構成されおり、個人別の報酬については任意の指名報酬委員会で審議し、株主総会の決議により定めた報酬限度内で取締役会において決定いたします。
監査役の報酬は金銭による固定報酬としており、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、常勤・非常勤の別、監査業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定いたします。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針につきましては、今後も透明性のある当社にあった報酬制度となるよう、引き続き検討してまいります。

取締役会において十分な審議を行うことができるよう、原則として事前に資料を配布したうえで、必要に応じて事前説明を行うなど、経営管理本部において社外取締役及び社外監査役のサポートを行っております。

a．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役３名）及び監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成されており、出席が求められた執行役員等が同席のうえ、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関として位置づけ運営しております。原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

b．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成され、１名が常勤監査役であります。監査役会は定期に開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査計画や監査業務の分担等の決定、監査役間相互の情報共有等を行っております。監査役は、監査役会で決定された監査計画に基づいて監査を行っております。

ｃ. 任意の指名報酬委員会
当社は、取締役の指名及び報酬に関する意思決定の透明性・客観性を高め、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。本委員会は、独立役員を過半数とする構成とし、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、その答申内容を最大限尊重することとしております。

ｄ. 経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長、執行役員及び本部長で構成され、必要に応じて補助者が出席し、業務執行に関する事項の指示・報告や取締役会に付議する重要な経営事項を審議する機関と位置づけ運営しております。原則として毎月２回開催しております。

e. コンプライアンス委員会
企業活動の遵法性、公正性、健全性を確保し、法令遵守と業務効率の両立のため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。委員会は代表取締役社長が別途したもので構成され、四半期毎に開催し、コンプライアンスに関する活動を取締役会に報告しております。

ｆ．サステナビリティ委員会
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、全体方針及び目標の策定、実践するための体制構築及び重要事項の協議等を目的として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は年２回以上実施しております。

ｇ． 会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。会計監査人は、独立した立場から財務諸表の適正性について監査を実施しております。

h． 内部監査
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（兼務含む５名）を設置し、内部監査計画に基づき、当社の全部門を対象とした内部監査を実施しております。監査終了後、監査報告書を代表取締役社長へ報告及び被監査部門には書面報告をしております。また、社長の指示に基づき取締役会にて報告し、社長は改善を要する事項については被監査部門の責任者に対して改善指示を行っており、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。

当社は、当社事業に精通した取締役と、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役２名（いずれも東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役）を含む取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、また、強い法的権限を有する社外監査役３名が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、独立性及び経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、当該企業統治の体制を採用しております。

[10の基本方針]
a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに業務の適正を確保するために必要な体制
(a) 法令遵守を推進するため、コンプライアンス委員会を設けるほか、必要な社内の体制を整備する。
(b) 重大な法令違反、コンプライアンス違反その他重要な事実を発見した場合の内部通報体制を構築する。
(c) 内部監査部署は内部監査を実施し、使用人の職務における法令遵守状況を検証する。

b　取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し、取締役自らの業務執行の効率化を図り、取締役会の決定に基づく、業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(b)経営会議を原則月1回定期的に開催し、様々な課題を早期に発見・共有するとともに、各職務の執行が効率的に行われることを補完する。

c　取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)職務執行に係る文書その他重要な情報については、法令、定款及び「文書管理規程」ほか社内規程に従い、適切に保存・管理し、取締役及び監査役はいつでも、これを閲覧することができる。

d　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)経営会議等において定期的に実施される業務執行状況の報告等を通じ、リスクの状況を適時に把握、管理する。
(b)財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。

e　監査役の補助者に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a)監査役が監査役補助者の登用を求めた場合、使用人から監査役補助者を任命することができるものとする。
(b)監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で、取締役会で決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
(c)監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとする。

f　当取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)取締役及び使用人等は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時には、監査役に対して、当該事実に関する事項を速やかに報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合においても速やかに報告する。
(b)前項により当社の監査役に対して報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

g　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席し、意見を述べることができる。
(b)監査役は、取締役や経営陣、及び、内部監査担当部署、会計監査人と定期的に意見・情報交換行うことができる。

h　監査役の職務の執行について生ずる費用・債務の処理方針に関する事項
(a)当社は監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。

i　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
(a)暴力を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するため、「反社会的勢力対応規程」を定める。
(b)反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等の外部機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備する。

ｊ　提出会社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、関係会社等管理規程を制定するとともに、子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社に関する管理方針、主管部門、役員派遣、契約管理等を明確化するとともに、子会社の重要事項については当社の事前承認を要する体制としております。
(b)子会社の経営状況及び財務状況については定期的に当社取締役会に報告を行う体制を整備し、企業集団としての経営管理の適正性及び透明性の確保を図っております。
(c)当社は子会社に対し役員を派遣することにより、業務執行の監督及び監査体制の強化を図っております。
(d)当社は子会社に対し、リスク管理及びコンプライアンス体制の構築及び運用を求めるとともに、内部通報制度の利用環境を整備することにより、法令遵守体制の強化を図っております。
(e)内部監査部門は、子会社を含めた内部監査を実施し、企業集団全体としての業務の適正性を検証しております。
(ｆ)子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から報告を求められた場合には速やかに報告する体制としております。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求等に対して、毅然とした態度を堅持することによりこれを拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し健全な企業経営を実現するため「反社会的勢力対応規程」を定めております。
新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前にチェックできる運用を構築しています。また、外部団体である『公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター』に加盟しております。
反社会的勢力を排除するために、平素から、警察、弁護士、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と綿密に連携し、反社会的勢力による不当要求がなされた場合等には、積極的に外部専門機関に相談し、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇いたしません。

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該当事項はありません。