当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。

＜原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、現在の事業規模・人数規模を踏まえて、企業年金の資産運用をしておりません。

＜補充原則3-1③＞
当社グループでは、非財務情報を含めた情報開示の重要性を認識し、積極的な開示に努めております。また、サステナビリティサイト、有価証券報告書、統合報告書を通じ、サステナビリティについての取組として、当社の経営戦略の実現に向けて重要な人的資本や社会関係資本に対する投資・取組を紹介しております。また、当社ではTCFD提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2025」への回答も行っております。今後気候変動に関わるリスク及び機会を特定したうえでそれらに対応する経営体制について、適切かつ積極的な情報開示を進めてまいります。

＜補充原則4-2②＞
当社グループは、サステナビリティを巡る取組についての重要性を認識し、6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しており、マテリアリティの達成を通じて"Ateam Purpose"の実現及び持続可能な社会実現を目指してまいります。
また、サステナビリティに関わる方針及び取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年1回以上の頻度で取締役会に報告しております。　なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。

＜補充原則4-3③＞
当社は現時点において、独立した諮問委員会を設置しておりませんが、代表取締役社長の選解任が最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役４名が参加している取締役会において、解任を決定することとしております。

＜補充原則4-10①＞
当社は、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、個人別の報酬額の決定にあたっては、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役社長が検討する個人別報酬額に対して、社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けた上で、社外取締役は代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を取締役会にて、監査等委員である取締役は、代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を監査等委員会にて、それぞれ最終決定しております。また、取締役の指名などの重要な事項に関する検討にあたっても独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。今後、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性、説明責任に問題が生じる可能性が出てきたと判断される場合、独立した指名委員会・報酬委員会の設置を検討してまいります。

＜補充原則4-11①＞
当社取締役会は、他社での経営経験を有する者や財務・会計・法務に深い知識を有する社外取締役を含め、多様な見識・経験を有する取締役により構成されており、そのスキルを一覧化したスキルマトリクスを作成しております。引き続き、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方、及び取締役の選任に関する方針に定めたうえで開示するよう努めてまいります。

＜原則1-4　政策保有株式＞
当社グループは、現時点で政策保有株式として上場株式を保有した事実がありません。政策保有株式については、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
保有の意義が認められる場合とは、発行会社との企業連携・業務提携や事業シナジー、良好な関係性構築及び事業の円滑な推進を図るため、発行会社からの保有要請を受けた場合、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合です。
保有する株式については、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する方針です。

＜原則1-7　関連当事者間の取引＞
当社は、当社と役員との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、取締役会の承認決議を要する旨を「取締役会規程」に定めております。
また、利益相反取引を把握すべく、役員及びその近親者（二親等内）と当社グループとの間の取引（役員報酬を除く）の有無、さらに、役員及びその近親者（二親等内）が議決権の過半数を実質的に保有する会社と当社グループとの間の取引の有無について、毎期末に当事業年度中の取引状況について調査を実施し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。
このほか、主要株主や子会社・関連会社等の関連当事者との取引も第三者との取引と同様に、「取締役会規程」に基づき社内承認手続きを実施することとしております。

＜補充原則2-4①＞
当社グループの女性社員の比率は44.6％、女性管理職比率は31.0％であります。(役員、アルバイト除く)　子育てと仕事の両立支援に関しては、ファミリーサポート制度と称して、従来からの育児休業や短時間勤務に加え、男性社員向けにも、配偶者の出産に伴う特別有給休暇制度を拡充しております。短時間勤務が可能な年数を増やす等、女性が安心して仕事ができる環境作りを推進しております。
また、当社グループの外国籍人材の比率は3.4%、管理職における外国籍人材の比率は0%であり、中途採用による入社者の比率は75.2%、管理職における中途入社の比率は70.1%であります。
　※各種人数比率は、いずれも2025年7月31日時点

＜原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社は、現在の事業規模・人数規模を踏まえて、企業年金の資産運用をしておりません。

＜原則3-1　情報開示の充実＞
（ⅰ）経営理念は当社コーポレートサイト、決算説明資料、株主総会招集通知等にて開示しております。中長期的な展望は決算説明資料にて四半期毎に開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本的な考え方を当社コーポレートサイト及び有価証券報告書等にて開示しており、基本方針をコーポレートガバナンスに関する報告書に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬は当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指し、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成となっております。

　a）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。
　b）「基本報酬」は各取締役の職責に相応しい報酬額を反映し、株主総会において決議された範囲内で報酬額を決定しております。基本報酬は、当該役員の業務遂行全般への対価であることから、取締役選任時に年俸額を決定し、その12分の1の額を毎月支給しております。
　c）「業績連動報酬」は、当社業績を適切に反映したうえで、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、企業価値を反映する指標である「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定しております。当該業績指標を選定した理由は、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後2ヶ月以内に支給有無を判定し、年1回支給しております。
（ⅳ）取締役会が取締役候補の指名を行うにあたっては、「役員規程」において資格要件のガイドラインを設け、要件を満たす候補者を取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、適材適所の観点より総合的に検討し、指名しております。また、当社の「役員規程」に抵触する不正または背任行為があった場合には、取締役会で辞任勧告し、株主総会で解任することができます。
（ⅴ）新任・再任にかかわらず、取締役候補者の選任・解任理由を株主総会招集通知にて開示してまいります。

＜補充原則3-1③＞
当社グループでは、非財務情報を含めた情報開示の重要性を認識し、積極的な開示に努めております。また、サステナビリティサイト、有価証券報告書、統合報告書を通じ、サステナビリティについての取組として、当社の経営戦略の実現に向けて重要な人的資本や社会関係資本に対する投資・取組を紹介しております。また、当社ではTCFD提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2025」への回答も行っております。今後気候変動に関わるリスク及び機会を特定したうえでそれらに対応する経営体制について、適切かつ積極的な情報開示を進めてまいります。

＜補充原則4-1①＞
当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、それに基づき「決裁規程」を定め、経営陣に対し、決定・決裁権の委任範囲を明確にしております。

＜原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
当社の社外取締役の独立性については、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断し、今後実質面において担保することを主眼に置いた独立性判断をしてまいります。また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者として選定しております。

＜補充原則4-10①＞
当社は、独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、個人別の報酬額の決定にあたっては、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は代表取締役社長が検討する個人別報酬額に対して、社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けた上で、社外取締役は代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を取締役会にて、監査等委員である取締役は、代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を監査等委員会にて、それぞれ最終決定しております。また、取締役の指名などの重要な事項に関する検討にあたっても独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。今後、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の独立性・客観性、説明責任に問題が生じる可能性が出てきたと判断される場合、独立した指名委員会・報酬委員会の設置を検討してまいります。

＜補充原則4-11①＞
当社取締役会は、他社での経営経験を有する者や財務・会計・法務に深い知識を有する社外取締役を含め、多様な見識・経験を有する取締役により構成されており、そのスキルを一覧化したスキルマトリクスを作成しております。引き続き、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性に関する考え方、及び取締役の選任に関する方針に定めたうえで開示するよう努めてまいります。

＜補充原則4-11②＞
社外取締役を含む取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、その数を合理的な範囲にとどめることとし、その状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。

＜補充原則4-11③＞
当社取締役会は、毎年期末に各取締役の自己評価及び取締役会の実効性についての評価をアンケート形式で実施し、その結果について評価・分析を行う体制を構築しており、その結果の概要を招集通知にて開示しております。

＜補充原則4-14②＞
社外取締役を含む取締役に対しては、就任時において取締役に求められる役割・責務（法的責任を含む）を十分に理解するために、必要に応じ適宜研修を行っております。また、就任後も当社を取り巻く事業環境の変化に応じて適宜トレーニングを実施し、必要に応じて外部研修機関も活用し、その費用は会社負担としています。

＜原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針＞
当社のIR活動は、代表取締役社長をトップとし、社長直轄である社長室をIR担当部署として、専任担当を設置しており、社長室長がIR責任者を務めております。
株主様との対話については、電話・メールでのお問い合わせは社長室のIR担当者が対応し、四半期ごとの個別面談は社長室長がメインスピーカーとして対応しております。通期決算後の投資家面談は、社長室長同席のもと、代表取締役社長がメインスピーカーとして対応しております。
対話実績については、2025年７月期において、株主・投資家の皆様からのお問い合わせや個別面談の依頼に応じるだけでなく、新規の株主様を増やすべく、当社からも積極的に証券会社・投資家の皆様へ個別の面談を依頼させていただき、対話機会の創出をはかりました。その結果、ゲームセクター以外のアナリストの方との面談が増加し、デジタルマーケティングの会社として、対話させていただく機会が増加いたしました。
株主様との対話内容については、これまで決算発表内容に関する質疑応答が主な対話内容となっておりましたが、2024年9月6日に開示した「エイチーム　中期経営計画（FY2025-FY2028）」に記載の通り、売上向上支援カンパニーへの変革に向けた中期的な成長戦略に関する議論が主な内容となっております。
また、投資家の皆様との面談において、複数の投資家の方々からご質問いただく内容については、任意開示としてそのご質問内容と回答を開示しております。
株主様との対話状況・内容については、ホールディングス経営会議の場でフィードバックする他に、より社内の株主目線を強化するため、当社グループ役職員全員を対象とした全体ミーティングで社員に対してもフィードバックしております。

当社は良好な財務体質をいかし、M&Aを中心とした非連続成長とレバレッジ活用及び株主資本圧縮による資本コスト低減を行うとともに、利益拡大に伴うレバレッジ拡大の好循環を生み出し、企業価値の加速的拡大を目指します。具体的な対応状況については、2024年12月３日に開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご覧ください。2025年7月期においては、3件のM&Aを実施し成長性の向上に向けた取り組みを推進するとともに、総額約32億円の自己株式取得及び自己株式の消却を行い、株主還元を通じた資本コストの低減を図りました。
日本語版：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2536812/00.pdf
英語版：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3662/tdnet/2536814/00.pdf

―――

―――

―――

監査等委員会は、内部監査室の監査業務に関する具体的な指示、報告その他の情報交換による内部監査室との連携をすることで内部統制システムの強化・運用を行っております。そのために監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室長を選任し、監査等委員会に出席させております。

監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高めることとしております。

当社は独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

対象取締役を対象に、これまで以上に各対象会社の中長期的な業績向上と企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的としております。

当社は、2025年6月に当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、中期経営計画の達成に向けた意欲及び士気の向上を企図して、業績目標連動型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を行っておりますが、当社取締役に対するストックオプションの付与制度として導入したものではございません。

取締役報酬額が1億円以上のものが存在していないため、個別報酬の開示は実施しておりません。

【方針の決定方法】
　当社の役員報酬は、当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指しております。
　当社取締役会は、この趣旨に従い、当社取締役及び監査役が受ける報酬等の方針を以下の通り決定しております。

【方針の内容の概要】
1. 報酬の構成及び支給の考え方
取締役の報酬は当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指し、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成となっております。

①取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。
②「基本報酬」は各取締役の職責に相応しい報酬額を反映し、株主総会において決議された範囲内で報酬額を決定しております。基本報酬は、当該役員の業務遂行全般への対価であることから、取締役選任時に年俸額を決定し、その12分の1の額を毎月支給しております。
③「業績連動報酬」は、当社業績を適切に反映した上で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、企業価値を反映する指標である「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定しております。当該業績指標を選定した理由は、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後2ヶ月以内に支給有無を判定し、年1回支給しております。


2. 報酬項目ごとの割合の考え方
　業績連動報酬は、基本報酬に対して0～40%程度の割合で変動する制度としております。

3. 報酬水準の考え方
　当社の役員報酬水準は、同規模または同業他社の水準を参考にした上で、当社従業員の給与水準との格差を踏まえながら検討しております。

【個人別の報酬決定の考え方】
1. 個人別の報酬額の決定方法
個人別支給額の決定は以下の通り、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。

①取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の個人別支給額は、代表取締役に一任することを取締役会において決議しており、その報酬案に基づき社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けたうえで、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。個人別の報酬額の一任理由は、代表取締役である林高生は、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の職務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握しており、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、同氏が適していると判断したためであります。

②社外取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。
③監査等委員である取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を監査等委員会にて最終決定しております。

2. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬決定の透明性・客観性を高めるために、代表取締役である林高生が、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の業務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握したうえで、各取締役の個人別報酬額案を提案し、社外役員による諮問を受けたうえで決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

当社は、取締役会については管理部が窓口となり、監査等委員会については内部監査室が窓口となり、会議の内容に関する資料の配布、特に重要な議案については事前の説明及び議事録回付等を行っております。

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

①取締役会
当社取締役会は、議長を務める林高生（代表取締役社長）をはじめ、中内之公（取締役）、火浦俊彦（社外取締役）、加藤淳也（社外取締役・監査等委員）、北川ひろみ（社外取締役・監査等委員）、土井竜二（社外取締役・監査等委員）の６名で構成されております。（本書提出日現在）当社は、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

②監査等委員会
当社監査等委員会は、委員長を務める加藤淳也をはじめ、北川ひろみ、土井竜二（本書提出日現在）の計３名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。
当社は、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。
　
③ホールディングス経営会議
当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

④内部監査
　当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。
　各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。
　また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。
　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は内部監査室で実施しています。内部統制評価の計画は取締役会において決議し、その計画に基づいて実施しております。評価結果については内部監査室長が取締役会に報告を行っております。

⑤会計監査
　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。
　2025年７月期における当社の監査体制は以下のとおりであります。
　　業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　北岡　宏仁
　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　伊藤　貴俊
　　監査業務に係る補助者の構成
　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名であります。

当社は、現状のコーポレートガバナンス体制によって、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。

　当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜見直しを行っております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　a）当社取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本及び業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。
　b）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役及び使用人の業務執行から独立した立場で監査を行っております。
　c）当社内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、業務執行部門から独立した立場で監査を行っております。
　d）当社は、コンプライアンス違反の疑いがある行為に対して「内部通報規程」に基づき、当社グループ取締役及び使用人並びに過去に当社グループにおいて取締役、使用人であった者を対象とする内部通報窓口を管理部、人材開発部、内部監査室に、外部窓口を外部顧問弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。
　e）当社グループにおいてコンプライアンス違反が発生した場合、当社及び違反が認められた当社子会社の取締役並びに違反行為に関連する部門の責任者が問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、違反行為に関与した者に対し、適切な処分を行うこととしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社グループ取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要に応じて閲覧できるものとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　a）当社グループの損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止、危機拡大の防止及び再発防止に努めております。
　b）当社グループは、「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程において、当社及び当社子会社自らが事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を構築する責任を負うことを定めるとともに、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について当社へ報告する体制を構築しております。
　c）リスク管理に関する当社グループの各主管部署の活動状況は、必要に応じて当社取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性については、当社内部監査室が監査を行っております。
　d）当社内部監査室は、リスク防止の観点から、当社グループのリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役、監査等委員会、取締役会及び被監査部門長に報告を行っております。
　e）当社グループは、業務遂行に関する連絡・報告等を目的とし当社グループの役職員全員が参加するミーティングを毎週１回行い、情報共有及びリスクの防止・対応についての意思統一を図っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　a）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社では毎月、当社子会社では３ヵ月に１回の頻度で定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社グループは、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役が認めた者が参加するホールディングス経営会議を毎月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。
　b）当社取締役会は、４事業年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとの当社グループ全体の経営目標及び予算計画等を定めております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社子会社に対し、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社コーポレート部門が当社子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。
　b）当社は、当社子会社における「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程を整備し、当社子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。
　c）当社取締役会は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保を目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から財務状況等、事業運営及びリスクに関する重要な事項について報告を受けるとともに、当社取締役は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議において、事業ポートフォリオに基づく資源分配方針やM&A及び新規事業等への投資判断等全社視点で議論の必要な事項について審議を行っております。
　d）当社内部監査室は、業務の適正性に関する当社子会社の監査を行っております。
　e）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を定めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項
　a）当社監査等委員会は、当社内部監査室による職務補助を受けており、監査等委員会規程に基づき、内部監査室に対し監査業務に関する具体的指示、報告及びその他情報交換を行う等連携し、内部統制システムの強化・運用を行っております。なお、当社内部監査室は、当社代表取締役直属の組織ではありますが、監査業務に関する当社代表取締役からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合及び当社グループ取締役または使用人の違法・不当な行為が認められる場合は、監査等委員会の指示を優先することとしております。
　b）当社監査等委員会は、上記 a）に定めるほか、当社取締役会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めることができ、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は当該指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとし、監査等委員会を補助する使用人の異動については当社監査等委員会の承認を事前に得るものとしております。

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　a）上記⑥ b)に基づき当社監査等委員会が職務を補助する使用人を定めた場合、当該使用人は、当社監査等委員会の職務の補助に関して当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。
　b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、あらかじめ当社監査等委員会の同意を必要とし、当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの独立性が確保できる体制としております。

⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
　a）当社監査等委員が必要に応じて当社グループ取締役及び使用人に問題提起できるよう、当社監査等委員は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議に出席し、意見を述べることができることとしております。
　b）当社監査等委員は、必要に応じて当社グループ取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。
　c）当社グループ取締役及び使用人は、重大な法令または定款違反若しくは不正な行為または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告することとしております。
　d）当社監査等委員は、当社グループ取締役及び使用人に対し、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を直接求めることができることとしております。
　e）内部通報窓口担当部署は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通報の状況において、定期的に当社監査等委員会に対して報告を行うこととしております。

⑨ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底しております。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について
　生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認める場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　a）当社監査等委員は、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した当社グループの内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備及び効率的な監査を実施しております。
　b）当社監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループ取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整えております。

⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制
　当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

当社では、持続的な成長及び企業価値の向上を最重要課題として認識しており、現段階では買収防衛策の導入の予定はありません。

当社は、株主や投資家の皆様に適時適切な情報開示及び説明責任を十分果たすべく、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めております。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断に基づき当社を理解するために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めてまいります。
また、会社の業務上必要な情報の取り扱い及び管理に関する事項について、内部者取引管理規程を制定しており、公正かつ適時・適切な情報開示体制を構築しております。