○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、2024年７月期末以降において暫定的な会計処理を行っておりました。また、2024年11月１日に行われた株式会社Paddleとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発・運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。また、経営成績等の概況の報告事項につきまして、今後のM&Aの進展等によるのれん償却額の増加を踏まえ、前連結会計年度より新たにEBITDAを追加いたしました。加えて、2024年11月より、株式会社Paddleの連結開始に伴い暗号資産に関わる費用が発生いたしました。現行の会計基準では読み取れない本業の収益性を表すために、M&Aに関わる一時的な費用と暗号資産の時価の変化による影響を控除した指標として調整後EBITDAを追加いたしました。

 

当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業の売上高が計上されているものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡を行ったことにより連結除外になったことに加え、デジタルマーケティング事業の一部既存メディア事業が減収となり、またエンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前年同期比で減収となりました。調整後EBITDAにつきましては、前述の一部事業の減収に伴う減益に加えて、株主優待の対象となる株主数の増加等による株主優待品に関わる費用や、中期経営計画の推進に伴いその他の共通費が増加したため、前年同期比で減益となりました。営業利益につきましては、暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金の戻入があったため、前年同期比で増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年８月に株式会社エイチームフィナジーの株式を譲渡したことによる特別利益を計上したものの、前述の減益要因に加え、保有している暗号資産の時価の下落に伴う暗号資産評価損を計上したため、前年同期比で減益となりました。

 

具体的には、当連結会計年度の売上高は22,997百万円（前年同期比3.8％減）、調整後EBITDAは1,100百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益は1,095百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は584百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は359百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

 

＜メディア・ソリューション＞

デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディアの運営や法人向けデジタル集客に関する事業支援サービスを提供しております。

 

メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みをもとに適切な情報や選択肢を提示することで、ユーザーによるパートナー企業の選択や意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。

 

当連結会計年度の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたものの、株式会社エイチームフィナジーの株式譲渡を行ったことにより連結範囲から除外されたことに加え、利益確保を優先とした事業運営方針に則り金融メディア事業、人材メディア事業において広告宣伝費を抑制したため売上高が減少し、減収となりました。セグメント利益につきましては、一部既存メディア事業が集客競争の激化に伴う広告宣伝費の増加により減益となったものの、暗号資産価格が下落したことに伴う販売促進引当金の戻入が発生したため、前年同期比で増益となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・ソリューションの売上高は16,192百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は1,745百万円（前年同期比31.5％増）となりました。

 

＜D2C＞

デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

 

当連結会計年度の売上高につきましては、主に化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」において順調に継続利用者数が増加し、前年同期比で増収となりました。セグメント利益につきましては、前述の増収による増益に加え、前連結会計年度に続き利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図っているため、前年同期比で増益となりました。

 

以上の結果、当連結会計年度におけるD2Cの売上高は2,946百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント利益は186百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

 

＜エンターテインメント＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

 

当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前年同期比で減収となりました。セグメント利益につきましては、前述の減収に伴い前年同期比で減益となっておりますが、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施を行い、黒字を維持しております。

 

以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は3,858百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

 

（次期の連結業績見通し）

当社グループは、当社の価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。2027年７月期においても、成長戦略として積極的なM&Aを推進するとともに、既存事業のさらなる強化、他社との協業、新規事業の創出等、多様な戦略を推進することで、引き続き企業価値向上に向けた各種取組を実施してまいります。M&Aを中心とした成長戦略に関しては、積極的なM&Aの推進によるインオーガニックによる非連続な成長を目指し、M&Aの実行体制の強化を図ることで規律ある投資を実行するとともに、M&A実行プロセス全体の質の向上と迅速化を図ってまいります。

セグメント別業績の見通しは次のとおりであります。

「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」につきましては、安定的な収益確保に向けた事業運営に加え、新たな収益を獲得できるよう既存サービスの改善を図ることで収益基盤の強化を図ってまいります。「D2C」につきましては、商品の拡充及び継続顧客の積み上げにより、継続的な収益の獲得に取り組んでまいります。

「エンターテインメント事業」におきましては、協業案件等を主体としたプロダクトポートフォリオへの入れ替えを引き続き推進し、開発費の負担を軽減しつつ安定的な利益確保を重視した事業運営を目指してまいります。

 

上記の将来に対する記述、以下の業績予想数値は、本資料発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により変動する可能性があります。

 

2027年７月期通期業績見通し（2026年８月１日～2027年７月31日）

 

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は14,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に、のれんの増加533百万円及び顧客関連資産の増加261百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,262百万円によるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債は5,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の増加830百万円があった一方で、未払法人税等の減少457百万円及び販売促進引当金の減少426百万円によるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は8,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の増加61百万円があった一方で、利益剰余金の減少330百万円によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し、当連結会計年度末には5,038百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、467百万円（前連結会計年度は1,624百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益804百万円があったものの、法人税等の支払額977百万円等の影響によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,113百万円（前連結会計年度は382百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,013百万円等の影響によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、254百万円（前連結会計年度は3,710百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額666百万円があったものの、長期借入れによる収入1,000百万円等の影響によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注４）2022年７月期及び2026年７月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。

本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財務状態を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり14.0円（普通配当14.0円）といたしました。次期の配当につきましては、中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針である「総還元性向平均100％」の達成に向け、1株当たり28.0円（中間配当14.0円、期末配当14.0円）を予定しております。今後、中期経営計画のもと累進配当を維持しつつ、業績に応じて安定的な配当を行うとともに、機動的な株主還元を実施してまいります。

 

（４）事業等のリスク

以下において、当社グループの経営に関してリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

＜リスクマネジメント方針＞

当社グループが事業を展開するIT業界は、変化と進化が極めて激しい特性を持っています。また、広範にわたる多角的な事業展開を行う当社グループの性質上、事業活動において直面するリスクの種類も多岐にわたります。

このように市場や技術の変化が著しい環境だからこそ、予期せぬ脅威へ迅速に対処すると同時に、変化を新たな成長機会として捉え、機動的に対応していくことが求められます。この認識のもと、当社グループにおけるリスクマネジメントは、全ステークホルダーの期待に応え、持続的な企業価値の向上及び発展に貢献するものと位置づけております。当社グループは、今後の企業価値向上に向け、価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使しながら、既存事業によるオーガニック成長とM&Aでのインオーガニック成長の両軸でビジネス領域の拡張を目指しております。

当社グループは、社内外のあらゆるリスクを適切に把握し、リスクの未然防止やリスク発生時の損失を軽減させることで、企業価値を守りながら持続的に成長することを目指します。リスクマネジメントを通じて柔軟で強固な企業基盤の構築を図り、経営理念やパーパスの実現、及び経営戦略の達成に向け、邁進してまいります。

 

＜リスク管理体制＞

当社は、当社グループのリスク管理における一元的な統括機関として「リスク管理委員会」を設置しています。代表取締役社長を委員長として、監査等委員（社外取締役）、内部監査室長、管理部長等から構成されています。当社グループに影響を与えるリスクを評価・検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行います。また、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に抑えるため、すでに顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等の重要会議体へ報告を行い、再発防止に努めています。

 

 

（1）事業環境リスク

① IT市場の変化及び技術革新リスク

　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、技術革新が激しいIT業界において、生成AI等の最新技術に対して適時かつ適切に対応できない場合、サービスの競争力低下やビジネスモデルの陳腐化を招く可能性があります。さらに、当社サービスは主要プラットフォームに依拠しているため、規約変更や手数料改定等の方針変更が生じた場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、最新技術の動向の注視や柔軟なサービス展開、プラットフォーム規制への適切な対応に努めてまいりますが、想定を超える急速な市場変化や環境変化が発生した場合には、事業及び業績に影響が生じる可能性があります。

 

② 競合に関するリスク

　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化及び品質の向上、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。

　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）経営戦略リスク

① 経営方針・事業ポートフォリオ管理リスク

　当社グループは、変化が極めて激しいIT業界において、当社の価値の源泉である「創造性×技術力」を駆使し、多角的な事業展開による事業ポートフォリオの構築と最適化を推進しております。各事業の安定的な成長を通じて持続的な企業価値向上を目指す中で、市場動向や技術革新、社会情勢等の環境変化に適合した経営方針・中期経営計画の策定、並びに最適な経営資源配分やグループ経営戦略・組織戦略の実行が極めて重要であると認識しております。

　しかしながら、技術の急速な進化や競合環境の変化、市場ニーズの多様化等に対し、経営方針や戦略が適時かつ適切に機能しない場合、あるいは経営資源の配分や組織機能の強化が環境変化のスピードに追いつかない場合には、事業ポートフォリオ管理が機能不全に陥り、競争力の低下や収益性の悪化を招くおそれがあります。その結果、当社グループの持続的な成長が阻害され、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② M&A戦略リスク

　当社グループは、持続的な企業価値向上とビジネス領域の拡張に向けた成長戦略において、既存事業のオーガニック成長に加え、M&Aによるインオーガニック成長を重要な柱として位置づけております。M&Aの遂行にあたっては、既存事業とのシナジーが見込める事業領域や当社グループのアセットを活用できる対象企業を選定し、事前にビジネス・財務・法務・IT等の多角的なデューデリジェンスを実施しております。対象企業の評価や想定されるリスク検証を十分に行った上で投資委員会で議論し、取締役会にて意思決定を行っております。

　しかしながら、事前の調査では把握しきれなかった偶発債務の発生や未認識債務の判明、買収後の市場環境の変化による業績低迷、あるいは買収後のPMI（統合プロセス）が計画どおりに進まない場合、当初想定したシナジーの創出や事業成長が実現できない可能性があります。その結果、買収検討時の事業計画に遅延を引き起こし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）財務リスク

① M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク

　当社グループは、成長戦略として積極的なM&Aを推進しており、これに伴いのれんや顧客関連資産・マーケティング関連資産等の無形固定資産を計上しております。M&Aの実施にあたっては、対象企業の将来的な収益力や当社グループとのシナジー創出の可能性を慎重に精査するとともに、買収後においても定期的に事業計画の進捗や収益性を確認し、適正な評価・管理に努めております。しかしながら、M&A後に市場環境の急激な変化や競争環境の激化が生じた場合、あるいは事業計画の進捗が想定を下回った場合には、計上した資産の収益性が低下し、減損処理が必要となる可能性があります。

　当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,834百万円、顧客関連資産を510百万円計上しております。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせることにより、買収時と比較して事業成長している状況であります。しかしながら、前述のとおり、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の事業計画等に対して著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 保有する金融資産の時価の変動リスク

　当社グループは、事業シナジーの創出や新たな事業機会の開拓、高い成長性を持つ企業の育成・支援等を目的に、ベンチャー企業への直接投資や投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。これらの投資による金融資産の保有にあたっては、対象企業の事業内容や財務状況、将来性を事前に慎重に精査するとともに、投資後においても定期的かつ継続的なモニタリングを実施し、リスクの適切な把握に努めております。

　しかしながら、市況変動等による保有金融資産の時価下落リスクがあるほか、投資対象である未公開企業は環境変化や経営上の不確実性等による業績低迷のおそれがあります。これらの要因により、投資資金が回収不能となり、評価損や減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ エクイティファイナンスによる株式価値希薄化リスク

　当社グループは、持続的な企業価値の向上及びビジネス領域の拡張に向けた成長戦略（M&Aや新規事業開発、既存事業への成長投資等）を推進するにあたり、最適な資本構成の構築や資金需要に応じて、公募増資や第三者割当増資、新株予約権の発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を検討・実施する可能性があります。エクイティファイナンスの実行にあたっては、資金使途の妥当性や既存株主の皆様の利益・株式価値の希薄化抑制に十分配慮した上で慎重に決定してまいります。

　しかしながら、新株式の発行等に伴い発行済株式総数が増加した場合には、当社の１株当たりの株式価値の希薄化が生じるリスクがあるほか、株式市場における需給バランスの変化等により、株価に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回にわたる段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権付社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。

　また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株あたりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

 

④ 資金調達に関するリスク

　当社グループは、M&Aをはじめとする各種成長投資の推進と、事業の安定的な継続・発展を図るため、必要な資金の確保及び適切な資金流動性の維持を重要な経営課題と位置づけております。資金調達にあたっては、当社の手元資金の状況や将来の資金需要を把握し、取引金融機関との良好な関係維持や適切な資金計画の策定を通じて、機動的かつ安定的な資金調達体制の構築に努めております。

　しかしながら、当社グループの業績変化や金融市場・融資環境等の変動が生じた場合、借入金・社債や新株式発行等による資金調達の時期・規模・条件が想定から変化する可能性があります。これにより、資金流動性の低下や調達コストの増加を招き、M&A等の成長投資の遅延や見直しが生じるおそれがあります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（4）事業運営リスク

① 暗号資産保有に関するリスク

　当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施した上で監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、暗号資産は短期的に市場価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、投資者に本業における収益性を適切に把握していただくことを目的に、保有する暗号資産の市場価格変動による業績への影響を控除した業績評価指標として「調整後EBITDA」を導入・開示し、適切な投資判断に資する情報開示に努めております。

 

② 為替変動の影響に関するリスク

　当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 商品及びサービスの品質管理に関するリスク

　当社グループは、デジタルマーケティング事業における比較サイトやメディアの運営、D2Cによる商品のオンライン販売、並びにエンターテインメント事業におけるゲームの提供等、多角的な事業を展開しております。提供する商品、サービス及びコンテンツの品質向上と高い信頼性の確保は、顧客・ユーザー及び取引先からの信頼を獲得・維持するための最重要課題であると認識しております。

このため、D2C事業においては、高品質な商品の製造や原材料の調達が可能な信頼性の高い取引先を選定し、必要に応じて製造工場への立会検査を行う等品質管理の徹底を図っております。あわせて、全社的な法令遵守に向けた啓発や社員教育を実施するとともに、メディア・比較サイト等の事業においては掲載コンテンツの正確性・客観性・透明性の確保に努め、ゲームをはじめとするエンターテインメント事業においては、多くのユーザーに安心して楽しんでいただける品質の確保を心掛けております。

しかしながら、D2C事業において販売している商品の使用により、お客様の健康等に悪影響が発生した場合、あるいはメディア・比較サイト等において不正確な情報や不適切なコンテンツが掲載された場合には、ユーザーや取引先からの信用失墜やブランドイメージの悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（5）組織体制リスク

① 人材採用・育成・定着に関するリスク

　当社グループは、持続的な企業価値の向上に向けて、人材や組織を価値創造の源泉と位置づけております。このため、経営理念やパーパスに共感し、共通の価値観である“Ateam People”に深く適合する人材の採用をはじめ、事業成長を牽引する高度な専門人材や次世代中核人材の採用・育成・定着に注力しております。各種人事制度、人材育成や環境整備等を通じて、従業員一人ひとりの自律的な成長とエンゲージメントの向上を図っております。

　しかしながら、IT業界における人材獲得競争の激化や雇用環境の変化に対し、当社の文化や価値観に適合する人材や事業遂行に必要な専門人材を適時適切に採用できない場合、あるいは育成計画の遅れや能力発揮を阻害する要因等により有能な人材が社外へ流出した場合には、経常的な業務運営や新規事業開発、M&Aに伴う事業推進等に支障が生じるおそれがあります。その結果、当社グループの成長速度が鈍化し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 組織文化の醸成・継承に関するリスク

　当社グループは、経営理念やパーパス、共通の価値観である“Ateam People”を基盤とした独自の企業文化を、企業の永続的な発展と競争優位性の源泉と位置づけております。各種社内コミュニケーション施策を通じて、全従業員が経営理念や企業文化を深く理解し、自律的に体現できる組織風土の醸成に取り組んでおります。

　しかしながら、急速な事業規模の拡大やグループ会社の増加、M&Aによる組織の多様化、働き方の変化に伴い、経営理念や企業文化に対する浸透・共感が希薄化する可能性があります。これにより、当社の強みである価値観や行動規範が損なわれ、次世代への適切な継承が行われない場合、組織の一体感や求心力が低下し、挑戦的な風土や創造性が失われるおそれがあります。その結果、当社グループのブランドイメージの低下や組織の停滞を招き、持続的な企業価値の向上、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 特定経営者への依存及び後継者育成に関するリスク

　当社代表取締役社長の林高生氏は、当社グループの創業者であり、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を牽引し、経営戦略の策定をはじめ多岐にわたる経営意思決定において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、特定の経営者に過度に依存しない持続可能な経営体制の構築に向けて、子会社化の推進や各事業部門長等への権限委譲を推進するとともに、将来の当社グループを担う次世代中核人材や経営幹部候補の育成に注力しております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が経営に参画できなくなった場合、あるいは次世代中核人材の育成が計画どおりに進まず、経営体制の円滑な移行が行われない場合には、意思決定の停滞や求心力の低下等を招く可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 内部管理体制に関するリスク

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

　しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

（6）コンプライアンスリスク

① 法的規制に関するリスク

当社グループの事業領域においては、主に「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、並びに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等の関係法令や各種ガイドラインが適用されます。

　また、M&Aによる事業領域の拡張や生成AI等の新技術の活用に伴い、遵守すべき法令は多角化しております。

　当社グループでは、法令遵守体制の徹底やコンプライアンス研修等により、役員・従業員への教育に努め

ております。しかしながら、法令の制定や改正、新たな規制の策定等により、当社グループの提供サービスが制約を受ける可能性があります。

　さらに、これら法改正等への対応に遅れや不備が生じ、万一法令違反等が発生した場合には、社会的信用の失墜や行政処分、課徴金の発生等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが所有する知的財産権の第三者への使用許諾や、第三者が所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合には、使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。

　しかしながら、当社グループが所有する知的財産権が第三者により無断使用・侵害された場合、収益性やブランドイメージの悪化等を招く可能性があります。また、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の相違、生成AI等の新技術の活用に伴う不測の権利侵害等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があります。その結果、解決までに多額の費用と時間を要するほか、サービスの提供停止等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報管理に関するリスク

　当社グループが提供するサービスにおいて、多くの個人情報を取得・保有しております。外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底、アクセス制限や暗号化等のセキュリティ対策、役員・従業員への教育等を実施し、関係法令に従った厳正な管理を行っております。

　しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、関係者の故意・過失、あるいは委託先等における不測の事態により、個人情報の漏洩や不正利用等のトラブルが発生する可能性があります。その結果、損害賠償請求や行政処分、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ サービスの安全性及び健全性に関するリスク

　当社グループが提供する一部のサービスやコンテンツにおいては、利用者同士でコミュニケーションを行う機能等を有しております。青少年保護、健全性の維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会措置を講じる等により、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。

しかしながら、利用者の拡大等に伴い不適切な行為を完全に排除できず、ユーザー間のトラブルが生じた場合、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 訴訟等に関するリスク

　当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進や社内体制の整備により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、従業員その他第三者との不測のトラブルから、訴訟や労働審判等の法的措置を提起されるリスクがあります。また、前述の知的財産権、個人情報の管理、サービスの安全性及び健全性に関しても、訴訟や紛争へ発展する可能性があります。

　かかる訴訟や法的措置の内容及び結果によっては、解決までに多大な費用や時間を要するほか、社会的信用の失墜等を招き、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）情報セキュリティリスク

① コンピューターシステムや通信ネットワークに関するリスク

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的なバックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイバーセキュリティに関するリスク

サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェア等、企業にとって深刻な脅威となっています。

当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）等のセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。

万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ体制に関するリスク

セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、エイチームCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習等、より実践的な教育も実施しています。

しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセス等のリスクは依然として存在します。

当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策のさらなる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

④ IT投資に関するリスク

IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。

当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証等、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。

なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他、連結子会社２社

 

当社グループ事業のビジネスイメージ

 

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（注１）2025年８月１日付で、株式会社エイチームフィナジーの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（注２）2025年11月20日付で、株式会社シグニティの発行済株式の100％を取得し、連結子会社といたしました。

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループを取り巻く経営環境や事業展開の状況等を総合的に勘案し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

　なお、IFRSの適用につきましては、内部環境、外部環境並びに当社グループとしての経営戦略を総合的に考慮し、今後、適切な検討を行っていく方針であります。

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、デジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・ソリューション」は、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客に関する事業支援の提供を、「D2C」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,008百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,146百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

 

（企業結合等関係の注記）

（関係会社株式の譲渡）

　当社は、2025年５月15日に当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジー（以下「エイチームフィナジー」という。）の発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡（以下、「本株式譲渡」という。）することを取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、2025年８月１日に株式譲渡を実施いたしました。

 

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡した相手会社の名称

Sasuke Financial Lab株式会社

 

（２）当該連結子会社の名称及び事業内容

名称　　：株式会社エイチームフィナジー

事業内容：お金に関する悩みを解決する比較サイト、情報サイト等様々なウェブサービスを企画・開発・運営する事業及び保険代理店事業

 

（３）株式譲渡の理由

　エイチームフィナジーの主要事業である「ナビナビ保険」は、2020年にサービスを開始して以降、順調に売上高を拡大しておりましたが、集客競争の激化により徐々に集客コストが高騰したことに加え、強みであるWEBマーケティング集客を軸とした当初の戦略では、今後の大幅な売上高及び利益の創出に限界があることが明らかとなりました。さらなる成長を実現するには戦略の見直しに加え、大規模な広告宣伝費投下や人員増強等の追加投資が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。

　Sasuke Financial Lab株式会社は、2016年の創業以来、デジタル技術を活用し保険を通じてお客様の安心を実現するため、「コのほけん！」を代表とする様々な保険サービスを提供しております。そのため、エイチームフィナジーの全株式をSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及びエイチームフィナジーが運営する「ナビナビ保険」等の事業価値最大化につながると考えたため、本株式譲渡を実施いたしました。

 

（４）株式譲渡日

2025年８月１日

 

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　153百万円

 

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

 

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

３．株式譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

メディア・ソリューション

 

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

　株式譲渡日が当連結会計年度の期首となるため、当連結会計年度の連結損益計算書には株式譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。

 

（取得による企業結合）

　当社は、2025年９月30日に株式会社シグニティ（以下「シグニティ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて取締役会で決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、2025年11月20日付で全株式を取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シグニティ

事業の内容　　　：プッシュ通知サービス「PUSH ONE」・広告配信プラットフォーム「スマホロック画面広告」の運営

 

（２）企業結合を行った主な理由

　シグニティ社は、「人とデジタルの力で社会を元気にする」を理念に掲げ、効果的なマーケティングを実現するアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」をはじめ、スマホロック画面で商品をプロモーションできる「スマホロック画面広告」を運営しております。スマートフォンの普及に伴うマスコミ媒体のデジタルシフトという産業の構造変換に対して、シグニティ社の「PUSH ONE」を活用して効果的に会員獲得ができるという成功事例を生み出しました。そのため、マスコミ・出版業界に多くの顧客を抱え、Webメディア事業における会員数増加に貢献しております。2018年のサービス開始以来蓄積されたユーザーデータ数によるスイッチングコストに加え、プッシュ通知を用いたWeb広告の配信に関するプログラムについて日本及び米国の特許権を取得しており、ビジネス上の優位性を有しております。当社グループのリソース及びデジタル集客ノウハウを提供することで、シグニティ社のビジネスはさらなる収益拡大が見込めます。また、「PUSH ONE」は、デジタルマーケティング支援における新規顧客拡大のための商材、既存顧客向けのクロスセル商材としても有用であると判断したため、本株式を取得いたしました。

 

（３）企業結合日

2025年11月20日（株式取得日）

2025年11月30日（みなし取得日）

 

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

 

（６）取得した議決権比率

100％

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年12月１日から2026年７月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 52百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

776百万円

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

 

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 

（３）償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

　無形固定資産（顧客関連資産）　　321百万円（償却年数９年）

 

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。