当社は、リスク管理を徹底することにより競争力を強化し、企業価値及び株主価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置付けております。この考え方のもと、取締役・従業員はそれぞれ求められる役割を理解し、法令・社会規範・倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、着実な実践につなげ、適正かつ効率的な企業活動を行ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全て実施しております。

【原則１-１. 株主との建設的な対話 (１)】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主及び投資家との建設的な対話を継続的に実施してまいります。
IR担当取締役のもとIR担当部署を設置しており、経営企画、財務経理、法務知財、総務等の関連部署との相互連携により、株主及び投資家への情報開示体制の強化を図っております。
当社では四半期ごとに決算説明会を実施しているほか、株主及び投資家訪問、個別ミーティングの対応といった手段により対話の機会を定期的に設けており、対話により得られた意見・懸念はIR担当部署より、経営陣及び関係各部門へ適宜報告をしております。
株主及び投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の漏洩を防止するとともに、フェアディスクロージャーを遵守し、投資判断に重要な影響を及ぼす蓋然性の高い情報の伝達を行う場合には、株主及び投資家間で情報格差が生じないよう情報管理に努めることとしております。

【原則１-４. 政策保有株式 (１)(２)】
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。
政策保有株式を保有している場合、毎年取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認のうえ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
政策保有している株式の議決権を行使する際には、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを総合的に勘案し、議案に対する賛否を判断しております。

【原則２-２. 社内の多様性の確保】
当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。
こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15%を基準として定め、向上を推進することとしております。女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム(GREE Family Support等)を運営しております。これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/

【原則２-４. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、基金型・規約型の確定給付企業年金及び厚生年金基金のいずれも運用しておらず、確定拠出年金のみを導入して運用しておりますが、確定拠出年金についてもその運用が従業員の資産形成に大きな影響を与えることに鑑みて、運用機関の選定を複数観点からの検討に基づいて行うとともに、従業員への運用に関する教育の実施や運営管理機関のモニタリング等を通じて、適切な運用を図っております。

【原則３-１. 情報開示の充実】
(１)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
当社の経営理念は、Mission(存在意義)、Vision(目指す姿)、Value(行動規範)に表され、これらをコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/corporate/mission/
また、経営戦略及び経営計画等については、有価証券報告書、決算短信及び決算説明会資料等にて開示しております。

(２)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社では、取締役会においてコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定め、これをコーポレートサイト及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しております。

(３)取締役会が経営陣・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
・方針
外部専門機関による客観的な報酬データを用いて市場全体及び事業・人材獲得で競合する企業群の双方と比較したうえで、内部公平性・経営状況を総合的に勘案して公正かつ競争力のある水準としております。
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「単年度賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成されております。株式報酬は、業績連動型による付与を基本としますが、報酬制度の移行や新任者の就任等の場合には、企業価値向上へのインセンティブを与えることや株主との利害共有を促すこと等を目的として、報酬委員会における審議を経たうえで、業績に連動しない株式報酬を付与することがあります。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査等委員は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

・手続
当社は取締役の個人別の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を、過半数が社外取締役で構成される報酬委員会での諮問並びに取締役会での審議を経て、株主総会での決議の範囲内で決定しております。
固定報酬である基本報酬については、取締役会で決議した金額を支給しております。

(４)取締役会が経営陣の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・方針
取締役候補の指名を行うにあたっては、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役会に求められる知識や経験を取締役会全体として充足するよう配慮したうえで、グループ経営に係る広い視野でもって、取締役会による業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督に貢献すると判断される人材を選定しております。

・手続
社内取締役候補の指名については、取締役会の諮問機関である指名委員会(独立社外取締役４名と社内取締役１名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております)での審議を経て決定しております。同委員会では、取締役の指名方針等の妥当性について審議し、新任及び再任の際にはその適格性を判断しております。社外取締役候補は会社法上の資格要件及び当社が制定する独立性の判断基準を勘案し決定しております。
また、取締役の解任については、当初の選任理由と照らしてその機能を十分に発揮していないと判断される場合、指名委員会での審議を経て取締役会にて決議し、株主総会に付議することとしております。

(５)取締役会が上記(４)を踏まえて経営陣の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
全ての取締役候補の推薦理由を、株主総会の招集通知にて都度開示しております。

【原則４-３. 取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督① (３)関連当事者間の取引】
当社と取締役の取引及び取締役の競業取引は、法令及び「職務権限規程」に従い、取締役会の事前承認を取得し、取引後には取締役会に結果を報告することとしております。また、取締役及び主要株主に対し、年度ごとに本人もしくは二親等以内の親族(所有会社とその子会社を含む)と当社間の一定金額以上の取引について確認を行っております。
支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において承認を得ることとしております。

【原則４-７. 任意の仕組みの活用】
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の選任・解任及び報酬の決定手続については、独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名委員会、報酬委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。指名委員会及び報酬委員会ともに、独立社外取締役４名(うち監査等委員１名)と社内取締役１名の取締役５名から構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで独立性・客観性を高めております。
指名委員会及び報酬委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の選任・解任に関する事項並びに報酬に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行う権限・役割を担っております。

【原則４-13. 取締役会の実効性確保のための前提条件 (１)取締役の選任に関する方針・手続】
取締役会は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて取締役に求められる知識や経験等に照らし合わせ、ジェンダーや経歴、年齢等の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で取締役会を構成することとしております。なお、現在、取締役会は９名(うち、独立社外取締役６名)で構成されております。また、取締役会は、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等を特定しております。経営環境や事業特性等に応じた各取締役の有するスキル等の組み合わせ(スキル・マトリックス)については、第22回定時株主総会招集通知(株主総会参考書類)に掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/ir/stock/meeting.html

【原則４-13. 取締役会の実効性確保のための前提条件 (３)取締役会の実効性評価の概要】
当社では、2026年６月期の取締役会の実効性に関する分析と評価のため、全取締役を対象とした書面によるアンケートを実施し、アンケート回答を集計のうえ、取締役会において議論を行いました。2026年６月期の調査の概要は以下のとおりであり、取締役会の実効性が発揮できているものと考えております。

(１)取締役会の構成について
当社取締役会は、当社を取り巻く経営環境において取締役に求められる知識や経験等に照らし合わせ、多様な経歴を持つ取締役で構成されていると同時に、その機能を効果的に発揮できる適切な規模を維持しております。

(２)意思決定プロセスについて
当社取締役会は、上程事項について活発に議論し、適切な審議を行っております。また、取締役への事前の資料送付や、個々の議題における討議事項の明確化を実施しております。

(３)取締役の職務執行の監督について
当社取締役会は、経営状況に係る定期報告を受け、適切なリスク管理及び職務執行の監督を実施しております。

(４)ステークホルダーとのコミュニケーションについて
当社取締役会は、株主総会や決算説明会をはじめとする投資家への情報提供、外部団体における活動、コーポレートサイト及び各種メディアを通じた広報活動等を通じて、ステークホルダーとのコミュニケーションを行っております。

一方で、アンケートにおいては特に以下の観点から意見が提出されました。
・継続的な多様性拡充及び社内役員における次世代経営人材の育成について
・事業成長等、本質的論点への集中による議論の質向上と取締役会運営の効率化について
・ステークホルダーとのコミュニケーションの深化及び積極的な情報発信について

当社取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める構成を実現しておりますが、諸課題の改善を通じて取締役会の多様性・独立性・客観性をさらに高め、当社取締役会の実効性及び企業価値の向上を図ってまいります。

【原則４-15. 取締役の研鑽】
当社は、社外取締役については、就任以降、適宜、当社グループのビジネスに関する説明を行い、各事業の戦略や方針などの必要な情報を伝達しております。
社内取締役については、コンプライアンスに関する研修やアナリスト・レポートに代表される当社事業に関する客観情報の提供等、上場会社の取締役としての素養の醸成のための施策を講じております。
また、取締役会をはじめ、意見交換会などの場も活用し、各事業の状況、方針、戦略のほか、関連業界の動向等について理解を深める機会を設けています。

当社は、自社の資本コストを把握したうえで、資本収益性を意識した経営を遂行することが重要であると考えております。その考えのもとROE(自己資本当期純利益率)を重要な指標の１つとして設定しており、直近３年間のROE推移は2024年６月期5.0%、2025年６月期1.3%、2026年６月期4.3%となっております。

中長期においては財務健全性確保と資本効率追求を両立すべく、自己資本比率60%以上並びに有利子負債/EBITDA倍率６倍以下を財務規律として設定するとともに、資本コストに一定のスプレッドを加味したROE10%以上を目標としており、その達成に向けて成長戦略の推進による収益性の向上を目指すとともに、安定的な株主還元の継続、並びにIR活動の強化により、適切な企業価値の評価とPBRの改善につなげてまいります。

成長戦略及び株主還元の詳細は以下のURLより「2026年６月期 通期(第４四半期)決算説明会資料」をご覧ください。
https://hd.gree.net/jp/ja/ir/library/material.html

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支配株主との取引を行う際は一般の取引条件と同様の適切な条件とすることとし、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより少数株主の利益を害することのないように対応することとしております。また、その中でも重要な取引については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において承認を得ることとしております。

当社の親会社である株式会社セコイアは不動産投資及び有価証券投資を行っております。当社の代表取締役会長兼社長である田中良和が株式会社セコイアの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社の経営判断については当社が独立して主体的に検討のうえ決定しているため、株式会社セコイアからの事業上の制約はなく、独自に事業活動を行っております。また、当社では取締役会における独立社外取締役の割合を過半数としており、親会社からの独立性は十分に確保されているものと認識しております。

監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置しております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。
内部監査部門のスタッフは監査等委員会室を兼務しておりますが、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。また、人事異動・考課等は常勤監査等委員の同意のもとに行われるものとすることにより、業務執行部門からの独立性と内部監査部門のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会と会計監査人は、会計監査に係るプロセス・監査上重要な会計項目・内部統制の整備運用状況等について意見交換と情報共有を適宜実施しております。
監査等委員会と内部監査部門は監査活動において常に連携をとっております。具体的には常勤監査等委員と内部監査部門は週次で監査活動及び会社の状況について情報交換を行っております。また、内部監査部門は監査等委員会に出席して内部監査結果及び会社及び主要な子会社に係る情報を適宜報告しております。さらに、常勤監査等委員は必要に応じて内部監査に同席し、適宜連携することで監査の実効性を高めるよう努めております。

指名委員会
独立社外取締役４名、社内取締役１名の取締役５名で構成され、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会を設けております。
同委員会における審議を経て取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の候補者を決定しております。

報酬委員会
独立社外取締役４名、社内取締役１名の取締役５名で構成され、独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会を設けております。
同委員会における審議を経て取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の個別報酬を決定しております。

独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

業績連動報酬制度として、社内取締役に対して、単年度の目標達成への動機づけを目的として単年度賞与を、中長期的な企業価値向上への動機づけ・株主との利害共有を目的として株式報酬を導入しております。金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針に関して、業績との連動性・株主との利害共有性の高い制度とするため、標準業績評価の報酬構成はいずれの役位においても基本報酬：単年度賞与：株式報酬の比率を概ね１：１：１としております。単年度賞与の評価指標については、持続的な成長を測るために「連結売上高」及び「事業売上高」を、収益性の向上を測るために「連結営業利益」及び「事業営業利益」を、個々の役員の職責に応じた戦略課題の達成を測るために「個人評価」を採用しています。株式報酬の評価指標については、株主価値の向上を測るために「相対TSR」を、中長期の利益成長を測るために「連結営業利益CAGR」を採用しています。標準業績評価時に100%、最高業績評価時に200%、最低業績評価時に０%の支給率となるように、各評価指標に関し、インセンティブカーブを設計しております。

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2026年６月期に係る取締役の報酬については、第22期有価証券報告書において開示しております。詳細は以下のURLより有価証券報告書をご覧ください。
https://hd.gree.net/jp/ja/ir/library/yuho.html

取締役の報酬については、外部専門機関による客観的な報酬データを用いて市場全体及び事業・人材獲得で競合する企業群の双方と比較したうえで、内部公平性・経営状況を総合的に勘案して公正かつ競争力のある水準としております。
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「単年度賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査等委員は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

取締役会の開催に際しては、経営企画部より社外取締役に対して、資料の事前配布及び議事内容の事前説明を適宜行っております。その他、社外取締役からの問い合わせがあった場合には、同部が迅速に対応する体制を整えております。また、監査等委員会室が監査等委員である取締役に対して、社内状況に関する情報共有や、被監査部門への聴取における調整等のサポートを行っております。

(１)取締役会
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名(うち独立社外取締役３名)、監査等委員である取締役３名(うち独立社外取締役３名)の９名で構成されております。経営の合理性と経営判断の迅速化を実現するために、毎月開催される定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会も開催されております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項に関する意思決定、及び業務執行状況の監督を行っております。

(２)監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員１名を含む独立社外取締役３名で構成されており、取締役の職務の執行の監査と監査報告の作成、及び会計監査人の選解任及び不再任に関する議案の内容の決定等をその職務としております。監査等委員会は原則として月次で開催され、また監査等業務は年度ごとに設定される監査等方針及び計画に基づいて実施しております。監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監査を行っております。さらに、会計監査人、内部監査部門、及び監査等委員を補佐する監査等委員会室と密接に連携しているほか、代表取締役社長と定期的に会合し、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行っております。
なお、監査等委員会の委員長は独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎が務めております。その他の委員は独立社外取締役である芦澤美智子及び近藤僚子であります。

監査等委員会の実効性評価

(評価目的)
監査等委員会はコーポレート・ガバナンス体制及び監査機能の継続的強化のため、「監査等委員会の実効性評価」を2026年６月期に導入しました。

(評価の方法)
日本監査役協会の監査役会実効性評価に関する資料等を参考として、監査等委員によるアンケート形式での実効性評価を実施しました。主たる評価項目は「監査等委員会の体制・構成・活動・運営」「変化する事業リスクを適切に評価できているか」「監査対象とされた事業リスクに基づく監査計画が策定され、監査手続は本計画に適合しているか」「監査等委員以外の非業務執行取締役とのコミュニケーション」「三様監査の連携状況」等です。監査等委員会は項目ごとに評価し、全体としての実効性・抽出された課題・当該課題への対応策等について審議しました。

(評価結果の概要・取締役会への報告・次期監査計画への反映)
上述のプロセスの結果、監査等委員会の実効性はおおむね確保されていると判断しました。なお「監査等委員の報酬決定プロセスへの関与」「監査等委員会室スタッフの増員」「リスク評価にあたっての情報入手経路」「監査等委員以外の非業務執行取締役とのコミュニケーション」等の項目では一層の強化が必要と認識しました。これらの課題について取締役会等と連携しつつ改善を図るとともに、本プロセスで得た情報を次期監査計画に反映し、監査機能の継続的強化に努めます。

(３)指名委員会・報酬委員会
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び経営会議構成員の候補者の選任並びに報酬等の決定に係る手続の透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関となる指名委員会及び報酬委員会を設置しております。いずれの委員会も、その委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役であります。
なお、指名委員会の委員長は独立社外取締役である水野道訓が務めております。その他の委員は独立社外取締役である夏野剛、飯島一暢、独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎及び代表取締役会長である田中良和であります。
また、報酬委員会の委員長は独立社外取締役である水野道訓が務めております。その他の委員は独立社外取締役である夏野剛、飯島一暢、独立社外取締役(常勤監査等委員)である髙木憲一郎及び代表取締役会長である田中良和であります。

(４)グループ経営会議
当社では、取締役会で選任された構成員からなるグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、原則毎週開催しており、グループ全体における経営上の主要事項の決議を行い、業務執行の意思決定の機動性・効率性向上を図っております。
グループ経営会議の議長は代表取締役社長である田中良和が務めております。その他の構成員は取締役上級執行役員である藤本真樹、小竹讃久、上級執行役員である柳原陽太、稲葉義直及び執行役員である足立和久であります。
また、グループ経営会議には常勤監査等委員が出席し、業務執行の意思決定について監査しております。

(５)内部監査
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査部門が内部監査を実施しております。内部監査部門は事業年度ごとに策定され代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を行います。監査結果は代表取締役社長・監査等委員会・被監査部門に報告されます。被監査部門に対して改善事項を指摘するとともに改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査が行われております。

(６)会計監査人
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査等委員会と会計監査人との間で連携を図りながら会計監査を受けております。2026年６月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 原科　博文
指定有限責任社員 業務執行社員 新井　慎吾

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 23名

当社は、会社法の規定により取締役会の権限を一部取締役に委任することで、経営上重要な議案の議論が一層充実することや監査等委員会の設置及び監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有することを通じ、取締役会の監督強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
また、取締役会における経営上重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督に客観的な意見を反映させるため、独立社外取締役を６名選任しております。

取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を定め、これに基づいて内部統制システムを整備しております。

１ 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(１)当社は経営理念等を定め、当社の取締役及び使用人に周知徹底を図り、職務執行が適正かつ公正に行われるように常に心掛けて当社グループの事業を推進する。
　(２)当社は「倫理規程」及び「コンプライアンス規程」等を策定し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款、社会規範、企業倫理等に適合することを確保する体制の構築、維持及び強化を推進する。
　(３)当社子会社は「グループ規程」に基づき、法令、定款、社会規範、企業倫理等の遵守が適切に行われる体制をとる。
　(４)当社は当社及び当社子会社のコンプライアンスに関する体制の実効性のモニタリングを行う。
　(５)当社は内部通報窓口をコンプライアンス担当部門・外部弁護士事務所及び内部監査部門に設置し、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに当該窓口へ報告することを定め、当社グループの問題の早期発見・未然防止を図る。
　(６)当社及び当社子会社は、ハラスメントの相談窓口をハラスメント担当部門に設置し、当社及び当社子会社の取締役等及び使用人はハラスメントを目撃した場合等には、直ちに当該窓口に報告することを定める。
　(７)当社及び当社子会社は定期的にコンプライアンスに関しての社内研修を実施し、コンプライアンス意識の向上と内部通報制度の周知を図る。
　(８)当社及び当社子会社は法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した取締役及び使用人に対し、厳正な処分を課す。
　(９)当社及び当社子会社は市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じることがないよう毅然とした姿勢で組織的な対応をとる。
　(10)関連法規及び基準に則った報告の作成手続等を社内規程に定めたうえで遵守し、組織内外への報告、適時適切な開示を実施する。
　(11)内部監査活動を効率的・効果的に推進するため、内部監査の実施に関する基本的事項を定めた「内部監査規程」を策定し、監査対象組織等から独立した代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置する。内部監査部門は「内部監査規程」に基づき、独立・客観的な立場で、グループ全体に対しガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の各プロセスの妥当性・有効性の評価並びに提言を行う。内部監査部門は代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づき内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長、取締役会、監査等委員会及び被監査部門に報告する。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書管理規程」その他の社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を保存・管理し、取締役及び監査等委員会が随時閲覧できる体制を構築する。

３ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(１)当社は、多様化するリスクに備えて「リスクマネジメント規程」を策定する。取締役会、グループ経営会議及び各種委員会において重要案件を慎重に審議し、事業リスクの排除・軽減を図る。
　(２)当社子会社は「グループ規程」に基づき、当社の支援のもと、当該子会社の事業の継続・発展を実現するためにリスクマネジメントに関する体制を自ら構築し、これを阻害するリスク事象全般について当社へ報告する。
　(３)当社は当社及び当社子会社のリスクマネジメントに関する体制の実効性のモニタリングを行う。
　(４)内部監査部門によるリスク管理体制及びリスク管理の実施状況の監査により、リスクの早期発見・解決を図る。

４ 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(１)執行役員制度の活用により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離による迅速かつ効率的な経営を推進するとともに、重要案件については効率的に事前審議等ができるように取締役会制度を整備する。
　(２)当社は、取締役会で選任された構成員からなるグループ経営会議を設置し、一部の業務執行の決定について取締役会から権限委譲することにより、意思決定の迅速化を図る。
　(３)業務執行における責任体制を確立し業務を円滑かつ効率的に行わせるため、職制、組織、業務分掌、権限等に関する基準を「グループ規程」「組織規程」「職務権限規程」等の社内規程において明文化し周知徹底する。

５ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「グループ規程」等の社内規程において子会社における職務の執行に係る手続を定め、当社における事前審査・諮問・承認等及び子会社における起案・決裁・報告事項等を明示する。

６ 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査部門等の使用人は監査等委員会を補助する。

７ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　(１)内部監査部門等の使用人は監査等委員である取締役より補助の要請を受けた場合、その要請に関して取締役及び他の使用人等の指揮命令を受けず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
　(２)当該使用人の任命・人事異動・懲戒及び人事評価については予め常勤監査等委員の同意を必要とし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

８ 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　(１)「取締役会規程」に基づいた事項は適切に取締役会に付議されるほか、監査等委員会は取締役会に上程される案件以外の重要な事項についても、取締役会・グループ経営会議等においてその内容を確認することができる。
　(２)前記の会議に付議されない重要な稟議書や報告書類等について、監査等委員会はこれらを閲覧し必要に応じ内容の説明を求めることができる。
　(３)取締役及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に報告する。

９ 当社子会社の職務の執行に係る者又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
　(１)子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　(２)子会社の取締役等及び使用人は、重大な法令又は定款違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告する。

10 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

11 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

12 その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役・使用人及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換の場を設ける。

(１)当社グループは市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じることがないよう毅然とした姿勢で組織的な対応をとっております。
(２)その組織的な対応として、反社会的勢力対応部門を設置し、「反社会的勢力対応細則」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生したときは関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり、組織的に対処できる体制を構築しております。

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(１)適時開示に係る方針
当社は適時適切な情報開示により、株主・投資家等への説明責任を果たすことが、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識から、関連法規及び東京証券取引所の有価証券上場規程に則り、投資判断上重要な会社情報を迅速、正確かつ公平に開示する社内体制を構築しております。

(２)適時開示に係る手続
適時開示を要する重要事実に該当しうる情報は、取締役会又はグループ経営会議への上程を通じて事務局に集約しております。開示要否はIR担当取締役がIR担当部署と協議し、必要に応じて関連部署や外部弁護士等とも確認のうえで判断いたします。開示が必要と判断された情報は、取締役会又はグループ経営会議にて開示の概要を確認のうえ、決定事実及び決算情報に関しては機関決定後、発生事実に関しては発生後直ちにIR担当部署が開示手続を行います。

(３)重要事実と情報漏洩防止
当社は「内部情報及び内部者取引管理規程」(以下「当規程」)を制定し、重要事実を「適時開示を義務付けられている情報」に限らず、「(適時開示に)該当しなくとも開示することが投資者にとって有用であると判断される情報」と定義しております。さらに当規程は重要事実の情報漏洩を禁じており、法務担当部署によるインサイダー関連の研修受講を義務とする等、情報漏洩防止の啓蒙活動を実施しております。

(４)適時開示に係るモニタリング体制
取締役会には全ての監査等委員である取締役が、グループ経営会議には常勤監査等委員である取締役が出席し、開示される議案の内容を事前に確認しております。