当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

　１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
　２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
　３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
　４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を『コーポレートガバナンス基本方針』として制定し、当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/ir/policy/governance/

また、当社は、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。本移行により、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスの一層の高度化を図ってまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

（原則１－４　政策保有株式）
【株式の政策保有に関する方針】
当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、国内上場株式の新たな取得はせず、保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置付けて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。
具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。
保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の２つに区分し、各々に検証方法を設定しています。

　　・資本業務提携先
　　・その他

なお、具体的な検証方法は以下となります。

＜資本業務提携先＞
出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。
一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。
検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

＜その他（上記区分に該当しないもの）＞
各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社及び発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10％を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。

また、上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む８銘柄の政策保有株の縮減及び株式市場による時価評価額の変動等により、2025年度の貸借対照表計上額は前年度対比29億円減少の202億円となりました。結果、上記比率は2025年度においては6.0％（前期比0.5ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は1.5％となっております。

【政策保有株式の議決権行使基準】
保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。

【当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額】

区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年度　　　　　　　　 2025年度
銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　79銘柄　　　　　　　　　　82銘柄
　（内訳）戦略保有株式　　　　　　　　　　　61銘柄　　　　　　　　　　64銘柄
　　　　 　政策保有株式　　　　　　　　　　　18銘柄　　　　　　　　　　18銘柄
貸借対照表計上額の合計額　　　 23,140 百万円　　　　　20,212 百万円
　（内訳）戦略保有株式　　　　　　　14,998 百万円　　　　　14,981 百万円
　　　　 　政策保有株式　　　　　　　 8,141 百万円　　　　　　5,231 百万円
（注）2025年度中にオープンイノベーション推進に向けた戦略的協業等を目的として、ベンチャー企業を中心に資本業務提携先９銘柄（941百万円）を新規取得しました。

（補充原則１－４（1）、1－４（2）　政策保有株主との関係）
当社の政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合には、売却を妨げることなく適切に対応いたします。また政策保有株主と経済合理性を欠くような取引は行いません。

（原則１－７　関連当事者間の取引）
【関連当事者間の取引の取締役会承認】
当社は、取締役・子会社その他関連当事者との間で競業取引及び利益相反取引を行う場合には、当該取引が会社及び株主共同の利益を害することがないよう、あらかじめ取締役会の承認を得るものとしております。このうち、当社と取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間の利益相反取引については、会社法第423条第４項に基づき、取締役会の承認に加えて、監査等委員会の事前承認を受けることができるものとします。なお、取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じる場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得ることとしております。

【関連当事者間取引の開示】
関連当事者間の取引内容は、定期的に取締役会に報告し、関連法令の定めるところにより有価証券報告書の連結財務諸表注記及び「株主総会招集ご通知」に記載する計算書類個別注記表にて、その概要を開示しております。

（補充原則２－４－(1) 中核人材の登用等における多様性の確保）
＜多様性の確保についての考え方＞
生産人口の減少や労働市場の流動化が進み、変化する社会において、高度IT技術者や経験豊富な人材を保有することが重要と考えています。 多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって、新たな価値創造を行える環境を作ることによって、当社グループの競争力の維持拡大と、事業活動を通じた社会課題解決に向けたグループ総合力を高めてまいります。「ジェンダー」「国籍」「職歴や経験」「障害の有無」「年齢」「性的指向性・性自認」「価値観や働き方」他の違いに関わらず、いきいきと活躍できる風土醸成のため、積極的な登用、育成、報酬水準の引き上げ、制度・インフラといった働く環境を整備し、多様な個性を持った人材が意見の多様性を活かし、新たな価値を創造する状態を目指してまいります。

＜多様性の確保の状況、及び自主的かつ測定可能な目標＞
（１）女性の中核人材への登用
当社グループでは、2027年4月に向け、女性管理職比率12％を15％以上に引き上げることを目標として設定しています。各社がそれぞれの課題感を踏まえ「女性活躍推進行動計画」を策定し、制度・環境整備を継続するとともに、事業を支え 牽引する高度人材の育成、中核人材への登用を進めています。また、TISIでは経団連の「2030年30％へのチャレンジ」への賛同を表明し、役員への積極登用もあわせて推進してまいります。

（２）外国人の中核人材への登用
当社グループでは、事業活動のグローバル化の進展に応じて、当社執行役員に外国人（１名）を登用する等、グローバルな視点を備えた人材基盤の強化に努めています。グローバル事業については、近年の積極的なM&Aや資本・業務提携を通じて拠点数は10か国50社超、従業員数は4,000名超の規模（いずれも海外の子会社及び持分法適用会社の合計）となっていますが、そのマネジメントや事業展開は当社グループにおけるグローバル事業の特性等を踏まえ、現地国籍の人材を主体として各拠点に根差して自律的に行うことが望ましいと考えています。そのため、経営トップや事業運営の中核を担う管理職の大半に現地国籍の人材を登用しており、今後のさらなる事業拡大に向けてもこの方針を維持・継続してまいります。こうした状況を踏まえると、現時点においては自主的かつ測定可能な目標をあえて設定する必要はないと考えています。

（３）中途採用者の中核人材への登用
グループ各社が個社の人材ニーズを踏まえ、中途採用計画を立案しています。TISIでは、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの実現と、継続的な事業拡大を通じた持続的な社会の実現に向けて、積極的な採用と中核人材への登用を強化しています。2026年度末に必要とされる中核人材の目標人数から中途採用計画人数を算定し、2025年3月期の中途採用者の管理職比率31.1％を2027年3月期には最大34％にすることを努力目標として設定していました。
※2025年3月期実績および2027年3月期の努力目標は、いずれも2026年7月1日付のインテックとの合併前のTIS単体におけるものです。TISIとしての中途採用者の管理職比率の目標については、合併に伴い見直しを進めております。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針＞
多様な人材が活躍する「働きがいのある職場」を目指し、組織マネジメントの高度化を促進します。また、一人ひとりの社員が多様な経験から学び、成長を支援するため、積極的な教育投資や成長支援制度の整備を行っています。

＜多様性の確保に向けた社内環境整備方針＞
社員一人ひとりの働く意識、生活環境、業務環境の違いに注目し、多様な人材が自律したプロフェッショナルとしての能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。働き方改革を推進し、「多様な働くニーズ」に応えるオフィスやインフラ、人事制度・ルールなど、柔軟に働くための環境整備を進めます。

当社グループの多様性確保に向けた取り組みを、当社「ESGデータブック」において開示しております。
https://www.tisi.jp/documents/jp/group/sustainability/esg_databook/esgdb2025j.pdf

（原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、従業員の安定的な資産形成のために確定拠出年金制度を導入しており、運用機関・運用商品の選定を適切に行い、また従業員に対す る資産運用の教育の機会を定期的に設けています。
なお、当社は、閉鎖型確定給付年金の積立金を運用しております。当該積立金の運用担当部門である人事部と財務経理部に必要な経験や資質 を備えた人材を配置し、その育成に努めています。積立金の管理及び運用に関しては、社外の信託銀行等の運用機関に運用を委託し、運用担当部門にて運用実績を定期的にモニタリングし、適切に見直ししております。

（原則３－１－i　経営理念等・経営戦略、経営計画）
【経営理念】
当社は「OUR PHILOSOPHY（ＴＩＳインテックグループ基本理念）」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/company/policy/philosophy/

【グループビジョン】
当社は、「グループビジョン2032」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/group/policy/vision/

【経営計画】
当社は、2024－2026年度の中期経営計画を当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/ir/policy/midtermpolicy/

（原則３－１－ii　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針）
当社は、「OUR PHILOSOPHY（ＴＩＳインテックグループ基本理念）」及び「グループビジョン」にもとづき、当社グループの中長期的な企業価値の 向上を実現するため、『コーポレートガバナンス基本方針』を制定し、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

（原則３－１－iii　取締役等の報酬を決定するにあたっての方針・手続き）
【報酬の決定方針】
当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。
役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

【役員の報酬体系】
当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。

①基準報酬（固定報酬：金銭報酬）
　算定方法等　役位毎の職責に基づき定める。
　支給方法　　毎月支給

②業績連動報酬（変動報酬<業績連動>：金銭報酬）
　算定方法等　 ・前年度の「財務指標項目」、「非財務指標項目」の達成率により全社業績を算定
　　　　　　　　　　・標準を100％とした場合、支給率は０％～150％の範囲で変動
　　　　　　　　　　・役位別の基準の報酬枠と業績に基づき個人の業績連動報酬を算定
　支給方法　　　１年に１度、前年度の評価に応じて支給

③業績連動型株式報酬（変動報酬<業績連動>：非金銭報酬）
　算定方法等　 ・業績連動型株式報酬（PSU）として実績に応じ当社株式を交付
　　　　　　　　　　・相対ＴＳＲを指標として設定し、対象事業年度より３事業年度経過後に決定される業績連動係数に基づき算定
　　　　　　　　　　　（50％は時価に相当する金銭を支給）
　　　　　　　　　　・業績連動係数は、０％～200％の範囲で変動
　　　　　　　　　　・株式報酬（RSU）として役位に応じて算定した当社株式を交付
　　　　　　　　　　・対象事業年度より３事業年度経過後に支給（50％は時価に相当する金銭を支給）
　　　　　　　　　　・支給率は、役位別に業績連動型株式報酬（100％支給時の50％として算定）
　支給方法　　　３年に１度支給（支給率は50％～150％）

【社外取締役（監査等委員を除く）および監査等委員である取締役の報酬体系】
社外取締役（監査等委員を除く）に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。また、監査等委員である取締役（以下、監査等委員という。）に対する報酬は監査等委員会で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。

役位別報酬比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　基準報酬　　業績連動報酬 業績連動型株式報酬
　取締役（監査等委員を除く）：
　　　　　　　 社長執行役員　　　　　　　　　　　　　　50.0％　　　　　　　25.0％　　　　　　　　　25.0％
　　　　　　　 副社長執行役員・専務執行役員　　 55.0％　　　　　 　 22.5％　　　　　　　　　22.5％
　　　　　　　 常務執行役員・執行役員　　　　　　　60.0％　　　　 　 　20.0％　　　　　　　　　20.0％
　　　　　　　 取締役（業務執行役員を除く）　　　 100.0％　　　　　　　　－　　　　　　　　　　 －
　　　　　　　 社外取締役　　　　　　　　　　　　　　 100.0％　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　－
　取締役（監査等委員）：
　　　　　　　 常勤監査等委員　　　　　　　　　　　 100.0％　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　－
　　　　　　　 社外取締役　　　　　　　　　　　　　　 100.0％　　　　　　　　－　　　　　　　　　　　－

※非業務執行役員である取締役、社外取締役及び常勤監査等委員は、執行側を監理／監督する立場であることに鑑み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。

【その他】
業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、株式交付規程）に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。

【役員報酬の決定プロセス】
（１）中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評価する。
（２）上記（１）の業績評価会議において代表取締役 社長執行役員が役員評価を行う。
（３）上記（２）の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。
（４）上記（３）の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。
（５）上記（４）の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については７月に一括して支給する。
（６）役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。
（７）上記（６）の第三者機関による役員報酬調査結果を例年２月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。

業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。

【役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況】
報酬委員会は、2025年度において計５回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性等について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。

【報酬額の算定方法】
（１）基準報酬
役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。
（２）業績連動報酬
業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人評価について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額（０％～150％）となります。　　
（３）業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。
2024年度において設定される本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員（以下、「対象役員」という。）に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」（PSU）、残りの50％を「固定部分」（RSU）として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の７月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）を交付します。（１ポイント=１株）
なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

・PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）
・RSU（リストリクテッド・シェア・ユニット）は、2024年度より導入する制度で、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）

その他、報酬額の算定方法を含む報酬制度の概要は当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/ir/policy/governance/

（原則３－１－iv　取締役等の選解任・指名を行うにあたっての方針と手続き）
当社は取締役等の指名を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準に基づき指名します。取締役の指名に際しては、委員長を独立社外取締役とし、かつ、過半数の独立社外役員を含む複数の役員により構成される「指名委員会」への諮問を経るとともに、監査等委員である取締役の指名については監査等委員会の同意を得た上で、取締役会で審議することとしております。
経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。

（原則３－１－v　経営陣の選任・指名に関する理由の開示）
当社では、全ての取締役の候補者について、株主総会招集ご通知（参考書類）に記載のそれぞれの選任議案において、「候補者とした理由」を記載しています。第１８期定時株主総会にて選任した取締役13名の「候補者とした理由」は、以下の通りです。

＜取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
・桑野徹
桑野徹氏は、当社グループ会社の代表取締役社長を経て、2013年６月に当社取締役へ就任、2016年６月から代表取締役社長、2021年４月から取締役会長を務め、長年にわたり、当社及び当社グループの事業及び会社経営に関する豊富な経験と深い知見を有しております。また、2021年４月以降は非業務執行取締役として取締役会議長を務め、公正な経営監督の実現に向けてリーダーシップを発揮し、コーポレートガバナンス体制の強化を推進してきました。その結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に大きく貢献しております。引き続き、取締役会の監督機能が十分発揮されるよう議論をリードし、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の管理・監督において重要な役割を果たすことが期待されるため、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・岡本安史
岡本安史氏は、長年にわたり経営企画部門でコーポレート業務に携わり、2016年７月からは当社専務執行役員として産業系システムの企画・開発部門の本部長を務めました。その後、2018年６月に取締役へ就任し、2021年４月からは代表取締役社長として当社の経営を牽引しております。これまでに培った経験と知見を活かし、現中期経営計画（2024-2026）の着実な遂行及び株式会社インテックとの合併による経営資源の融合を通じたシナジーの創出により、当社グループの持続的な成長と企業価値向上をより一層推進するリーダーシップを発揮できる人材です。また、当社グループにおける重要事項の決定及び経営執行の監督において十分に貢献できることが期待されるため、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・堀口信一
堀口信一氏は、長年にわたり金融・クレジットカード事業に従事しており、2017年４月からは当社常務執行役員として金融系システムの企画・開発部門の本部長を務めてまいりました。また、2023年６月に当社取締役に就任し、2024年４月に当社代表取締役副社長執行役員へ就任して以降、コーポレート部門を管掌し、全社横断的な経営管理機能を統括しております。これまでに蓄積した専門的な経験と知見を活かし、現中期経営計画（2024-2026）の推進においてリーダーシップを発揮で
きる人材であり、トップマネジメントの一員として、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督において十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・疋田秀三
疋田秀三氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて、業界トップクラスの企業における事業戦略に直結する戦略的情報化の創出に携わり、ネットワーク＆アウトソーシング事業における収益基盤の確立や新サービスの創出に貢献してきました。また、2023年４月に同社取締役副社長執行役員に就任し、同年６月には当社取締役に就任したほか、2024年４月から株式会社インテックの代表取締役社長として経営を担っております。これまでの経験と実績を活かし、現中期経営計画（2024-2026）の推進並びに株式会社インテックとの合併による経営資源の融合を通じたシナジー創出や、当社グループの更なる企業価値の向上に寄与するとともに、重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できることから、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・眞門聡明
眞門聡明氏は、当社の主要グループ会社である株式会社インテックにおいて財務部門や経営企画部門などのコーポレート業務に長年携わり、資金調達・資金運用に関して豊富な経験と知識を有しております。2023年４月には同社取締役副社長執行役員、2024年４月には代表取締役副社長執行役員に就任し、同社のコーポレート部門全体を総括するなどガバナンスの要として重要な役割を果たしております。2025年６月に当社取締役に就任し、これまでに培った経験を活かし、現中期経営計画（2024-2026）の推進や当社グループの更なる企業価値向上に寄与するとともに、重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・中村清貴
中村清貴氏は、執行役員就任後、経営企画部門におけるコーポレート業務及びペイメント事業に携わり、2018年４月から常務執行役員、2021年４月から専務執行役員としてオファリングサービスセグメントの事業拡大を中心に、グローバル事業の事業構造改革等にも貢献しております。また、2025年６月に当社取締役に就任以降は、これまでの豊富な経験を活かし、更なる企業価値向上や現中期経営計画（2024-2026）における事業拡大に向けた取り組みを積極的に推進しております。引き続き、当社グループの重要事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、同氏を取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・須永順子
須永順子氏は、携帯電話を中心とした半導体事業に長年携わり、1997年４月に移動通信業界のリーディングカンパニーであるQualcomm（米国）の日本法人へ社員第１号として入社され、2018年４月からクアルコムジャパン株式会社の代表取締役社長として、国内における半導体事業の拡大に成果をあげてこられました。これらの経験と知見を当社の経営に活かし、かつ独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・相当性を確保するための助言・提言を行うことが期待されます。また、同氏は当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員長を務めており、引き続き、企業価値向上及びコーポレートガバナンス強化に資する人材であると判断したため、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が2024年６月まで在籍していたクアルコムグループと当社において取引は存在しておらず、当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は2024年６月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は２年であります。
（第１８期定時株主総会）

・古澤満宏
古澤満宏氏は、財務官や国際通貨基金IMF副専務理事を務めるなど、行政官として財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部として得たグローバルな視点を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言をいただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化に資する人材であると期待しております。また、同氏は当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かし、客観的な立場で指摘、助言をいただいております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、これまでの豊富な経験と知識を活かし、当社の企業価値向上、グローバル経営の深化と拡張にむけて職務を適切に遂行いただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が在籍する株式会社三井住友銀行と当社において、連結売上高に対する当該会社の連結取引割合は0.03％、当社売上高に対する当該会社の取引割合は0.03％存在しますが、当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を満たし、その取引割合は僅少であるため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は2025年６月に当社の社外取締役に就任し、本定時株主総会終結の時をもってその在任期間は１年であります。
（第１８期定時株主総会）

・岩﨑尚子
岩﨑尚子氏は、国際情報通信学博士号を有し、ＩＣＴを活用した高齢化社会の活性化に関する学術的・政策的知見を備えています。ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員長として、国際的視点から高齢化課題とデジタル活用に関する研究を推進され、また、国際ＣＩＯ学会理事長としてデジタル政策提言に携わり、多様なネットワークを通じ社会課題の解決に貢献しておられます。これらの知見は、当社が現中期経営計画（2024-2026）で重点テーマとする「都市集中・地方衰退」「健康問題」等の社会課題の領域と高い親和性を有しており、当社の企業価値向上に資する人材であると期待されることから、取締役候補者として選任するものです。なお、同氏が在籍しておられる大学等において、当社との間に取引は存在しておらず、当社における「社外取締役の独立性に関する基準」を満たしていることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
（第１８期定時株主総会）

＜監査等委員である取締役＞
・岸本秀樹
岸本秀樹氏は、金融機関における海外での業務推進を通じたグローバル経営の経験を有し、また、コンプライアンス統括部門における責任者として、企業ガバナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を備えております。2024年６月に当社常勤監査役へ就任以降、その経歴を通じて培った経験と見識を活かし、当社グループのグローバル化に伴うガバナンス体制の高度化に寄与しており、今後も当社取締役の業務執行に対する的確かつ公正な監査・監督機能を十分に発揮いただけると判断し、同氏を監査等委員である取締役候補者といたしました。
（第１８期定時株主総会）

・小野行雄
小野行雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識及び長年にわたる企業監査の経験を活かし、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。また、当社の社外監査役として、独立した立場から監査業務を通じて当社グループのガバナンス体制強化の実現に貢献しており、引き続き、企業監査に関する高度な専門知識に基づきガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、客観的な立場で当社取締役の職務執行を適切に監査・監督いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が2014年３月まで在籍しておりました有限責任監査法人トーマツと当社はコンサルタント等の契約及び支払いはしておらず、また、現在同氏が在籍している小野行雄公認会計士事務所との取引も存在しておりません。このため、同氏は社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
（第１８期定時株主総会）

・山川亜紀子
山川亜紀子氏は、弁護士資格を有しており、グローバル企業における雇用紛争に関する訴訟対応など労務問題に関する豊富な経験と知見を有しております。また、女性活躍支援など外部での活動を通じ、当社におけるグローバル事業の執行及び人材戦略について、客観的かつ専門的な立場から的確な監査機能を発揮いただいており、引き続き、高度な専門知識に基づきガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。また、同氏は当社取締役会の任意の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員として、その豊富な経験と高い見識を活かし、客観的な立場で指摘、助言をいただいております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、客観的な立場で当社取締役の職務執行を適切に監査・監督いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏がこれまで在籍しておられた事務所と当社との間に取引はいずれも存在しないため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
（第１８期定時株主総会）

・工藤裕子
工藤裕子氏は、国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、大学教授、研究員としてグローバルに活躍してこられました。これまでに培った豊富な経験と知識を活かし、当社が事業を通じて取り組む社会課題の解決に向けたＤＸ提供価値の向上や、グローバル経営の深化・拡張に対する的確な監査機能を発揮いただいており、引き続き、高度な専門知識に基づきガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、客観的な立場で当社取締役の職務執行を適切に監査・監督いただけると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、同氏がこれまで在籍しておられた大学等において、当社との間に取引はいずれも存在しないため、社外取締役としての独立性は十分に確保されているものと判断しております。
（第１８期定時株主総会）
　
（補充原則３－１－(3) サステナビリティについての取組み等）
＜自社のサステナビリティについての取組み＞
当社グループは、グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。
当社グループのサステナビリティについての取組みについては、当社ウェブサイトにおいて公表しています。
https://www.tisi.jp/group/sustainability/

＜人的資本や知的財産への投資等＞
当社グループにおいて、人的資本（人材）は最重要の経営資源であり、持続的な企業価値創出の源泉であると認識しています。そのため、社員と会社の価値交換性の継続的な高度化の実現を目指して、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進し、人材への積極的な投資を行っています。
また、知的財産をはじめとする無形資産についても、不確実性の高まる環境において持続的な企業価値向上を実現するための重要な経営資源の一つであると認識しており、長期視点での事業成長や競争優位性の確立を目指して、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出を促進するとともに、知財創出と蓄積・流通を支える人材育成システム、プロセスとIT基盤も重要な知的資産として、合わせて高度化するための投資を継続的に行っています。
当社グループの人的資本や知的財産への投資に関する取組みについては、当社ウェブサイトにおいて公表しています。
https://www.tisi.jp/ir/policy/midtermpolicy/
https://www.tisi.jp/ir/finance/securities_report/
https://www.tisi.jp/ir/finance/annual_report/
https://www.tisi.jp/group/sustainability/social/policy/

＜気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響＞
気候変動問題は地球環境を脅かす最も重要な社会課題の一つであり、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に大きな影響を与えるものと認識しています。これを踏まえ、当社は、TCFDに賛同するとともに、必要なデータの収集と分析を行った上で同提言に沿った情報開示を当社ウェブサイトにおいて実施しています。
https://www.tisi.jp/group/sustainability/environment/tcfd/

また、脱炭素社会の実現に向け、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2040年度までに当社グループ自らの温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル、及び2050年度までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量のネットゼロの実現を目指しています。
https://www.tisi.jp/news/2022/tis_info/20221201_1.html

当社グループにおける環境問題に対する取り組みを、当社ウェブサイトにおいて開示しています。
https://www.tisi.jp/group/sustainability/environment/

（補充原則４－１－（１）　経営陣に対する委任の範囲）
当社は、経営と業務執行に関する機能・責任の明確化、意思決定の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入するとともに、重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし、取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う経営会議を設置しております。取締役会が委任する範囲は、「取締役会規程」「経営会議規程」「稟議決裁規程」において経営各層が決定すべき事項とその権限基準を定め、各職位の権限を明確化しております。

（原則４－８　独立社外取締役の有効な活用）
当社は、取締役会の判断・行動の公正性をより高めるとともに、取締役会における議論の活性化、適切な意思決定や監督の実施等の機能を担う独立社外取締役について、取締役会の１／３以上を占める６名を選任し、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。

（原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準）
当社は、会社法上の要件及び東京証券取引所の独立性基準を踏まえ「社外取締役の独立性に関する基準」を策定し、この独立性要件を基準に独立社外取締役を選任しております。
「社外取締役の独立性に関する基準」は当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/ir/policy/governance/

（補充原則４－１０－（1）　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言）
指名委員会・報酬委員会の独立性は、委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外取締役を含む複数の取締役で構成することで、確保しています。
指名委員会・報酬委員会の権限・役割は、取締役会の諮問機関として、取締役等の候補者の選定及び役員の報酬方針の決定等のプロセスの妥当性について答申を行うことであり、その内容を受けて、取締役会で審議することとしております。

（補充原則４－１１－（1）　取締役会の構成についての考え方）
取締役会の構成は、取締役を15名以内とし、そのうち３分の１以上は独立社外取締役とすることとしております。取締役会は、株主からの受託者責任を認識し、法令・定款及び当社関連規程の定めるところにより経営戦略、経営計画その他当社の重要な意思決定及び業務執行の監督を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に責任を負っており、その取締役会を構成する取締役は、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取締役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき過半数の独立社外取締役を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議し、指名することとしております。
なお、取締役のスキルマトリックスを、本報告書の（参考）【３．取締役のスキルマトリックス】において開示しております。

（補充原則４－１１－（2）　取締役の兼任の状況）
取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の事業報告に開示しております。

（補充原則４－１１－（3）　取締役会の実効性に関する評価）
当社は、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、2025年度における取締役会の実効性に関する評価です。

１．評価のプロセス
当社は、持続的な成長・企業価値向上に向けて、課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めることを目的として、取締役会の実効性評価を毎期実施しています。
評価にあたっては、取締役及び監査役全員を対象に、取締役会運営に加え、コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマについて、自己評価を行うアンケート調査を行うとともに個別のインタビューを行い、これらの結果を踏まえて取締役会において議論を実施しました。なお、今回の実効性に関する評価と今後の実効性向上に向けた対応方針・改善案の検討については、外部専門家の助言・確認のもとに実施しております。

２．評価の対象
当該年度における取締役会の運営に加え、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けた重点テーマの取り組み状況についても焦点を当てて評価を実施しました。

（１）取締役会運営
モニタリングの更なる高度化の観点で、議案選定とモニタリングの視点・頻度、開催頻度・所要時間、議案説明及び提供資料・情報の量等に関しての適切さを確認した。

（２）コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマ
以下テーマに関する適切さや十分さを確認
　・取締役会の監督機能
　・取締役の期待役割
　・執行への権限委譲
　・取締役会の構成
　・諮問委員会（指名・報酬）のあり方と機能発揮
　・取締役会と監査機関等との連携
　・株主との対話 等

３．前年度認識した課題への取り組み
当社取締役会は、前年度に認識した「取締役会運営の高度化」及び「モニタリングボード機能の強化」を重点課題として、取り組みを実施しました。

（１）取締役会運営の高度化
　・年間アジェンダの策定と重要テーマごとの議論を通じ、経営方針・中期経営計画・人材等に関するモニタリング運用を定着させるとともに、AIやM&A等の重要テーマについて取締役会での意見交換を実施した。

（２）モニタリングボード機能の強化
　・中期経営計画を基点とした重要戦略のモニタリング強化、指名・報酬ガバナンスの高度化、業務執行体制及びグループガバナンスの強化等のモニタリングボード機能強化として、社外取締役を中心に構成したコーポレートガバナンス高度化プロジェクトにおいて検討を進め、その検討結果に基づき取締役会において機関設計変更、具体的には監査等委員会設置会社への移行の方針を決議した。

４．評価の結果
自己評価結果等を踏まえ、当社取締役会の実効性は概ね確保されており、その運営についても着実な改善が進んでいると判断しました。一方で、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値向上に向け、取締役会はモニタリングモデルの進化に引き続き取り組む必要があると認識しています。特に、中長期戦略の実行段階における執行のモニタリングについては、戦略実現に向けた監督側から執行側へのモニタリングポイントの明確化など、さらなる高度化が必要と評価しています。

（１）取締役会運営に対する評価
　・取締役会運営について、行動規範の明確化や取締役会アジェンダの設定により、議論の目線合わせや活性化が図られた。
　・一方で、会社としての基本方針である中期経営計画に基づく重要戦略（事業ポートフォリオ、M&A、ERM、人材、財務等）については、定期的なモニタリングの観点から、なお改善の余地があると認識した。
　・今後は、次期中期経営計画の策定に向けた検討状況について、適宜取締役会へ報告を行い、十分な議論を重ねていくことが期待される。また、グローバル戦略については、事業環境の変化や進捗状況を踏まえた継続的な戦略議論が必要であり、AI活用など変化の速いテーマについても、取締役会において適時かつ十分な議論を行っていくことが重要と認識した。

（２）コーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマに対する評価
　・人的資本や財務資本を含む各種資本に関するグループ横断のガバナンス強化や、それらのモニタリングに適した取締役会構成（社外取締役比率や多様性）の在り方等について、機関設計変更を機にモニタリングボード運営の更なる強化が必要と認識した。

５．評価を踏まえた今後の対応
評価結果を踏まえ、取締役会運営及びコーポレートガバナンス高度化に向けた重点テーマへの取組みについては、短期及び中長期の取組みに整理した上で、2026年度より順次、継続的に実施していきます。

（１）短期取組み
以下のテーマについて、2026年度中に取締役会運営に関する高度化を行います。
　・次期中期経営計画の策定に向け、全社戦略等の重要な経営戦略に関する執行案の適時適切な取締役会へ報告と十分な議論
　・経営会議における中長期的な成長や企業価値向上の観点からの質疑の充実、経営会議における意見(特に異論や反対意見)の取締役会への共有による業務執行に対する取締役会のモニタリング機能の実効性向上
　・取締役会として確認すべき論点や判断に必要な前提・リスクにフォーカスした報告の充実化
　・社外取締役に対する業界における技術トレンド、競争環境、規制動向等の継続的な情報提供

（２）中長期取組み
取締役会の実効性をさらに向上させるため、以下のテーマについて継続的に検討を行います。
　・監査等委員会設置会社移行に伴い、モニタリングボード機能のさらなる強化
　・ボードサクセションの継続検討と、それを踏まえた取締役会構成及びスキルマトリックスの見直し検討
　・指名・報酬ガバナンスのさらなる実効性向上(役員サクセッションの検証と高度化）
　・業務執行体制の強化（グループ横断のさらなるガバナンス強化）

（補充原則４－１４－（２）　取締役のトレーニング方針）
当社は、社外取締役を含む取締役に対して、就任に際して当社グループの事業・財務・組織等の必要な知識の習得、取締役として求められる職務と職責を理解する機会の提供、及び在任期間中におけるこれらの継続的な更新を目的に、個々の取締役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行います。

（原則５－１　株主との建設的な対話）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「IRポリシー」に基づき、株主との建設的な対話を積極的に実施するとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めます。
株主との対話は、IR担当部門の取締役が統括し、社長、担当執行役員等及びIR担当部門が対応方法を検討し、適切に対応します。対話は原則として、社長、担当取締役、担当執行役員及びＩＲ担当部門が対応し、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、社外取締役を含む取締役が対応することもあります。
IR担当部門は、関係部門等と情報共有や各々の専門的見地に基づく意見交換を適宜行う等、有機的に連携し、株主との対話を支援します。
株主に対しては、個別面談のほか、電話による対応、決算説明会やスモールミーティング等の開催等、対話手段の充実に努めます。また、対話の前提となる情報開示を積極的に実施するとともに、対話に有効なツールと位置付ける「統合報告書」の内容拡充に努めます。
株主・投資家・証券アナリストをはじめとする資本市場参加者との建設的な対話において寄せられた意見等は、取締役会への報告等を通じて当社内で共有し、当社経営戦略のレビュー等に活用します。
株主との対話に際しては、情報開示の公平性に十分留意するとともに、「内部者取引防止規程」に則り、内部情報を適切に管理いたします。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況等については、当社ウェブサイト上の「株主との建設的な対話」のページにおいて公表しております。
https://www.tisi.jp/ir/policy/governance/#anchor_05

（原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表）
2024－2026年度の中期経営計画、及びグループビジョンの中で、当該原則において記載されている内容について公表しております。
【経営計画】
https://www.tisi.jp/ir/policy/midtermpolicy/

【グループビジョン】
https://www.tisi.jp/group/policy/vision/

当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。

近年の取り組み状況等を踏まえた現状の評価としては以下のとおりです。
・事業利益/収益性
人材をはじめとする将来に向けた成長投資を積極的に推進する中でも、持続的な事業成長及び収益性向上を実現。
・資本効率性
事業・財務施策の両輪推進でEPS向上、ROEについては株主資本コストを上回って継続推移。
・市場評価
市場の信頼獲得に向け、積極的な情報開示と建設的な対話を通じた経営高度化に取り組み、経営に対する理解促進・信認向上を図る。

今後も資本コストを意識した経営を推進し、資本コストを上回るリターンの持続的な創出を通じた企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

なお、上記の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等については、当社ウェブサイト上の「TISインテックグループ中期経営計画（2024-2026）」（P.34）において開示しています。
https://www.tisi.jp/documents/jp/ir/finance/meeting/240508_2.pdf

また、現状分析・評価については、当社ウェブサイト上の 「2026年3月期 決算説明資料」（P.27-29）において開示しています。
https://www.tisi.jp/documents/jp/ir/finance_meeting260508_1.pdf

１．上記「大株主の状況」は2026年3月期の株主名簿に基づいて記載しております。

２．前連結会計年度末において主要株主でなかったいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドは、当連結会計年度末現在では主要株主及び主要株主である筆頭株主であります。

３．2026年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社が10社連名により、2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨を記載しておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　ブラックロック・ジャパン株式会社　所有株式数：3,647千株、割合：1.60％
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)　所有株式数：330千株、割合：0.14％
　ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) 　所有株式数：718千株、割合：0.31％
　ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 　所有株式数：454千株、割合：0.20％
　ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock（Luxembourg）S.A.) 所有株式数：319千株、割合：0.14％
　ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited) 　所有株式数：262千株、割合：0.11％
　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) 　所有株式数：3,072千株、割合：1.35％
　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 　所有株式数：5,427千株、割合：2.38％
　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 　所有株式数：3,342千株、割合：1.46％
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited) 　所有株式数：1,646千株、割合：0.72％
　計　所有株式数：19,222千株、割合：8.42％

４．2026年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が３社連名により、2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　フィデリティ　マネジメントアンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー　所有株式数：4,130千株、割合：1.81％
　エフアイエーエム　エルエルシー（FIAM LLC）　所有株式数：1,857千株、割合：0.81％
　フィデリティ　インスティテューショナル　アセット　マネジメント　トラスト　カンパニー　所有株式数：1,227千株、割合：0.54％
　計　所有株式数：7,215千株、割合：3.16％

５．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が３社連名により、2026年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　野村證券株式会社　所有株式数：678千株、割合：0.30％
　ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）　所有株式数：355千株、割合：0.16％
　野村アセットマネジメント株式会社　所有株式数：8,520千株、割合：3.73％
　計　所有株式数：9,554千株、割合：4.18％

６．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　27,730千株
　株式会社日本カストディ銀行　11,725千株

―――

―――

当社は、取締役会と協働して会社の監督機能の一部を担い、かつ、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として監査等委員会を設置しております。監査等委員を兼ねる取締役は上記のとおりで、当該取締役は業務執行取締役とは別に株主総会で選任されます。
また、監査の実効性を確保するため、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、専従スタッフを配置しております。当該専従スタッフは、監査等委員会の指示に基づき、監査業務及びこれに必要な補助業務に従事するとともに、必要な情報を収集する権限を有しております。
さらに、専従スタッフの人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の独立性を確保する観点から、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外３名）で構成されます。取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているＥＹ新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、監査部門による監査結果の報告を受けるとともに、意見及び情報交換及び監査部への具体的指示を通じ緊密に連携し、監査の実効性を高めることに努めています。

１．委員の選定方法
指名委員会及び報酬委員会の委員の選定においては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会に諮問を行い、取締役会で決議しております。なお、委員長の選定につきましては、社外取締役４名の互選により候補者を選出後、委員会にて諮問を行っています。

２．各委員の役割
（１）指名委員会における委員の役割
　・取締役の候補者決定また選任に関する事項の諮問
（２）報酬委員会における委員の役割
　・取締役の報酬決定に関する事項の諮問

３．委員会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の委員の出席状況等）
（１）指名委員会
2025年度において計11回開催し、当社及びグループ会社の役員及び重要な使用人等の選退任、後継者指名計画及びプロセス検討（スケジュール、選考プラン等）、並びに指名委員会運営方針及びタスク見直し等について検討いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員等の異動に関する議案の上程を行いました。
委員会への委員出席率は94.5％となっております。

（２）報酬委員会
2025年度において計５回開催し、取締役及び執行役員報酬に係る業績評価、外部データに基づく当社役員報酬の妥当性検証、並びに報酬委員会運営方針及びタスク見直しについて検討いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。
委員会への委員出席率は100％となっております。

（３）2025年度の各委員会の構成（2025年６月24日から2026年６月23日任期）
　須永　順子（独立社外取締役）　委員長
　水越　尚子（独立社外取締役）　委員
　古澤　満宏（独立社外取締役）　委員
　山川　亜紀子（独立社外監査役）　委員
　岡本　安史（代表取締役社長）　委員

４．各委員会の構成
取締役会決議により、2026年６月23日から2027年６月開催予定の定時株主総会までを任期として、以下の構成で指名委員会及び報酬委員会委員を選定しております。
　古澤　満宏（独立社外取締役）　委員長
　須永　順子（独立社外取締役）　委員
　岩﨑　尚子（独立社外取締役）　委員
　山川　亜紀子（独立社外取締役 監査等委員）　委員
　岡本　安史（代表取締役 社長執行役員）　委員

５．事務局等の設置状況やその規模
事務局は、当社企画本部　秘書室に設置し、主に2名の要員が兼務し対応しております。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の（原則３－１－iii　取締役等の報酬を決定するにあたっての方針・手続き）において、詳細を開示しております。

―――

有価証券報告書及び事業報告において、全取締役に対して支払った報酬の総額を開示し、その内数として社外取締役に対して支払った報酬の総額を併せて開示しております。

本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の（原則３－１－iii　取締役等の報酬を決定するにあたっての方針・手続き）において、詳細を開示しております。

取締役会の上程議案について社外取締役へ事前の説明を実施し、また社外取締役に対する社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を実施することで、取締役会に十分な情報提供を行っております。加えて、社外取締役と社長との懇談会、社外取締役のみによる懇談会を開催するなど、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようサポートを行っております。

当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では６名の独立社外取締役を選任しております。
取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会及び意見交換会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。なお、社外取締役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則毎月１回）しているほか、社内外の有識者による勉強会、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長との懇談会、社外取締役のみによる懇談会を開催するなど、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようサポートを行っております。
更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。
加えて、社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査等委員が出席しております。
また、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。各委員会の議長は独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外取締役で構成しています。

（注）
取締役会は、株主から負託を受けていることを意識したうえで、当社グループの持続的な価値向上を実現するため、取締役会としての共通認識の醸成を図り、主に経営ビジョン・経営戦略・サステナビリティ方針等の大きな方向性に関する議論と決定を行います。また、取締役会議長は取締役会においてあらかじめ定めた取締役が務め、運営に対する責任を負っております。モニタリングメカニズムを適切に作動させる会議運営を行うことで取締役会の継続的な実効性向上に取り組んでおります。

取締役会は、2025年度において計16回開催しました。主な検討議題は以下の通りです。
・経営戦略
　中長期経営方針、コーポレートガバナンス、株主エンゲージメント(株主総会/株主対話/株主還元)
・内部統制・決算・業績管理
　監査、リスク管理・内部統制、決算・予算・見通し
・個別戦略テーマ
　個別事業、グループ内再編
・長期戦略テーマ
　国内外グループ事業、株式取得・売却など

なお、個々の役員の2025年度の取締役会の出席状況は以下となります。
＜取締役＞
　桑野徹　100％（16回中16回出席）
　岡本安史　100％（16回中16回出席）
　堀口信一　100％（16回中16回出席）
　中村清貴　100％（12回中12回出席）
　疋田秀三　100％（16回中16回出席）
　眞門聡明　100％（12回中12回出席）
　水越尚子(独立社外取締役)　93.8％（16回中15回出席）
　須永順子(独立社外取締役)　100％（16回中16回出席）
　古澤満宏(独立社外取締役)　91.7％（12回中11回出席）
＜監査役＞
　辻本誠　100％（16回中16回出席）
　岸本秀樹　100％（16回中16回出席）
　小野行雄(独立社外監査役)　 100％（16回中16回出席）
　山川亜紀子(独立社外監査役)　100％（16回中16回出席）
　工藤裕子(独立社外監査役)　 93.8％（16回中15回出席）

＜監査等委員会監査の状況＞
１．監査等委員会監査の体制
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外３名）で構成されます。取締役の職務の執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているＥＹ新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとっております。加えて、監査部門による監査結果の報告を受けるとともに、意見及び情報交換及び監査部への具体的指示を通じ緊密に連携し、監査の実効性を高めることに努めています。

２． 監査等委員会監査の状況
当社は、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、2025年度における監査役及び監査役会の活動状況です。

当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。
加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。
当事業年度においては、次の事項を重点監査項目として監査しました。
・グループビジョン2032 実現に向けたファーストステージとして、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けた中期経営計画「Frontiers 2026」における戦略・施策の推進状況
・グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。
また、監査役監査の実効性向上を目的として、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法で監査役会実効性評価を2022年度から実施し、それを基に継続的な改善を行っており、全体として実効性が確保されていることを確認しています。

＜内部監査の状況＞
当社は、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、2025年度における内部監査の活動状況です。

当社では、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善を図るため独立した立場で、客観的な内部監査を実施しており、内部監査の定義、実施基準、組織上の位置付け等に関する基本事項は内部監査規程に定めております。
当社の内部監査部門（監査部）は30名で構成され、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社に対する内部監査状況のモニタリング及び内部監査部門が設置されていない子会社への内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。主要な子会社には内部監査部門を設置しており、各社監査部門が自社及び子会社の内部監査を実施し、統括活動を行っております。
内部監査の年間計画は社長承認後、取締役会に報告し、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行しております。また監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。
加えて、監査部と監査役及び監査役会、監査部と会計監査人との意見交換会を定期的に開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部統制部門とも相互に連携を図っております。

＜会計監査の状況＞
当社は、2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。以下は、2025年度における会計監査の活動状況です。

ａ．監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
　1985年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
　公認会計士　木村修氏　（継続監査年数５年）
　公認会計士　千足幸男氏( 継続監査年数１年)
　公認会計士　倉持太郎氏(継続監査年数４年)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等８名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発行した「監査品質に関する報告書」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。

＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額としております。

＜補償契約の内容の概要＞
当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うことにつき悪意または重大な過失があった場合、会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこと等、一定の措置を講じております。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、次の内容のとおり、保険会社との間で締結しております。
ａ．被保険者の範囲
・当社及び当社連結子会社の取締役、監査役及び執行役員
・当社海外子会社及び海外出資会社へ役員として派遣または兼務している執行役員及び従業員
ｂ．保険契約の内容の概要
被保険者がａ．に該当する会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は、補填対象外としており、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
なお、保険料は特約部分も含め、全額当社が負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当社は、グローバル視点でのコーポレートガバナンスの高度化を実現するため、監督と執行の役割分担を明確化し、取締役会の監督機能の強化、業務執行への権限委譲、意思決定の迅速化を図るべく、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。

＜内部統制システムについての基本的な考え方＞
当社は、会社法及び同施行規則の規定に則り、当社及び当社の子会社から成る企業集団（以下、「グループ」もしくは「グループ会社」という。）の業務の適正を確保するための体制（内部統制体制）を以下のとおり決議し、この決議内容に則り、規程の制定、所管部門の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全な経営体制構築を推進する。なお、当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下、「子会社等」という。）とグループ経営運営契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。

１．グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、グループ会社の取締役及び使用人（以下、「役職員」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コーポレートサステナビリティ基本方針」を制定する。代表取締役はこれをグループ会社の役職員に周知し、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。
（２）グループ会社の役職員は、組織、業務分掌、職務権限に関する各規程に従い業務を執行する。
（３）当社は、グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点を把握、及び、役職員に対する指導、啓発、研修等に努める。
（４）コンプライアンス違反行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度を整備する。
（５）内部通報制度の利用者は、その利用において、いかなる不利益も受けないものとする。また、内部通報制度の利用者を保護するために、必要な措置を講ずる。
（６）反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任及び企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言する。
（７）反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化する。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士及び警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存に関する体制
法令及び文書管理規程に従い、当社取締役会の記録及びその他決裁書等、当社取締役の職務執行に係る重要な情報を適切に保存しかつ管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため「リスク管理規程」を制定する。この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、リスク管理体制の整備を推進する。
（２）リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行う。
（３）グループ会社において重大なリスクが顕在化した時には対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずる。

４．グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社取締役会は、法令及び「取締役会規程」で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する。
（２）当社は、迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入する。
（３）当社取締役会の効率的な運営に資することを目的に、当社に、経営会議を設置し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を行い、当社取締役会から委嘱を受けた権限の範囲内で職務を執行する。

５．グループ会社における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、子会社等の経営の自主独立を尊重しつつ、グループ全体の経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「OUR PHILOSOPHY（TISインテックグループ基本理念）」、「内部統制管理基本規程」及び「グループ管理規程」を定める。また、子会社に対してもこれを遵守させ、企業集団として理念及び統制環境の統一に努めるものとする。
（２）子会社等には、必要に応じて当社から取締役または使用人を子会社の取締役及び監査役として派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行う。
（３）当社はグループ全体の内部統制を統括する内部統制担当役員を任命するとともに、内部統制統括責任部門を設置し、グループの横断的な内部統制体制の整備及び問題点の把握に努める。内部統制統括部門を事務局とする「グループ内部統制委員会」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等の内部統制上の重要な事項を評価・審議し、その結果を取締役会に報告する。
（４）当社の内部監査担当部門は、当社各部門の内部監査を実施するとともに、グループ会社の監査を実施または統括し、子会社等が当社に準拠して構築する内部統制及びその適正な運用状況について監視、指導する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として必要な能力・知見を有する使用人を配置する。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該業務を遂行するにあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の承諾を得るものとする。
（３）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に任命された職員は、監査等委員会の命を受けた業務及び監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有するものとする。

８．グループ会社の役員及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制
（１）グループ会社の役職員は、情報の共有、課題・対策の検討、方針確認等を図るためグループ横断的に設置された各会議体等を通じて、経営、事業、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に当社監査等委員会に報告を行うとともに、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告を行う。
（２）当社は、当社監査等委員会へ報告を行ったグループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由として、不利な扱いを行わないものとする。
（３）コンプライアンス統括部門は、内部通報制度の運用状況及び重要な報告・相談事項について定期的に当社監査等委員会に報告を行う。
（４）グループ会社の役職員は、いつでも当社監査等委員会の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、当社取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。
（２）当社の代表取締役、会計監査人及び内部監査担当部門は、当社監査等委員とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
（３）当社は、当社監査等委員会が必要に応じて弁護士、公認会計士等の専門家を起用し、監査業務に関する助言する機会を保証する。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は、反社会的勢力との関係遮断が企業の社会的責任及び企業防衛の観点から必要不可欠であると考え、反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、一切の関係を持たないことを宣言しております。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
当社は、反社会的勢力との関係遮断を、諸規程において明文化しております。また、コンプライアンス統括部門を対応部門として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、弁護士及び警察等関連機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しております。

当社は、合理的かつ健全な経営の維持・向上を通じて企業価値を継続的に高めることこそが、結果として不当な買収提案に対する最も有効な防衛手段となるとの考えに基づき、買収防衛策を導入しておりません。

当社は情報開示の推進による透明性の確保の観点から、東京証券取引所の定める有価証券上場規程及び金融商品取引法に準拠した情報を含め、投資判断に影響を及ぼすと思われる重要な情報（決定事実・発生事実・決算情報等を指します。）を開示します。また、上記以外にも、当社及び当社グループに対するご理解を深めていただく上で有用と判断した情報については、可能な範囲で自主的に開示します。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、後掲のとおりです。