2027年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年８月７日

上 場 会 社 名

株式会社マツオカコーポレーション

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

36110

URL

https://www.matuoka.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役社長執行役員

(氏名)

松岡　典之

問合せ先責任者

(役職名)

取締役上席執行役員経理財務部長

(氏名)

金子　浩幸

(TEL)

084-973-5188

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

無

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年同四半期増減率)

売上高

営業利益

為替差損益調整後

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2027年３月期
第１四半期

18,958

11.8

148

△28.4

850

△21.7

1,113

45.5

549

63.1

2026年３月期
第１四半期

16,956

11.7

206

－

1,085

17.9

765

△46.2

337

△56.8

(注)

包括利益

2027年３月期第１四半期

1,174

百万円(

－

％)

2026年３月期第１四半期

△1,759

百万円(

－

％)

１株当たり
四半期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益

円　銭

円　銭

2027年３月期第１四半期

52.36

48.54

2026年３月期第１四半期

32.30

29.90

(注) １．為替差損益調整後営業利益は、営業利益に営業取引から発生した為替差損益を加減算して算出しております。
２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(発行残高７億50百万円)には希薄化を可能な限り抑制することを目的として取得条項(現金決済条項)が設定されているものの、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は株式に転換される可能性がある最大の株式数で計算しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2027年３月期第１四半期

78,266

43,689

51.1

2026年３月期

75,174

43,558

53.1

(参考)

自己資本

2027年３月期第１四半期

39,972

百万円

2026年３月期

39,939

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2026年３月期

－

0.00

－

100.00

100.00

2027年３月期

－

2027年３月期(予想)

0.00

－

115.00

115.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

３．2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

売上高

営業利益

為替差損益調整後

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

80,000

7.7

3,400

56.3

5,300

10.1

4,900

△9.1

3,400

9.1

323.85

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更

：

無

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

有

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2027年３月期１Ｑ

10,593,600

株

2026年３月期

10,593,600

株

②　期末自己株式数

2027年３月期１Ｑ

95,192

株

2026年３月期

95,162

株

③　期中平均株式数（四半期累計）

2027年３月期１Ｑ

10,498,427

株

2026年３月期１Ｑ

10,437,438

株

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー

：

無

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。