当社は、社会に信頼される企業であり続けるために、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業価値の向上を図るよう努めております。また、企業理念の実現のため、コーポレートガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えており、的確かつ迅速な意思決定・業務遂行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本方針としております。

【補充原則１－２④　株主総会における電子投票制度・議決権電子行使プラットフォームの採用、招集通知の英訳】
　当社は、現状において海外投資家の比率が低いこともあり、現時点では議決権の電子行使の体制整備や招集通知の英訳は行っておりません。今後、外国人株主比率の動向等を踏まえ、議決権の電子行使や招集通知の英訳を検討してまいります。

【補充原則３－１②　株主における海外投資家の比率を踏まえた英語での情報の開示・提供】
　当社の株主構成に占める外国人株主の比率は１％程度であり、現状、英語での情報開示・提供は実施しておりません。今後、外国人株主比率の動向等を踏まえ、英語での情報開示・提供を検討してまいります。

【補充原則３－２①　外部会計監査人の選定・評価基準】
　外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っています。また、代表取締役が年２回面談し、意見交換を行い、監査に関して適切な議論を交わすことにより、評価を行っており、外部会計監査人候補の評価に関する明確な基準を策定することは考えておりません。

【補充原則４－10①　独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言】
　当社は、任意の指名委員会、報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会においての意見表明等により、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社の持続的発展には取引先との協力関係が不可欠であり、株式を保有することにより取引先との関係維持・強化を図り、当社の事業領域拡大、企業価値向上および中長期的な発展に資すると認められる場合に、上場株式を政策的に保有することができる方針としております。ただし、毎年見直しを行い、銘柄ごとに保有目的が適切かなど、保有の適否の検証を行い、適宜株価や市場動向を見て、売却を含め機動的に対応いたします。
　議決権の行使については、議決権行使基準を設定し、業績不振の長期化、法令違反等の不祥事の発生、株主の利益に反する行為があると判断される場合などを除き、取引先との関係強化に活かす方針で議決権を行使することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社では、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引および利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしており、その取引実績については、関連法令に基づき、有価証券報告書等で開示しています。
　また、利益相反取引に当たらないものにつきましては、取引の目的、選定プロセス、取引価格等の検証を行ったうえで取引を行い、定期的に監査役が監査を行うこととしており、当社の不利益とならない体制を整えています。関連当事者との取引の有無、ならびに取引の内容につきましては、取締役会に報告し、レビューを行っています。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、今後ますます多様化する顧客ニーズや、市場環境の変化に対応していくため、女性、外国人、中途採用者など、多様な視点、価値観を持つ人材の採用・登用が重要であると考えています。管理職への登用につきましては、性別、国籍や採用ルートに関わらず、全社員公平に、能力や適性に基づき判断しており、過去においては、女性・外国人・中途採用者の管理職がおりましたが、現時点においては、外国人の管理職はおりません。引き続き、女性・外国人・中途採用者の管理職登用を進めるべく、女性・外国人・中途採用者が、継続的に働きやすい環境の整備に努めております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では、企業年金の運用は行っておりません。





【原則３－１　情報開示の充実】
(1)会社の経営理念や経営戦略等
　経営理念や経営戦略、経営計画については、当社ホームページ、決算短信等に開示しています。
(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、社会に信頼される企業であり続けるために、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業価値の向上を図るよう努めております。また、企業理念の実現のため、コーポレートガバナンスの充実は、経営の重要課題と考えており、的確かつ迅速な意思決定・業務遂行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、長期的な視点に基づいたコーポレートガバナンス体制を構築することを基本方針としております。
(3)取締役会が経営陣の報酬を決定するに当たっての方針・手続
　当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容等に係る決定方針を決議しております。当該方針は次のとおりです。
ⅰ．取締役の報酬は、月毎に固定額を支給する基本報酬のみとする。
ⅱ．取締役の報酬は、株主総会での選任後、毎年見直しを行い、各個人の月額報酬額を決定し、毎月支給する。
ⅲ．取締役の個人別報酬額の決定については、取締役会決議により、代表取締役に委任する。
ⅳ．取締役会決議により委任された代表取締役は、以下の要素を総合的に勘案のうえ、取締役個人の報酬額を決定する。
・コンプライアンス・社内規程の遵守、徹底の状況
・経験を活かし、職責を全うしての業績への貢献状況
・社内外の問題・課題事項・経営上の課題についての適時適切な報告の状況
・社外外の問題・課題事項・経営上の課題についてのスピーディーな対応
・職務遂行における行動力・実行力といったリーダーシップの発揮状況
・代表取締役の業務執行の監視状況
・代表取締役への意見具申の状況
(4)取締役会が経営陣の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続
　当社では、株主からの経営の委任に応え、経営に関する豊富な経験と高い識見を有し、経営陣の職務と責任を全うできる人材を取締役候補者として選任する方針としております。この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、取締役会において取締役候補者を決定しております。取締役の解任については、公序良俗に反する行為を行った場合や、職務を懈怠することにより、著しく企業価値を毀損させた場合などに、取締役会において解任提案を決定することとしております。
(5)取締役会が経営陣選任と取締役・監査役候補者指名を行う際の選任・指名についての説明
　取締役候補者の選任理由を、株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
・サステナビリティ全般
(1）ガバナンス
　当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題として認識しており、特に「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」をキーワードに、業務本部において、マテリアリティ（重要課題）を抽出、特定、課題解決への取組について検討を行い、取締役会にてサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理状況、重要課題への対応状況の監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。第66期においては、13回開催された取締役会のうち、4回でサステナビリティ関連の内容を含む議題（人材育成、気候変動への対応、環境に配慮した製品設計）が付議、報告され、重要課題についての監視・監督、進捗状況の確認を行っています。また、監査役は、取締役会に同席し、サステナビリティ関連のリスク及び機会・重要課題に対する取締役会の対応を監査しています。
(２）戦略
当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、事業活動とＳＤＧｓをはじめとした社会課題との関係を整理し、「脱炭素」、「環境」、「人権尊重」の３つのキーワードを基本として、マテリアリティ（重要課題）を抽出しました。マテリアリティ（重要課題）の解決への取組を積極的に進めることにより、社会から必要とされる企業として、企業価値の向上を図ってまいります。また、以前から行っているＩＳＯ１４００１における活動についても、引き続き、全社一丸となって取り組んでまいります。なお、社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立させるために策定したマテリアリティ（重要課題）、対応状況は以下の通りであります。
キーワード／マテリアリティ（重要課題）
＜脱炭素＞
①太陽光発電の導入。ＬＥＤ照明への切り替え等による省エネルギーの推進
⇒（対応状況）最も電気使用量の多い物流センターより、随時LED照明への切り替えを進めております。また、太陽光発電の導入に向け、見積りを取得し、業者の選定を行っています。
②健康配慮型商品の開発・販売促進
⇒（対応状況）気温上昇や企業の熱中症対策義務化に対応して、熱中症対策商品・電動ファン付ウェア「空調服」の商品開発・販売を強化しております。
③「ＳＤＧｓ未来都市」との連携推進
⇒（対応状況）2023年5月に本社所在地の福山市が「ＳＤＧｓ未来都市」に認定され、福山市が推進する「ＳＤＧｓ未来都市」にどのような形で協力、連携できるか、検討を進めています。
＜環境＞
④環境配慮型商品の開発・販売促進
⇒（対応状況）植物由来のＰＥＴ繊維を使用した商品など環境に配慮した商品の開発・販売促進に努めています。
⑤販促物の見直し、段ボールケース再利用、ＤＸ推進等による省資源推進
⇒（対応状況）商品カタログに使用する用紙を見直して軽量化・減量化し、入荷時の段ボールケースを出荷時にも再利用する比率の向上に努め、取引先にもご理解、ご協力頂いて、伝票類の電子化を推進し、省資源に努めました。
⑥使用済商品の回収再資源化の推進（広域認定制度の活用）
⇒（対応状況）2023年11月に、蝶理（株）との共同申請により、ユニフォーム製品の広域認定制度の認定を取得しております。蝶理（株）との契約締結に向け、詳細を詰めております。
⑦不良品等の廃棄削減
⇒（対応状況）納品前の検査を徹底し、不良品等の削減に努めるとともに、発見された不良品については、極力、補修して、正規品への格上げを図り、不良品等の廃棄削減に努めました。
＜人権尊重＞
⑧サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅
⇒（対応状況）策定した自重堂人権方針を協力工場へ周知徹底し、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働の撲滅に努めてまいります。
⑨ジェンダー平等への対応推進
⇒（対応状況）第65期より、女性管理職を登用しており、時差出勤制度の導入など、引き続き女性が管理職として勤務しやすい体制の整備に努めています。

⑩男女共用企画商品の充実
⇒（対応状況）女性向けサイズの男女共用企画商品の充実を図りました。
(３）リスク管理
　当社グループにおいては、サステナビリティに関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部において、会社全体の業務工程ごと、また、ＳＤＧｓ17項目への対応の視点からリスク及び機会を抽出し、抽出されたリスク及び機会について、当社事業への影響、各ステークホルダー（株主・投資家、取引先、従業員、地域社会、環境）への影響を考慮してスコアリングを行い、重要課題案を策定しています。抽出されたリスク及び機会、スコアリングの状況、策定された重要課題案について、取締役会で報告が行われ、取締役会において、当社グループが取り組むべき重要課題を決定し、課題解決に向けた各施策に取り組んでいます。
(4)指標及び目標
　2023年度において、サステナビリティに関する取組み方針を策定し、指標及び目標の設定について検討してまいりました。重要課題について、目標を設定し、目標の達成に向け、取り組んでまいります。
＜指標と目標＞
①温室効果ガス排出量の削減：前年比３％減⇒（実績）前年比▲4.7％減＜達成＞
②サステナビリティ対応商品の販売理櫃の向上：サステナビリティ対応商品販売比率26％以上⇒（実績）販売比率25.7％＜未達成＞
③女性管理職比率の向上：女性管理職比率28％以上⇒（実績）女性管理職比率32.1％＜達成＞

・気候変動
　当社グループは、気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、「脱炭素」を重要課題のキーワードとして、温室効果ガス排出量の削減など、脱炭素に向け取り組んでいます。
(1)ガバナンス
　気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「・サステナビリティ全般　（1）ガバナンス」をご参照ください。
(2)戦略
　気候変動に関するリスク及び機会については、業務本部経営戦略部を中心に全社的に検討を行っております。事象活動、財務状況に影響を与えるリスク及び機会の特定にあたり、脱炭素社会に向けた２℃シナリオと、化石燃料に依存した４℃シナリオを考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスク及び機会を抽出・分析・整理しました。主なものは以下のとおりです。
＜移行リスク＞
（リスク/機会）炭素税の導入、エネルギーコストの高騰／（対策）省エネの推進、太陽光発電設備導入
（リスク/機会）化石資源由来原料の調達コストの増加／（対策）環境配慮型商品の開発強化・販売促進
（リスク/機会）循環型社会への対応遅れによる機会損失／（対策）広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進
（リスク/機会）気候変動問題への取り組み評価の厳格化／（対策）省エネの推進、太陽光発電設備の導入、環境配慮型商品の開発強化・販売促進
＜物理リスク＞
（リスク/機会）災害の激甚化による供給網の寸断、販売機会ロス／（対策）生産拠点の分散化、新規工場開拓強化
（リスク/機会）気温上昇による売れ筋の変化／（対策）環境配慮型商品の開発強化・販売促進
＜機会＞
（リスク/機会）カーボンニュートラルに貢献する商品の需要増加／（対策）環境配慮型商品の開発強化・販売促進
（リスク/機会）循環型社会への対応要請の増加／（対策）広域認定制度を活用した商品回収再資源化の促進
（リスク/機会）気温上昇による熱中症対策商品の需要増加／（対策）健康配慮型商品の開発強化・販売促進
(3)リスク管理
　気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般　(3)リスク管理」をご参照ください。
(4)指標及び目標
　気候変動に関する指標及び目標は、サステナビリティ全般の指標及び目標に含めて管理しております。詳細については、「・サステナビリティ全般　(4)指標及び目標」をご参照ください。

・人的資本／多様性
(１）戦略
　当社グループでは、中長期的な企業価値の向上において、人材確保や人材育成の重要性を認識し、新卒採用に加え、女性の登用を含む多様な人材の確保を意識して、積極的に採用活動に取り組んでいます。女性の登用については、「採用者に占める女性の割合を５０％以上とする」、「女性社員の育児休業取得率を１００％とし、これを維持する」との目標を掲げ、女性社員が働きやすい環境の整備に努めています。
（２）指標及び目標
　当社グループにおいては、人的資本／多様性について、次の指標により目標を設定し、取り組んでいます。
採用に占める女性の割合（正社員・２０２６年）目標５０％⇒実績４０％
女性社員の育児休業取得率（２０２６年）目標１００％⇒実績１００％

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
　当社は執行と監督を分離する方針のもと、取締役会に付議すべき事項は、取締役会が定める「取締役会規程」に規定しており、それらは法定事項、定款所定事項等、経営の基本方針に関する事項や経営上の重要な事項からなっております。また、「組織及び職務権限規程」において、設備投資や契約などの業務項目ごとに、主に一定金額未満の規模の案件については、社長又は各本部長に決定を委ねています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたって、会社法や東京証券取引所が定める基準を満たすことを前提に、企業経営や法務・会計等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督を行うことができることを要件としております。

【補充原則４－１１①　取締役会全体としてのバランス・多様性・規模等に関する考え方】
　当社では、現在６名の取締役が就任しており、当社の売上規模等を考慮して、迅速な意思決定を行っていくうえで適切な規模であると考えております。またその構成も、女性取締役３名を選任したことにより、知識、経験、能力、年齢など、バランスのとれた構成としております。引き続き取締役の選任にあたっては、現状の陣容、構成のバランス等を踏襲していく考えであります。





■取締役のスキルマトリクス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企業　　財務　　営業　　生産　　人事　　業界　　国際
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営　　会計　　活動　　管理　　労務　　知識　　性　　　　　　　　　　　　　
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
代表取締役社長　出原　正貴　　　○　　　－　　　　○　　　　○　　　－　　　　○　　　○
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取締役　　　　 　　 出原　正博　　　○　　　○　　　　－　　　　○　　　○　　　　○　　　－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取締役　　　　　　　武田　裕明　　　○　　　○　　　　－　　　　－　　　－　　　　○　　　－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
社外取締役　　　　入交　佐和　　　○　　　－　　　　○　　　　－　　　－　　　　－　　　－
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
社外取締役　　　　宇都　さふか　　○　　　－　　　　○　　　　－　　　－　　　　－　　　○
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
社外取締役　　　　渡邉　章子　　　○　　　○　　　　－　　　　－　　　○　　　　－　　　－

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況】
　当社は、社外役員を除く取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼務する場合には、取締役会の承認を要することとしております。加えて定期的に関連当事者取引の有無、兼任状況の調査を実施しており、全取締役及び全監査役の兼任状況について管理する体制を構築しております。なお、役員の兼任状況は招集通知等において開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社では、全役員を対象に取締役会全体の実効性について、取締役、監査役はもちこんのこと、事務局の対応も含め、関係者全員について、分析、評価を行っております。分析の結果、取締役会全体の実効性は概ね確保できていると評価しております。ただし、調査の結果、取締役の若返りの推進等、取締役会の改善に向けた具体的な意見が数点出ておりますので、今後、それぞれの意見に対して対策を検討し実施することで、取締役会全体の実効性を更に向上させるよう、努めてまいります。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　取締役・監査役の就任時は、その役割や責務を適切に果たすために必要な知識・情報を取得、更新するための機会を提供しています。特に社外役員に対しては、就任時に加え必要の都度、当社の企業理念、事業内容、財務状況、組織等を理解する機会を提供しています。また、就任後も、会社の事業・財務・組織等に関する知識として、法律、会計など、経営上有益となりうるテーマについて、社外の研修会等への派遣も含めて、トレーニングを継続してまいります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、IR担当取締役を選任するとともに、業務本部経営戦略部経営企画課をＩＲ担当部署としております。現時点において、株主や投資家に対する定期的な対話の場は設けておりませんが、株主や投資家からの対話要請に対しては前向きに対応しております。

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　監査役、内部監査部門と会計監査人は少なくとも四半期毎、監査役と内部監査室は日ごろから情報交換を行い、連携して監査に当たっておりま
す。

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取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、毎月定額の基本報酬のみとする旨、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針として定めております。個人別の報酬額は、取締役会決議により委任された代表取締役が、コンプライアンス・社内規程の遵守状況・徹底状況、業績への貢献状況、課題事項等の適時適切な報告状況・スピーディーな対応状況、行動力・実行力といったリーダーシップの発揮状況、代表取締役の業務執行の監視状況、意見具申状況等を総合的に勘案のうえ、決定しております。

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取締役に支払った報酬116,892千円。

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社外取締役・社外監査役に対しては、取締役会開催に際し、事前に資料を送付しております。社外取締役との連絡、補佐については、業務本部経営戦略部が担当しております。また、監査役との協議により、取締役から独立した監査事務局を設置する旨、社内規程に定めております。

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　業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等については、すべて取締役会において決定されます。監査役の監査につきましては、独立性、公正性
の高い社外監査役を選任し、常勤監査役を中心として、毎月開催される取締役会など重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本社、支店、工場
各部門へのヒアリングを行っております。会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は１名で、会
計監査業務に関わる補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

　当社は独立性、公正性の高い社外取締役３名及び社外監査役を２名選任しております。社外役員５名はともに一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断しており、全員を独立役員として指定しております。社外取締役は、各部門からの業務報告、内部監査室からの内部監査の報告及び監査報告等を受け、独立した視点で経営の監視、監督を行います。社外監査役２名を含む監査役は毎月開催される取締役会に出席し、独立した立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性及び効率性の検証を行っております。客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、社外取締役及び監査役による実効性のある経営監視が期待できることから、現在の体制を採用しております。

　当社は、業務の有効性及び効率性の確立、財務報告の信頼性の確保及び事業活動における法令の遵守の観点から、内部統制システムの整
備・充実は重要な経営課題のひとつであると考えています。現状においては、
　（１）社内規程による、取締役の意思決定ルールの明確化。
　（２）コンプライアンス委員会による法令遵守体制の整備。
　（３）監査役及び内部監査室による業務執行状況の監査実施。
　（４）監査役及び内部監査室の独立性の確保。
　（５）報告・連絡体制の整備。
　（６）業務フローマニュアルの整備、強化による内部統制システムの構築。
などの体制の整備を進めております。

　自重堂グループは、企業理念の実現により、持続可能な社会の創造を志向していくため、役職員の行動の規範となる「自重堂コンプライアンス・ガイドライン」を定めています。その中で、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的・非合法的な活動や勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」こととしております。定期的に勉強会を開催するとともに、反社会的勢力排除についても定めている「自重堂コンプライアンス・ガイドライン」を全役職員が遵守するよう、周知徹底に努めています。

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