当社は、株主をはじめ、お客様や取引先、従業員といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、安定的な成長と発展による企業価値の最大化
が重要であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。一般的に支配株主等の一定の影響力を行使できる株主を
有する会社は、これら株主からの支配・影響を有形無形に受ける可能性があります。当社では、これら株主からの影響により、少数株主の利益が
損なわれることがないよう、取締役の構成において支配株主等の一定の影響力を行使できる株主が関係する役職員以外の者が多数を占めることを経営方針として有しており、当社の独自の判断で事業展開を図っております。
こうした認識のもと、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、監査等委員会設置会社へ移行し、独立役員の要件を満たす社外取締役の選任などを行い、実効性のあるコーポレート・ガバナンス制度の構築に努めております。

【補充原則1-2-4】
　当社は議決権の電子行使については、株主・投資家の皆様のご意見・ご要望も参考にしつつ、各種手続・費用等を勘案し検討してまいります。また、海外投資家の比率を踏まえ、招集通知の英訳については、和文公表後、公開しております。
【補充原則3-1-3】
　当社はサステナビリティの基本方針及び取り組みを、当社のWEBサイト及び有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照下さい。
（https://www.ascentech.co.jp/corp/sustainability.html)
また、人的資本の戦略等についても、有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照ください。知的財産への投資等については、開示の検討を進めてまいります。
さらに、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についても、SBT（Science Based Targets）認定を取得し、国際的に確立された開示の枠組みであるＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示を目指しております。
【補充原則4-2-2】
　(1) 自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針策定について
当社はサステナビリティの基本方針を策定し、当社のWEBサイトにて公表しておりますので、ご参照下さい。
（https://www.ascentech.co.jp/corp/sustainability.html)
(2) 経営資源の配分や、事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督について
当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、現時点では経営資源はすべて、ITインフラ事業に注いでいるものの、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略について実効性ある戦略となるよう開示の検討を進めてまいります。
【補充原則5-2-1】
　事業ポートフォリオに関する基本的な方針については、開示の検討を進めてまいります。

【原則1-4】
　当社は、取引先との関係強化を目的として、取引先の株式を保有しております。
　保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的および保有に伴う便益やリスク、ならびに当該株式の取得原価および株価の状況等をふまえて、取締役会で毎年確認した上で、持株比率の縮減も含めて検討し、具体的な説明を行っていきます。
　なお、政策保有株式に係る議決権行使については、保有先の中長期的な企業価値向上および当社の株主価値増大に資するかどうかを総合的に勘案し、議案ごとに賛否の判断を行い行使します。
【原則1-7】
　当社は、当社の役員との取引や主要株主等との重要な取引につきましては、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討し、取締役会の決
議事項としております。また、重要な関連当事者取引は、有価証券報告書や株主総会招集通知において開示しております。なお、現時点で関連当事者取引はございませんが、1年に 1回、関連当事者取引の有無について当社役員を対象として書面による確認手続を行っております。
【補充原則2-4-1】
　（１）多様性の確保について
変化の激しいIT業界に対応し、常にスピードをもって事業創造できる組織となるため、人材の多様性を重んじ、当社グループでは女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等など多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを行ってまいります。
＜女性の管理職の登用＞
当社グループでは女性活躍推進を進めるなかで、各種女性比率の向上に加え、管理職を担う女性社員を増やし、本書提出日現在ではすべての従業員183名中、39名が在籍（21.3％）、うち、４名は管理職（2.2％）として活躍しております。
中長期の目線で、女性社員比率を25％程度にすることを目指し、女性が活躍できる環境づくりを進め、将来的に経営の意思決定に関わる女性社員を増やしていきます。
＜外国人の管理職への登用＞
当社グループでは国籍を問わず多国籍な人材採用を継続的に進めてきており、本書提出日現在ではすべての従業員183名中、7名が在籍（3.8％）、うち、１名は管理職として活躍しております。当社では海外テクノロジーベンダーとのコミュニケーションを強化するため、中長期の目線で、外国籍の比率を、10％程度にまで高めていく予定です。
＜中途採用者の管理職への登用＞
当社グループでは経験やスキルのある中途採用者を多く採用しております。本書提出日現在ではすべての従業員183名中、140名が中途採用者として在籍（76.5％）、うち、53名は管理職として活躍しております。すでに中途採用者が中心に活躍しており、現在は新卒採用に力をいれております。
【原則2-6】
　当社は、従業員への福利厚生制度の一環として選択制にて確定拠出年金制度を導入しているものの、所謂、企業年金制度を導入しておりませ
んので、本原則には該当いたしません。
【原則3-1】
　（ⅰ）当社の経営理念及びミッションは当社ウェブサイトにおいて開示しております。また、当社の経営戦略については、決算説明会において
説明するとともに、決算説明会資料を当社ウェブサイトにて開示しております。
・経営理念及びミッション
https://www.ascentech.co.jp/corp/philosophy.html
・決算説明会資料
https://www.ascentech.co.jp/ir/results_press.html
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について
当社ウェブサイト、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、事業報告書等にて開示しております。
（ⅲ）取締役の報酬等に関する方針を、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅳ）取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定いたします。執行役員候補者については、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質を備えた者であることを基準とし、独立社外取締役を構成員に含む取締役会において充分に検討を行った上で決定いたします。また、監査等委員である取締役候補者については、監査等委員会における検討・同意を経た上で、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定いたします。また、解任についても、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定いたします。
（ⅴ）社外取締役・監査等委員である取締役候補の指名の際は、個々の選任・指名理由を株主総会招集通知の参考資料で開示しております。また、解任についても、解任理由を株主総会招集通知の参考資料で開示を行います。
【補充原則3-1-3】
　本報告書Ⅰ「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」欄をご参照ください。
【補充原則4-1-1】
　取締役会は、法令、定款、取締役会規程で定める、当社の経営に関する重要事項を決定しております。また、業務執行は、執行役員２名を選任
し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
【原則4-9】
　当社では、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を、当社の独立性判断基準としております。現在の社外取締役 4名のうち2名が当該独立性判断基準を満たしております。
さらに、当該基準を満たしていることに加えて、実質的にも独立性があると判断されること、経験、実績及び知見に基づき、経営戦略等への適格な
助言・意見具申や重要な意思決定による経営に対する監督、利益相反の監督等への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立社外取締役
候補者として選定しております。
【補充原則4-10-1】
　当社は、監査等委員会設置会社です。また、当社の社外取締役は取締役会の過半数に達しており、取締役等の指名及び報酬等の重要事項に ついては、社外取締役の助言を得るようにしております。
また、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。今後は、経営陣幹部・取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申を受け、取締役会の決議により決定することで、独立性・客観性を高めてまいります。
【補充原則4-11-1】
当社の取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会全体として、知識、経験、能力、並びに多様性が最適になるよう努めております。現在、当社の取締役会は、各部門に精通した取締役と、経営者経験または高い専門性を有した社外取締役を中心に構成されており、十分なスキルセットと多様性を保持していると考えております。また、取締役会の規模につきましては、充実した議論を行うのに適正な規模で構成することを基本的な考え方としており、定款の定めにより取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を7名以内、監査等委員である取締役の員数を5名以内と定めております。現在、当社の取締役会は、社内取締役３名、社外取締役１名、監査等委員である取締役３名（社外取締役）としており、取締役７名のうち、社外取締役が４名の体制です。
また、当社のスキルマトリックスは、以下のアドレスで開示しております。
（https://www.ascentech.co.jp/ir/skillmatrix.html）
【補充原則4-11-2】
　当社の社外取締役は、他の上場会社の常勤役員を兼任しておらず、当社役員として十分な時間・労力を確保しております。
取締役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況については、株主総会参考書類、事業報告、有価証券報告書等において開示しております。
【補充原則4-11-3】
　当社は、全取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価の趣旨等を説明のうえ、質問票を配布し、全員からの回答により得られた結果に基づき、2026年1月の取締役会（独立社外取締役が過半数を占める）にて分析・評価を実施し、当社の取締役会は概ね適切に機能し、取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、さらなる実効性の向上に向けて、今後の課題の認識や、意見交換を行っております。
【補充原則4-14-2】
　取締役には、定期的に取締役の法的権限と責任について十分に理解を深めるとともに、必要な知識を習得するための研修等を実施します。各自が必要な知識習得のため、適宜必要な外部研修、セミナー等を受講できるよう、費用面を含め会社が支援する体制となっております。さらに社外取締役（監査等委員である取締役を含む）が、当社の事業活動に関する理解を深めるため、代表取締役社長から個別案件情報やマーケティングの実施について月例で説明を行うほか、その他の必要な情報についても、継続的に情報提供を実施しております。また、監査等委員である取締役においては、日本監査役協会に入会し、開催されるセミナー等への参加機会を提供しております。
【原則5-1】
　株主との対話（面談）の対応は、経営企画部にて行っております。面談を希望する株主の、所有株式数、面談の関心事項等を勘案し、代表取締
役社長や経営企画部にて対応しております。

１．上記「大株主の状況」は、2026年１月31日現在のものであります。
２．上記のほか、自己株式を261,082株保有しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して算出し、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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イ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。
ロ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。
ハ　補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人を独立監査人として金融商品取引法に基づき連結財務諸表及び財務諸表について監査を受けております。また、同監査法人を会社法に基づく会計監査人として選任しており、監査を受けております。監査等委員会と監査法人との連絡及び情報交換の体制については、定期会合を開催し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
　監査等委員会は、業務監査を実施している内部監査室から監査計画、社内各部門の内部監査の結果などについて説明を受けるとともに、必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。会計監査人は、内部監査室から監査計画について説明を受けているほか、必要に応じて内部監査の結果などについても説明を受けています。内部監査室は、会計監査人から監査結果などについて定期的に説明を受けています。このほかにも両者は必要に応じて情報・意見交換を行うなどして、連携を図っています。

　当社は、社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。
　取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定するなど、統治機能の充実を図っております。
　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、委員長（議長）は社外取締役の桒原　桂一が務めております。
　また、指名・報酬諮問委員会は、下記の事項の審議が必要な際に、随時開催されます。
【諮問事項】
・取締役会の構成・バランスに関する事項
・取締役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役及び役付き取締役の選定及び解職に関する事項
・社外取締役の独立性判断基準に関する事項
・指名・報酬諮問委員会の委員の選定及び解職に関する事項
・後継者計画に関する事項
・取締役の報酬決定の方針及び手続に関する事項
・取締役の報酬の内容に関する事項
・その他、取締役会が必要と判断した事項

独立役員の資格を充たす社外役員につきましては、すべて独立役員に指定しております。

　業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。
　また、当社は譲渡制限付株式報酬制度も導入しております。監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対し、当社の企業価値向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な株主価値の向上を目的としてストックオプション制度を導入しております。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて
開示しております。

a 基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬等と非金銭報酬等で構成しております。
　なお、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。
b 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　取締役の報酬のうち、基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績への貢献度合い、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、決定するものとします。
c 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬等については、重要な経営指標である経常利益の期初予算に対する達成状況等から取締役への業績賞与の支給有無及び支給額を毎年検討して、決定するものとします。
　また、非金銭報酬等については、中長期の会社の価値及び株価の向上並びに株主視点を重視した経営を意図して譲渡制限付株式報酬により支給することとし、株主総会で決議した報酬総額の範囲内において、決定するものとします。
d 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、指名・報酬諮問委員会からの答申内容に基づき、取締役会において審議した後、代表取締役社長に一任することを決議した上で決定してまいります。
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、年額120百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人給与は含まない。対象となる取締役は計４名。）と決議いただいております。また、2022年４月26日開催の定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内と決議いただいております。
　また、各監査等委員である取締役の報酬限度額は、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会で、年額20百万円以内（対象となる取締役は計３名。）と決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員の協議により決定しております。

議題の具体的な内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、取締役会事務局が社外取締役を含む全役員に対して、取締役会資料を送付し、必
要に応じて補足説明なども行っています。

当社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は次の通りであります。
a　取締役会
　当社の取締役会は取締役７名（監査等委員でない取締役４名及び監査等委員である取締役３名）により構成されており、月１回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。
　取締役会の議長は、代表取締役社長である松浦崇が務めております。
　また、業務執行は、執行役員２名を選任し、権限委譲した組織運営を行い、より迅速で的確な経営意思決定と業務遂行責任の明確化を可能とする体制作りを推進しております。
なお、取締役会の開催状況は、2026年１月期で14回（書面決議による取締役会の回数は除く）開催しております。


b　監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、うち１名は常勤であります。監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査等委員の連携を緊密に行っております。監査等委員会は原則として、月１回開催し、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査担当者や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。
　監査等委員会の委員長は、桒原桂一が務めております。

c　指名・報酬諮問委員会
　当社は、社外取締役が過半数で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。
　取締役の選任・解任や報酬の決定に際しては、独立した客観的な立場による意見や判断を反映させるため、任意の指名・報酬諮問委員会に諮問し、取締役会にてその答申内容を尊重して決定するなど、統治機能の充実を図っております。
　指名・報酬諮問委員会は、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成され、委員長（議長）は社外取締役の桒原　桂一が務めております。


d　経営会議
経営会議は、代表取締役社長、取締役会長及び執行役員で構成されており、監査等委員である社外取締役（常勤）もオブザーバーとして参加しております。経営会議は、原則として毎週１回定期的に開催しているほか、必要に応じて、臨時に開催いたします。経営会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営状況を把握するとともに、取締役会への起案、報告事項を決定し、必要に応じて各部門の責任者も交え、情報共有と意見交換の場として、活発な議論を交換しております。また、業務遂行上の営業会議・管理本部関連の会議等を通じ、職務権限・業務分掌規程等に基づく牽制が有効に機能しているかどうかについて、関係者間の意見調整、問題点の把握に努めております。

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社は、透明度の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該体制を採用しております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年４月22日開催の第12期定時株主総会の決議により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、当社は、2026年４月28日の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定する決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　イ　取締役及び使用人は行動規範に基づいて、高い倫理観と良心をもって職務執行にあたり、法令・定款及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとるものとします。
　　　コンプライアンス体制の維持・構築については、代表取締役を責任者とする「内部監査委員会」を設置し、内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監視、対応を定期的に行い、代表取締役に報告するものとします。
　ロ　取締役を責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に基づいて、取締役及び使用人がコンプライアンスの意識を高めるための社内教育、研修を定期的に行うものとします。また、内部監査担当者は、コンプライアンス委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。
　ハ　法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報規程に基づき内部通報制度を構築するものとします。
　二　取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定に係る透明性と客観性を高めるものとします。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　イ　取締役は、その職務の執行に係る情報を、文書保存管理規程等に基づき、担当職務に従い適切に保存・管理します。
　ロ　必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、閲覧可能な状態を維持します。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　イ　危機管理体制については、リスク管理を統括する組織として取締役を責任者とするリスク管理委員会を設置します。また、リスク管理委員会は、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとします。さらにリスク管理委員会は定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告するものとします。
　ロ　内部監査委員会はリスク管理委員会の活動状況を定期的に監査するものとします。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務担当取締役に業務の執行を行わせます。代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項について、職務権限規程等に定める手続により必要な決定を行います。これらの規程は、法令の改廃に伴う変更や職務執行の効率化を図る必要がある場合は、随時見直します。

e　当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制
イ　当社は、当社及び子会社等の遵法体制、業務の適正を確保するための体制整備に関する指導及び支援を行います。
ロ　当社は、当社及び子会社等における経営の健全性及び効率性の向上を図るため、子会社等と事業運営に関する重要な事項について定期的に情報交換及び協議を行います。

f　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　イ　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。
　ロ　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、補助すべき使用人が兼任で監査等委員会補助業務を担う場合には、監査等委員会の指揮命令に関し、取締役以下補助すべき使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととします。
　ハ　補助すべき使用人の人事に関しては、事前に監査等委員会と協議し、同意を得ます。

g　監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
　イ　取締役並びに子会社の取締役は、取締役会等を通じて、監査等委員会に対して重要な報告及び情報提供を行う体制を整備します。
　ロ　取締役並びに子会社の取締役は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行います。

h　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査等委員は、取締役会及びその他重要な経営会議に出席し、意見を表明します。監査等委員は、代表取締役と定期的に会合を行い、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要な課題等について意見を交換し、相互の意思疎通を図ります。
　　また、監査等委員は、内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人、顧問弁護士と意見交換等を実施できるものとします。

i　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利益な処遇は行わない。

j　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　イ　監査等委員の職務の執行について生ずる年間費用については一定の予算を定める。
　ロ　監査等委員より当該費用の請求を受けたときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、会社法第399条の２第４項に基づき当該費用及び債務を適切に処理する。

k　反社会的勢力排除に向けた体制
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力との関係を一切持たないこと、不当な要求を受け入れないことを基本方針とし、すべての取締役及び使用人に周知徹底します。また、顧問弁護士、警察等の外部の専門家とも連携し、体制を整備し、組織全体で毅然とした対応をします。

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コーポレート・ガバナンスの取組みに関する模式図は次のとおりであります。