１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。また、日中摩擦や中東情勢の悪化、円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したことにより、売上高は198,540百万円と前連結会計年度に比べ12,332百万円（6.6％）の増収となりました。食料品等の仕入れ価格が上昇するなか、競合、業界動向を注視しながら時間をかけて慎重に価格転嫁を進めていることで、売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7％減少した結果、営業利益は9,026百万円と前連結会計年度に比べ1,022百万円（10.2％）の減益、経常利益は9,183百万円と前連結会計年度に比べ960百万円（9.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益378百万円を計上する一方、減損損失等の特別損失1,449百万円を計上したことにより4,958百万円と前連結会計年度に比べ1,499百万円（23.2％）の減益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、６つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドを中心に「ジャパンミート卸売市場」16店舗、「パワーマート」３店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」４店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを64店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しており、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮しております。
(e)有限会社JＭ青果が運営する青果仲卸事業
JＭ青果は茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化が、商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としましては、2025年10月に「ジャパンミート卸売市場」郡山店（福島県郡山市）、2025年11月に「ジャパンミート卸売市場」安行店（埼玉県川口市）、「肉のハナマサPLUS」千躰店（大阪府大阪市）、2026年６月に「ジャパンミート卸売市場」鎌ケ谷店（千葉県鎌ケ谷市）を開店いたしました。
これにより、当連結会計年度末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は116店舗になりました。
当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は193,632百万円と前連結会計年度に比べ12,134百万円（6.7％）の増収、セグメント利益(営業利益)は8,542百万円と前連結会計年度と比べ1,026百万円（10.7％）の減益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を19店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当連結会計年度の活動状況といたしまして、「肉フェス2026TOKYO JAPAN Premium20」（東京都江東区）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しております「ジャパンミート生鮮館」新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当連結会計年度におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は7,880百万円と前連結会計年度と比べ400百万円（5.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は569百万円と前連結会計年度に比べ27百万円（4.6％）の減益となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ3,852百万円増加し、76,574百万円となりました。流動資産は3,376百万円増加し、固定資産は476百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加1,934百万円、棚卸商品の増加1,090百万円、有形固定資産の増加764百万円の一方で、無形固定資産の減少508百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ52百万円減少し、27,322百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加375百万円の一方で、固定負債の減少427百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,904百万円増加し、49,252百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加3,735百万円によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、12,994百万円（前連結会計年度は12,396百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,762百万円（前連結会計年度比31.9％増）となりました。これは、主に法人税等の支払額3,502百万円、棚卸資産の増加1,090百万円の一方で、減価償却費2,806百万円、のれん償却額205百万円、減損損失1,311百万円及び、税金等調整前当期純利益8,112百万円（前連結会計年度比17.8％減）によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、5,213百万円（前連結会計年度比18.9％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,185百万円（前連結会計年度比4.0％増）及び、定期預金の支出と収入の差による資金の減少1,336百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、2,951百万円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。これは、主に配当金の支払額1,222百万円（前連結会計年度比6.6％増）、長期借入金の返済による支出736百万円（前連結会計年度比2.3％減）、リース債務の返済による支出492百万円（前連結会計年度比9.1％増）によるものであります。
今後の見通しといたしまして、当社グループは、スーパーマーケット事業の既存店売上高の前提を前期比101.6％で策定しております。これを達成するために、引き続き当社独自の販売手法であります異常値販売による買上点数増加策や、生鮮食品の専門性を追求した売場作りを行ってまいります。加えて、当連結会計年度に新規出店いたしました４店舗及び2027年７月期に出店予定のスーパーマーケット１店舗の売上寄与を見込むことにより、売上高は205,500百万円（当期比3.5％増）、営業利益11,000百万円（当期比21.9％増）、経常利益11,100百万円（当期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,660百万円（当期比34.3％増）と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取利息」12百万円、「その他」54百万円として組替えております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「スーパーマーケット事業」を中心とし、関連する事業を法人化してグループ経営を行っております。
このため、当社グループは商品及びサービスの内容から、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
「スーパーマーケット事業」は、食品スーパーマーケットとして精肉、食品、青果、鮮魚、惣菜の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（1）前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去額1,007百万円及び全社費用1,124百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額5,912百万円は、セグメント間債権債務消去額696百万円及び全社資産6,608百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（2）当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(単位：百万円)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去額1,116百万円及び全社費用1,201百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント資産の調整額6,977百万円は、セグメント間債権債務消去額680百万円及び全社資産7,657百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(単位：百万円)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(単位：百万円)
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2025年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年９月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を下記のとおり決議いたしました。
１． 自己株式の取得を行う理由
本自己株式取得は、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため、機動的な資本政策として実施いたします。
２． 取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,940,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.81％）
（３）株式の取得価格の総額 2,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年９月14日～2027年７月31日
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付