○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等の注記） ……………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景として、個人消費や企業の設備投資、企業収益に持ち直しの動きがみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや円安基調等を背景とした急速な物価上昇の継続が個人消費に影響を及ぼしており、内需の回復には力強さを欠く状況が続いております。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の政策動向、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利上昇が住宅取得需要や企業の投資判断に与える影響も懸念され、景気の下振れリスクも含め先行きは依然として不透明な状況となっております。

このような状況のなか、当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、本事業年度の貸家住宅新設着工戸数が前事業年度比で増加に転じ、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続、2010年対比で一般世帯に占める割合は25.5％から35.4％に上昇しており、堅調な需要が継続しております。一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によりますと、2010年を100とした指標において、 2025年12月時点では225.1と依然高水準にあり、新規物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境に対し、当社では、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上にむけた対策を講じることで、安定的な賃料収入の維持確保につとめるとともに、保有不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件については市場環境等を見極めながら物件取得を実施いたしました。

＜不動産賃貸サービス＞

当事業年度における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として1,154百万円（前事業年度比3.5％減）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として356百万円（前事業年度比2.6％増）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当事業年度における不動産売買においては、東京都目黒区の共同住宅１棟、京都府京都市の共同住宅１棟を各々売却いたしました。一方で、東京都杉並区の共同住宅１棟、東京都世田谷区の共同住宅１棟を取得いたしました。

この結果、不動産売買の売上高として1,116百万円（前事業年度比34.4％減）を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,673百万円（前事業年度比17.8％減）、営業利益711百万円（前事業年度比18.7％減）、経常利益487百万円（前事業年度比26.7％減）、当期純利益332百万円（前事業年度比27.6％減）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

当事業年度末における流動資産は1,972百万円となり、前事業年度末に比べ695百万円減少いたしました。

これは主に、短期貸付金が35百万円、未収消費税等が22百万円増加した一方、現金及び預金が260百万円、販売用不動産が493百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産は16,930百万円となり、前事業年度末に比べ801百万円増加いたしました。

これは主に、長期貸付金が35百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が36百万円減少した一方、土地が407百万円、建物が355百万円及び投資有価証券が108百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債は2,004百万円となり、前事業年度末に比べ０百万円減少いたしました。

これは主に、短期借入金が407百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が224百万円、未払金が80百万円、未払法人税等が78百万円及び未払消費税等が37百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債は11,840百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が166百万円及び匿名組合預り金が26百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産は5,057百万円となり、前事業年度末に比べ289百万円増加いたしました。

これは主に、株主配当金47百万円の支払があった一方、当期純利益332百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,166百万円の資金獲得となったものの、有形固定資産等の取得により投資活動によるキャッシュ・フローが1,357百万円の支出、配当金の支払等により財務活動によるキャッシュ・フローが71百万円の支出となったため、前事業年度末に比べ262百万円減少し、当事業年度末には1,539百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,166百万円（前事業年度は1,595百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額778百万円、税引前当期純利益487百万円、減価償却費228百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額249百万円、利息の支払額168百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は1,357百万円（前事業年度は795百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,251百万円、投資有価証券の取得による支出104百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は71百万円（前事業年度は478百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入1,765百万円、長期借入れによる収入400百万円及び短期借入れによる収入1,577百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出791百万円、短期借入金の返済による支出1,169百万円、匿名組合預り金の償還による支出1,805百万円及び配当金の支払額46百万円であります。

（４）今後の見通し

今後の当社を取り巻く経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が期待されるものの、世界的なインフレの進行に伴う物価高騰の継続や地政学リスクに加え、日本銀行による金融政策正常化に伴う金利上昇が住宅需要や企業の投資判断に与える影響など、景気の下振れリスクを含め先行き不透明な状況が続いております。

不動産業界における賃貸住宅分野におきましては、建築資材や不動産価格の高止まりにより新規仕入れに伴うリスクが高まっているものの、当社が主に取り扱う単身世帯向け居住用賃貸住宅におきましては、世帯数の増加を背景に今後も底堅い需要が継続するものと考えております。

このような環境のもと、当社といたしましては、不動産賃貸サービスにおいて、既存賃貸物件の入居率維持・向上に向けた対策を講じることで、根幹となる安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。また、個々の住戸の賃貸料につきましても、不動産（土地・建物）価格の上昇が一服しピークアウトの兆候はあるものの、所有から賃貸へシフトする需要も堅調であることから、新規契約および更新時期を迎えたテナント様も含めて、順次値上げ交渉を進めております。

また、不動産証券化サービスにおいては、ブロックチェーン技術を活用した不動産特定共同事業契約に基づく権利（以下、「不特法ＳＴ（セキュリティトークン）」という。）の発行に向け、登録商標「Mコイン」及びビジネスモデル特許（特願2022-048976）を取得できた好機を捉え、スピード感をもって引き続き注力してまいります。当社は現在保有しているライセンスで対応可能な不特法ＳＴの発行体に特化するための体制整備を推進し、これをサステナブルな成長戦略の柱と位置付けております。当事業年度におきましては従来のクラウドファンディングからセキュリティトークン発行体へのビジネスモデル移行期として基盤強化を図ってまいりましたが、次期事業年度におきましてもこれらをさらにブラッシュアップさせ、新たなビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。

従いまして、不動産売買においては、引き続き市況を注視し、保有不動産の時宜を得た売却の選別的検討を厳格化する一方で、新規不動産物件の取得については、ビジネスモデルの転換に伴い、主に不動産のトークン化対象物件を主軸に、優良物件の仕入れ体制を強化することが、引き続き重要な課題であると認識しております。

かかる状況を踏まえ、次期2027年9月期の通期業績予想につきましては、売上高2,000百万円（当事業年度比25.2％減）、営業利益600百万円（当事業年度比15.6％減）、経常利益300百万円（当事業年度比38.5％減）、当期純利益200百万円（当事業年度比39.9％減）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,854,111	1,593,873
販売用不動産	779,300	285,566
貯蔵品	3,540	4,088
前払費用	24,024	23,049
短期貸付金	-	35,000
未収消費税等	-	22,532
その他	7,582	8,676
貸倒引当金	△638	△486
流動資産合計	2,667,921	1,972,299
固定資産
有形固定資産
建物	7,193,388	7,662,028
減価償却累計額	△1,648,392	△1,761,253
建物（純額）	5,544,996	5,900,775
構築物	44,947	44,947
減価償却累計額	△36,135	△36,792
構築物（純額）	8,811	8,154
車両運搬具	12,515	12,515
減価償却累計額	△12,515	△12,515
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	76,335	82,558
減価償却累計額	△52,245	△50,299
工具、器具及び備品（純額）	24,089	32,259
土地	10,144,037	10,551,419
その他	36,750	-
有形固定資産合計	15,758,684	16,492,609
無形固定資産
借地権	27,425	27,425
商標権	801	435
ソフトウエア	64,963	49,907
その他	1,505	0
無形固定資産合計	94,696	77,767
投資その他の資産
投資有価証券	96,243	204,795
出資金	5,190	5,190
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	37,026	1,598
破産更生債権等	24,103	23,983
長期前払費用	28,521	15,173
その他	104,086	128,328
貸倒引当金	△27,031	△26,892
投資その他の資産合計	276,139	360,177
固定資産合計	16,129,520	16,930,554
資産合計	18,797,442	18,902,854

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	946,230	1,353,330
１年内返済予定の長期借入金	548,144	323,597
未払金	103,672	22,923
未払費用	81,368	79,478
未払法人税等	132,507	54,378
未払消費税等	44,562	7,556
契約負債	36,148	40,841
前受金	94,571	102,302
預り金	7,659	7,800
賞与引当金	4,806	4,521
株主優待引当金	4,711	6,739
その他	578	678
流動負債合計	2,004,961	2,004,146
固定負債
長期借入金	6,849,357	6,682,607
匿名組合預り金	4,953,700	4,926,770
繰延税金負債	61,571	70,188
その他	159,492	161,384
固定負債合計	12,024,120	11,840,950
負債合計	14,029,082	13,845,097
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,642	1,387,642
資本剰余金
資本準備金	922,602	922,602
その他資本剰余金	218,603	219,037
資本剰余金合計	1,141,206	1,141,640
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	141,985	139,982
繰越利益剰余金	2,089,073	2,376,830
利益剰余金合計	2,231,059	2,516,812
自己株式	△38,799	△37,457
株主資本合計	4,721,109	5,008,637
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,673	37,082
評価・換算差額等合計	34,673	37,082
新株予約権	12,576	12,037
純資産合計	4,768,359	5,057,756
負債純資産合計	18,797,442	18,902,854

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	3,254,456	2,673,702
売上原価	1,875,235	1,474,200
売上総利益	1,379,220	1,199,502
販売費及び一般管理費	504,235	488,327
営業利益	874,985	711,174
営業外収益
受取利息	3,177	6,170
受取配当金	2,760	3,726
受取手数料	11,471	9,007
受取保険金	419	13,253
その他	2,414	1,346
営業外収益合計	20,242	33,504
営業外費用
支払利息	135,473	167,916
匿名組合損益分配額	75,442	75,797
支払手数料	18,697	10,988
その他	467	2,236
営業外費用合計	230,080	256,939
経常利益	665,147	487,739
税引前当期純利益	665,147	487,739
法人税、住民税及び事業税	206,916	147,751
法人税等調整額	△1,306	7,210
法人税等合計	205,609	154,961
当期純利益	459,537	332,778

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	218,315	1,140,917	145,828	1,666,426	1,812,255	△39,693	4,301,121
当期変動額
剰余金の配当						△40,734	△40,734		△40,734
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,843	3,843	-		-
当期純利益						459,537	459,537		459,537
自己株式の処分			288	288				894	1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	288	288	△3,843	422,647	418,803	894	419,987
当期末残高	1,387,642	922,602	218,603	1,141,206	141,985	2,089,073	2,231,059	△38,799	4,721,109


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,862	△289	16,573	12,935	4,330,630
当期変動額
剰余金の配当					△40,734
固定資産圧縮積立金の取崩					-
当期純利益					459,537
自己株式の処分					1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,811	289	18,100	△359	17,741
当期変動額合計	17,811	289	18,100	△359	437,728
当期末残高	34,673	-	34,673	12,576	4,768,359

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	218,603	1,141,206	141,985	2,089,073	2,231,059	△38,799	4,721,109
当期変動額
剰余金の配当						△47,024	△47,024		△47,024
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,003	2,003	-		-
当期純利益						332,778	332,778		332,778
自己株式の処分			433	433				1,341	1,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	433	433	△2,003	287,756	285,753	1,341	287,528
当期末残高	1,387,642	922,602	219,037	1,141,640	139,982	2,376,830	2,516,812	△37,457	5,008,637


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	34,673	34,673	12,576	4,768,359
当期変動額
剰余金の配当				△47,024
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				332,778
自己株式の処分				1,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,408	2,408	△538	1,869
当期変動額合計	2,408	2,408	△538	289,397
当期末残高	37,082	37,082	12,037	5,057,756

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	665,147	487,739
減価償却費	211,667	228,430
受取利息及び受取配当金	△5,938	△9,896
支払利息	135,473	167,916
匿名組合損益分配額	75,442	75,797
支払手数料	18,697	10,988
棚卸資産の増減額（△は増加）	977,939	778,752
前受金の増減額（△は減少）	△4,129	12,423
未払金の増減額（△は減少）	2,737	△48,619
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,919	△37,006
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△22,532
その他	28,054	7,732
小計	2,088,172	1,651,726
利息及び配当金の受取額	5,938	9,896
利息の支払額	△136,048	△168,749
匿名組合損益の分配額	△72,145	△76,254
法人税等の支払額	△290,782	△249,861
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,595,134	1,166,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△52,800	△55,701
定期預金の払戻による収入	1,200	53,600
投資有価証券の取得による支出	△3,929	△104,736
有形固定資産の取得による支出	△667,305	△1,251,068
無形固定資産の取得による支出	△73,898	-
長期貸付金の回収による収入	1,724	547
その他	△10	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△795,019	△1,357,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,401,900	1,577,000
短期借入金の返済による支出	△1,208,900	△1,169,900
長期借入れによる収入	1,280,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,863,570	△791,296
匿名組合預り金の預りによる収入	1,416,540	1,765,560
匿名組合預り金の償還による支出	△1,445,000	△1,805,040
配当金の支払額	△40,683	△46,934
アレンジメントフィー等の支払額	△2,000	△2,000
借入手数料の支払額	△17,197	△365
その他	0	1,236
財務活動によるキャッシュ・フロー	△478,910	△71,739
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	321,205	△262,339
現金及び現金同等物の期首残高	1,480,406	1,801,611
現金及び現金同等物の期末残高	1,801,611	1,539,271

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より「受取保険金」（当事業年度13,253千円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,833千円は、「受取保険金」419千円、「その他」2,414千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増加したため、当事業年度より「投資有価証券の取得による支出」（当事業年度△104,736千円）に独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,939千円は、「投資有価証券の取得による支出」△3,929千円、「その他」△10千円として組み替えております。

（持分法損益等の注記）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当事業年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり純資産額	606.80円	643.30円
１株当たり当期純利益金額	58.63円	42.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	58.14円	42.12円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）	当事業年度（自 2025年10月１日至 2026年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	459,537	332,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	459,537	332,778
普通株式の期中平均株式数（株）	7,837,305	7,838,187

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	66,037	62,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権新株予約権の数　13,850個（普通株式　138,500株）	－

２．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年９月30日）	当事業年度（2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,768,359	5,057,756
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,576	12,037
（うち新株予約権（千円））	（12,576）	（12,037）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,755,783	5,045,719
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,837,480	7,843,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。