当社は、社会的責任を自覚しコンプライアンスを徹底し、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただけることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この目的を永続的に高い再現性を持って実現し続けるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

【補充原則１－２④】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が低いため、招集通知の英訳は行っておりません。一方で、個人投資家の利便性向上の観点から、電子議決権行使の採用をしております。
招集通知を含めた英文開示については引き続き検討してまいります。

【補充原則１－２⑤】
当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載されている方が有しているものとしておりますので、信託銀行等の名義で株式を有する方の株主総会への出席や、議決権行使は認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の議決権の行使等に関して必要に応じて信託銀行等と協議し検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、取引関係の強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。また、取得又は売却する場合は、個別銘柄毎に当社決済規定に基づき、保有の妥当性について適否を慎重に検討しています。保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。

【補充原則２－４①】
当社は、多様性の確保に関する重要性を認識しており、当社の考え方にマッチした人材が活躍することこそが重要であるという考えのもと、そのような人材を女性・外国人・中途採用者等の垣根を越えて活用しております。その中で測定可能な数値目標を持つと柔軟な人材活用が制限される可能性があるため、指標や目標の作成・開示をしておりません。

一方で、人材育成方針と社内環境整備方針を下記のとおり開示しております。
（人材の育成に関する方針）
当社グループの発展を実現させるには人材が最も重要なもののひとつであると考えております。実績を出せる人材の採用と育成こそが重要であり、積極的な採用活動や、法改正等に伴う全社研修の実施と若年時向けの専門研修の実施による育成を行っています。また、資格手当の充実や、資格取得に向けた学習支援による社員からの自発的な成長促進も積極的に行っています。
（社内環境整備に関する方針）
多様な人材が定着するために、人種や性別・年齢・宗教・信条・経歴・価値観など関係なく様々な人材が活躍できる環境づくりを行っています。働きやすい社内環境の整備に向けた労働時間の管理や男性社員を含めた育休制度の周知、有給休暇取得の促進をしています。また、活躍している人材をより適切に評価するよう、人事制度の不断の見直しを行う一方、健康促進にも配慮するなど多面的な取組みを実施しています。

【補充原則３－１②】
当社は、海外投資家の比率が低いため、英語での情報開示・提供を行っておりません。一方で、将来的な株主構成の変化に向けて英語での情報開示・提供の重要性は認識しており、引き続き検討してまいります。

【補充原則３－１③】
当社は、ESGやSDGsへの取組みを重要な経営課題と認識しております。当社は「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するため様々な課題に取組んでおり、その内容を当社ホームページに掲載しています。
また今後、当社の経営戦略及び経営課題の整合性も意識しつつ、人的資本や知的財産への投資等について開示を行うことも検討してまいります。

【補充原則４－１③】
当社は、最高責任者である代表取締役社長の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。ただし、代表取締役の選定にあたっては、人格・見識・実績等を勘案して適任と認められる者の中から選定することとし、取締役会は人事案の実施状況につき監督してまいります。

【補充原則４－２②】
当社取締役会は、中長期的な企業価値向上の観点から、自社のサステナビリティを巡る取組みについて「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
人的資本・知的財産への経営資源配分や事業ポートフォリオに関する戦略についても、今後検討してまいります。

【補充原則４－10①】
取締役の指名および報酬等の重要事項を検討する指名委員会・報酬委員会は設置しておりませんが、現行の仕組みで適正に機能していると考えております。ただし、将来的に指名委員会・報酬委員会の設置も検討してまいります。

【補充原則４－11③】
当社では、取締役会の定期的な分析・評価は実施しておりませんが、重要性を認識しており、2027年2月期より取締役会の実効性向上のために定期的な分析・評価を行っていくこととしております。

【補充原則５－２①】
当社は、不動産販売事業を主力事業として推し進めておりますが、その他2事業(不動産賃貸事業、不動産管理事業)の売上規模が小さく、また同時に、当社全体が成長するには不動産販売事業を発展させることが重要であると考えているため、明確な事業ポートフォリオを定めた経営を行っておりません。
一方で、不動産販売事業における取扱物件の多様化を目指す中で、取扱物件のポートフォリオについては事業用ビル（オフィスビルや店舗ビル）や、区分所有不動産の取扱いを増やすことでバランス良く取扱っていく方向性を明示しております。
また、今後、新規取組みの拡大や、事業提携・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの変化も考えられ、その際に作成・開示について検討いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、関連当事者間及び、支配株主との間に取引が発生する場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性について、社外取締役が参加する当社取締役会において審議の上、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の資産形成の支援及び企業年金の運用リスクの軽減を図るため、2019年4月より確定拠出年金制度を採用しております。
従業員の資産形成支援に向けて、教育内容の充実を進めており、入社後一定期間在籍している社員を対象に、確定拠出年金セミナーを実施し、資産運用を始めるにあたっての制度の基礎知識や、運用に関する注意事項等を周知しています。また、年に1度加入者全員を対象として、ライフプランを踏まえた長期投資・継続投資・分散投資の重要性等について投資教育を実施しているほか、実態に即した効果的な教育となるよう、運用管理機関と連携し、運用状況のモニタリング結果に基づいて、都度教育内容の見直しを実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
( i )
当社は、「企業理念」「行動規範」等をホームページにて開示しております。
( ii )
コーポレートガバナンスの基本的な考え方をコーポレートガバナンス報告書、当社ホームページ等にて開示しております。
( iii )
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2022年５月30日開催の第33回定時株主総会におい て、年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議しております。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2024年５月30日開催の第35回定時株主総会において、譲渡制限付株式に係る報酬等として、社外取締役を除く取締役に対し、年額50百万円以内（3か年の事業年度につき150百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、株式の上限を年20,000株以内（3か年の事業年度につき60,000株以内。）と決議しております。
監査等委員である取締役については、2022年５月30日開催の第33回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。
取締役の報酬につきましては、取締役会決議により一任され委任を受けた議長である代表取締役社長が、「役員報酬の決定方針」に基づき決定します。
( iv )
経営陣幹部及び取締役候補については、知識や経験、専門性を総合的に判断し、指名の手続きを行っております。監査等委員である取締役候補については、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及び企業経営に関する多様な視点などから総合的に判断し指名の手続きを行っております。
( v )
取締役の選任にあたっては、知識や経験、専門性を総合的に判断して選任しており、判断の要因である経歴につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載し開示しております。

【補充原則３－１③】
当社は、ESGやSDGsへの取組みが重要な経営課題と認識しております。当社は「サステナビリティ基本方針」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献するため様々な課題に取組んでおり、その内容を当社ホームページに掲載しています(https://www.azplan.co.jp/company/sustainability/)。
また社員の業務知識や専門スキルの獲得に対しても当社で費用負担するなど、積極投資を進めています。

【補充原則４－１①】
当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定めております。また、それに基づき「職務権限規程」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ選任しております。

【補充原則４－11①】
取締役の選任に関しては、当社の経営理念や考え方を理解・実践できることを基本とし、経験、知見及び能力等のバランス・多様性に配慮し総合的に検討を行っております。
社外取締役を含めたスキル・マトリックスにつきましても作成し開示しております。また、独立社外取締役には、自身が代表として企業経営をしている取締役や、他社の取締役として企業経営に参画している取締役も選任しております。

【補充原則４－11②】
社外取締役の他の上場会社を含む重要な兼任状況は、株主総会の招集通知や有価証券報告書等にて開示しております。

【補充原則４－14②】
取締役がその役割と責務を十分に果たすことができるよう、知識の習得及び役割と責務の理解促進に努めており、顧問弁護士が開催する研修会を定期的に開催しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報を分かりやすく表現すること、開示情報の充実を図ることをIR活動の基本方針とし、本方針に基づいたIR活動を実施することで、株主・投資家の皆さまとの信頼関係を醸成し、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。
(1)株主・投資家との対話につきましては、管理部IR担当が窓口として対応し、代表取締役が統括しております。
　 また、対話の方法につきましては、アナリスト・機関投資家及び個人投資家を対象に、年2回の決算説明会を開催しています。
(2)当社の事業内容に対する理解促進のため、当社ホームページ上でIR情報の発信を行っております。
(3)対話において掌握した株主や投資家の意見などは、取締役会にて報告するなど、適切にフィードバックを行っております。また、関係部署との連携も併せて行い、情報の共有・活用に努めています。

当社は株主資本コストを8％と認識しております。2026年2月期のROEは8.5％となり2023年2月期以降、当社のROEは株主資本コストを上回る水準で推移しています。
PBRは2022年2月期より1倍を超える水準で推移しおり、2025年2月期においては１倍をわずかに下回りましたが、2026年2月期は１倍を超える水準に回復しました。

2015年7月18日の取締役会決議において、ROE：12%、PBR：1倍を目指すという目標を定めました。その実現に向けて、ROEにおいては、利益成長の追求と適正な財務健全性を兼ね備えた財務レバレッジを活用してまいります。PBRにおいては、ROEの向上に加え、当社の期待値、成長性に対する理解と期待を醸成することでPERの向上を図ってまいります。具体的な取り組みにつきましては、2025年7月18日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載しております。

「大株主の状況」は、2026年2月28日現在の株主名簿を基に記載しております。

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該当事項はありません。

監査等委員会は、内部監査担当部門と連携し、内部統制システムを利用し監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置いておりません。

監査等委員会、会計監査人、内部監査担当者は、監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
具体的には、監査等委員である取締役と内部監査担当者とで月次の定例会議を開催しております。また、監査等委員である取締役と会計監査人との会合に内部監査担当者も同席し、相互間で密接なコミュニケーションや意見交換を図っております。

当社は独立役員について、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にして、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を独立役員として選任しています。

業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

―――

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておりません。なお、取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

１．基本方針
　(1) 企業理念を実践する優秀な人材を確保できる報酬制度とする。
　(2) 各取締役が担う機能・役割に応じた報酬体系とする。
　(3) 経営環境や業績を反映した報酬体系とする。

２．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
　基本報酬は、毎月の金銭報酬とし、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して決定するものとする。

３．個人別の報酬等の額の決定方針
　(1) 業務執行取締役
　当社は、任意の報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置していないが、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得た後に、取締役会で審議のうえ、代表取締役社長に一任する方法をとっている。代表取締役社長は株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、個々の職責や貢献度、会社の業績等を総合的に勘案して各人別の報酬額を決定する。
　なお、業績連動報酬等の導入は行っていないが、当社にふさわしい役員報酬のあり方について、引き続き検討を進める。
　(2) 社外取締役
　社外取締役の報酬等は、業務執行の独立した立場から経営を監督及び助言する立場を重視し、固定の金銭報酬のみで構成する。

社外取締役のサポートは、内部監査室及び管理部情報管理グループで行っております。
取締役会の資料は、原則として取締役会事務局である管理部情報管理グループより事前配布し、社外取締役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また必要に応じて適宜、電子メールや電話などにより情報伝達を実施しております。また、管理部情報管理グループより重要会議の議事、結果を報告しております。

当社は、会社法に基づく機関設計として、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、内部監査室を設置しております。監査等委員である取締役４名のうち、３名は社外取締役を選任しており、外部の視点からの経営監査機能は有効に機能するものと判断しており、これらの機関の相互連携によって適切な経営を図っております。

１．取締役会
当社の取締役会は８名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会規程に則り、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の意思決定機関として経営方針やその他の重要事項について審議及び意思決定を行っております。

２．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名により構成され、そのうち３名が社外取締役であります。毎月１回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役の職務執行を監督するとともに、適法性及び妥当性の観点から監査を行う事としております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

３．リスクコンプライアンス管理委員会
当社は代表取締役社長を委員長とし、コンプライアンス室長を中心に、取締役や各役職員を構成して定期的にリスクコンプライアンス管理委員会を開催しており、法令遵守やリスク管理を徹底に努めております。

４．内部監査室
当社は代表取締役の直轄として内部監査室を設置、担当者１名を選任し、当社の業務監査を実施しております。内部監査担当者は、当社監査等委員や監査法人と連携を取り、当社業務の監視を行っております。


５．会計監査人
当社は、RSM清和監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

当社は監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。
さらに取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役３名を選任しています。また、社外取締役の３名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立役員として選任しています。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、「内部統制システム構築に関する基本方針」を設定し、それに基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。


内部統制システム構築に関する基本方針

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）企業価値の向上と、法令・定款及び社会規範の遵守を経営の根幹に置き、その行動指針として「行動理念」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人はこれに従い、職務の執行にあたる。
（２）取締役会は、「取締役会規程」に定められた基準に従い、法令に基づき職務その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の執行を監督する。
（３）当社は、代表取締役社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、重要な問題を審議するとともに、コンプライアンスの維持・向上を図り、当社及び子会社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行う。
（４）法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」を設け、効果的な運用を図る。また業務上の報告経路の他、社内外から広く情報の入手が図れるようサービスに関するお問合せ窓口等の通報制度を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
（５）代表取締役社長直轄の内部監査担当を置き、当社各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る重要な情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、全社的なリスクを総括的に管理する。
（２）リスク・コンプライアンス管理委員会では、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項に関する意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
（２）業務の運営については、中期経営計画及び年次経営計画を立案し全社的な目標を設定する。職務執行が効率的に行われるよう各部門会議等の会議体を通じて、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
（３）代表取締役社長は、ＩＴを活用した情報システムを構築するため、「ＩＴ戦略基本方針」を定め、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（子会社の取締役等の職務の施行に係る事項の当社への報告に関する事項）
当社は当社のグループ会社に対して、関係会社管理規程に基づき、報告事項や協議事項を明確にし、その他コンプライアンスに係る事項を定めた規程を整備し、グループ会社の重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制を維持する。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制
（１）代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置付け、取締役会が定める「財務報告の基本方針」に基づき財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
（２）財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。
（３）財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を代表取締役に報告する。必要に応じて金融商品取引法等の関連法令との適合性を考慮したうえ、諸規程の整備及び運営を行う。

７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役からの独立性に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、適切な人員を選定することができる。
（２）当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要するものとする。

８．監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制、監査等委員の職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定事項の他以下の事項を監査等委員会に報告する。
　①当社及び子会社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項
　②当社の内部監査部門の活動概要
　③当社及び子会社の内部統制に関する活動概要
　④リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況。
（２）当社及び子会社は、監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社の不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
（３）監査等委員の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
（２）監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査等委員と内部監査人、会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。
（３）監査等委員は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。

10．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、健全な会社経営のため、代表取締役名による「反社会的勢力排除宣言」において、反社会的勢力とは決して関わりを持たずまた不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）「反社会的勢力排除宣言」及び「反社会的勢力排除規程」を制定し、全ての役員及び従業員に周知を徹底しております。また「反社会的勢力対応マニュアル」に基づき、反社会的勢力からの不当要求等への組織的な対応体制等を定め研修等で周知徹底を行っております。
（２）反社会的勢力の排除を推進するために各部門に不当要求防止対策担当者を設置し、不当要求、組織暴力および犯罪行為に対しては、速やかに対応できる体制を整備しております。
（３）反社会的勢力調査マニュアルに基づき、新規取引先においては取引開始前に、既存取引先については年1回の頻度で、反社会的勢力との関係に関する確認を行っております。また取引の基本契約書に反社会的勢力との関係排除に関する条項を設け、反社会的勢力の排除に努めております。
（４）反社会的勢力からの不当要求に備え、所轄警察署・暴力追放運動推進センター・顧問弁護士等の外部専門機関との連携を図っております。

該当事項はありません。

当社は、株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者に対して経営責任と説明責任を果たし、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性を担保するための組織体制を整備し、適切な情報開示を行うとともに透明性の高い経営に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

１．コーポレート・ガバナンス体制
【コーポレート・ガバナンス体制（模式図）】をご参照ください。

２．適時開示体制
当社は、会社法、金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める適時開示規則に従い情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。

【会社情報の審議と開示手続き】
（１）決定事実・決算に関する情報
決定事実に関する重要な情報については、所管部門から管理部に報告され、管理部での審議の後取締役会に上程し、決議後速やかに情報開示を行います。
（２）発生事実に関する情報
重大災害や訴訟の提起等の重要な情報については、該当事項を認識した所管部門から管理部に報告され、情報開示担当役員である取締役並びに代表取締役に報告の後、取締役会での決議または、代表取締役の指示に従い速やかに情報開示を行います。

【情報取扱責任者とその役割】
適時開示規則に定める情報取扱責任者に関しては、取締役がその任に当たり、当該規則に定められた職務を担当し、証券取引所と随時協議し、最善の情報開示に努めてまいります。

【適時開示体制の概要（模式図）】をご参照ください。