当社グループは、安定的かつ継続的な企業価値の成長を図り、事業活動に関わる全てのステークホルダーに対する利益還元の最大化を目指しております。その実現には、これらステークホルダーからの信頼が不可欠であると認識しており、健全で透明度が高い業務執行体制、監督・監視体制の構築を経営上の最重要課題と位置付けております。当社グループでは、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高めてまいります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【原則1-4　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式を保有しておりません。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社では、新たに関連当事者と取引を開始する場合には、事前に取締役会において、取引の合理性、事業上の必要性、取引条件の妥当性について慎重に確認した上で、承認を得ることとしております。

【原則2-4　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
［補充原則2-4-1］
　当社グループでは、管理職登用の方針につきましては能力や適性など総合的に判断するものとしており、性別・国籍・採用ルートの条件の制約は一切設けておりません。また、多様性を考慮して人材の育成に取り組んでおり、中核人材の登用における多様性の確保の現状および今後の目標は以下の通りです。
（女性の管理職の登用）
　2026年3月末時点の当社グループにおける、全社員に占める女性比率は31.6％となっております。また、女性の管理職に占める比率は2.0％となっております。2026年4月以降も、女性の管理職者への登用が引き続き行われており、女性管理職比率10.0％を目指します。なお、取締役会における女性取締役比率は11.1％であります。
（中途採用者の管理職への登用）
　中途採用者については、管理職における中途採用者割合が93.9％となっているため、特に今後の目標は定めておりません。
（外国人の管理職への登用）
　当社グループの事業形態、領域の観点から規模は小さく、現状では外国人管理職の登用はありません。今後については、先ず外国人管理職を1名登用することを目指します。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、現時点において企業年金等を導入していないため、当社のアセットオーナーとしての企業年金への関与はありません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社グループの企業理念・経営ビジョンにつきましては当社ホームページに開示しております。また、経営戦略・経営計画については、決算説明会資料等において開示する方針としております。

（ⅱ）当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針は本報告書「Ⅰ １．基本的な考え方」に記載しております。

（ⅲ）当社の取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続については、本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

（ⅳ）当社の取締役及び監査等委員である取締役の候補者の指名にあたっては、当社グループの企業理念への理解があり、ビジョンに共感をもち、豊富な経験や能力及び知見、相応しい人格を有し、当社グループの企業価値の向上に寄与すると考えられる者を候補とし、株主総会において選任することとしております。
　また、取締役及び監査等委員である取締役の選任並びに解任を行う上での手続については、指名・報酬委員会にて審議・検討の上、取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとなります。

（ⅴ）当社の取締役候補の個々の選任理由については、株主総会招集通知に記載しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
［補充原則3-1-3］
　当社は、飲食店に対して子ども食堂の開催を支援する「お店のこども食堂（みせしょく）」を行っております。また、当社グループ会社である株式会社テンポイノベーションでは、廃棄物の削減に寄与する「居抜き物件の活用」等を行っております。当社グループのサステナビリティの取組み内容、並びに人的資本や知的財産への投資等を含む中期経営計画については、ホームページ、各種IR関連資料にて情報開示を行っております。

・当社HP
サステナビリティ　基本的な考え方と取組
https://www.ihd.co.jp/ir/sustainability/
お店のこども食堂 「みせしょく」
https://www.ihd.co.jp/wp/csr
居抜き物件の活用による廃棄物削減　（2026年3月期 決算説明資料 P.57）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/204199/00.pdf
中期経営計画　（2026年3月期 決算説明資料 P.30～32）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/204199/00.pdf

【原則4-1　取締役会の役割・責務(1)】
［補充原則4-1-1］
　当社では、法令及び定款に定められた事項及び取締役会規程に基づき重要事項の意思決定を行っております。また取締役会で決定する事項以外の審議及び決定については、職務権限規程、業務分掌規程及び決裁権限規程を定め、代表取締役社長をはじめとする経営陣に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、企業経営や各専門分野における豊富な経験と高い知見を持ち、当社の取締役会の意思決定において適切な指導や貢献が期待できる人物を選定しております。
［補充原則4-10-1］
　当社では、取締役の指名および報酬に関する透明性と客観性を高めるため、過半数を独立社外取締役で構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。

【原則4-11　取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件】
［補充原則4-11-1］
　当社の取締役会は、定款により取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めており、取締役会における知識・経験・能力のバランスや多様性に配慮し、候補者を選任しております。現在は取締役6名、監査等委員である取締役3名で構成されており、監査等委員である取締役3名全員を社外から選任しており、外部からの視点を取り入れ監視・監督機能を強化しつつ、迅速で的確な経営の意思決定を行っており、現時点では、現在の構成が適切なバランスと規模であると考えております。
　当社は現在外国籍の取締役を選任しておりませんが、性別や国籍に関わらず、適任者がいる場合、当社の会社規模、業績、事業内容等を考慮しながら、選任について検討してまいります。
　なお、各取締役のスキル・マトリックスについては、「Ⅴ．その他」に記載の【スキル・マトリックス】をご参照ください。
［補充原則4-11-2］
　当社は、社外取締役を含め、取締役・監査等委員である取締役候補者、取締役・監査等委員である取締役の兼任状況は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる状況であると考えております。他の上場会社等の役員の兼任状況につきましては、株主総会の招集通知や有価証券報告書等に記載、開示しております。
［補充原則4-11-3］
　当社は、年に一度、取締役会の実効性を評価するにあたり、全ての取締役を対象にアンケートを実施しております。直近の結果につきましては、各質問に対して肯定的評価となっており、総合的に見て取締役会の実効性は確保されているものと評価しております。今後、本実効性評価を踏まえ、指摘事項等があった場合には十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【原則4-14　取締役・監査等委員である取締役のトレーニング】
［補充原則4-14-2］
　当社では、取締役・監査等委員である取締役に対して必要な知識の習得に対応した研修・セミナーの機会提供や書籍の購読等により、自らの役割と責務を果たせるように支援を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では経営管理本部IR室をIR担当部署とし、必要に応じて機動的に連携を図り、株主や投資家の皆様との建設的な対話の推進に努めております。また、代表取締役及び経営管理本部管掌役員を中心に積極的に個別面談に対応し、顔が見えるIRを行っていく方針でございます。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社における資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、当社ウェブサイトに開示しております以下の資料をご覧ください。

「2025年3月期 決算説明資料 P.17～20」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/179283/00.pdf

「2026年3月期 決算説明資料 P.21」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym1/204199/00.pdf

　当社では配当性向30～40％を目標としております。2026年3月期の１株あたり年間配当額を34円00銭とし、2026年6月17日の株主総会を経て、翌6月18日に配当金の支払を行っております。これにより6期連続での増配、2026年3月期の配当性向は42.1％となり、株主資本配当率（DOE）は11.6％となりました。
　また、英文開示に関して、当社が重要であると考える適時開示資料に関しては、引き続き英文開示を行ってまいります。

　1.上記【大株主の状況】は、2026年3月31日の状況を記載しております。
　2.当社は2026年3月31日現在、自己株式（863,860株）を所有しておりますが、上記大株主には含めておりません。　

　株式会社クロップスは、当社の支配株主（親会社）に該当しますが、2026年3月期において同社との間で記載すべき取引はありません。支配株主との取引を行う際は、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会にて十分に審議した上で、その実施を決定し、少数株主の利益を損なうことがないよう適切に対応してまいります。なお、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為については、取締役会の諮問機関である特別委員会において審議・検討を行い、答申を行うこととしております。

　当社の親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社は、親会社グループ唯一の店舗転貸借事業、不動産売買事業及び家賃保証事業を営むグループ会社であります。当社グループと親会社グループの間に競合関係、重要な取引はなく、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社の経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社が独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。

　当社は監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を置いておりませんが、監査等委員会規程の定めにより、必要に応じて、内部監査室が監査等委員会事務局業務及び監査等委員の職務の補助を行うこととし、監査等委員補助業務に関して、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないことを徹底するとしております。

　監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、それぞれの役割に応じた監査を実施し、各々の監査計画、監査内容等に係る意見・情報交換を行い、監査の有効性及び効率性を高めております。
　なお、より緊密な連携を図るため、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人による監査関連協議会を定期的に開催してまいります。

　指名・報酬委員会は、代表取締役社長と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、監査等委員である取締役は全員が独立社外取締役であります。また、委員長は代表取締役社長の原康雄が務めております。

　当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

　個々の取締役の報酬については、役位、職責、当社の業績、前事業年度の当期純利益等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。

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　当社では、1億円以上の報酬を受け取る者がいないため、個別報酬の開示は実施しておりません。なお、有価証券報告書において、全取締役の報酬等の総額を開示しております。

　当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、監査等委員会の意見を聴取したうえで、業績や他社の水準等も踏まえて必要な検討がなされており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
・基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬（賞与）により構成し、監査機能を担う非常勤取締役および社外取締役ならびに監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績、前事業年度の当期純利益等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。また、業務執行取締役に対して業績連動報酬（賞与）を支給する場合には、業績指標を反映した報酬額とし、株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において取締役会にて決定するものとします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、指名・報酬委員会で原案を審議・検討の上、取締役会の決議により決定するものとします。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定するものとします。

　社外取締役のサポートは、総務法務部が行っており、取締役会の資料等は事前に配布するとともに、必要に応じて事前説明・補足説明を行っております。また、社外取締役と総務法務部との間で定期的にミーティングを行い、社内情報の共有を図っております。

　当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

(1)取締役会
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名であります。
また、監査等委員である取締役の員数は3名であり、3名全員が社外取締役であります。
取締役会は原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、独立した立場からの客観的・中立的な経営監視の機能も重要であり、独立した立場である社外取締役3名がいることで経営監視も有効に機能するものと考えております。

(2)監査等委員会
　当社の監査等委員会は3名（3名全員が社外取締役）で構成され、原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。監査等委員は、取締役会に出席して業務執行に関する意思決定の監督等を行い、その他、必要に応じて重要な会議へ出席し、情報の収集とともに意見陳述等を行っております。

(3)指名・報酬委員会
　当社は、取締役の指名・報酬の決定に関する透明性と客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成しており、監査等委員である取締役は全員が独立社外取締役であります。また、委員長は代表取締役社長の原康雄が務めております。

(4)特別委員会
　当社は、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行うことを目的として、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長は監査等委員の川原誠が務めております。

(5)コンプライアンス委員会
　当社のコンプライアンス委員会は、経営管理本部管掌役員を委員長とし、役員・各部門の中から委員長が指名した者で構成され、原則、四半期毎に開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。

(6)内部監査室
　内部監査業務は社長直属の組織として専任担当者1名（内部監査室長）で構成され、内部監査計画に基づき、業務全般の適正性・妥当性等に係る監査を行っております。

(7)会計監査人
　会計監査業務は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当社は、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実並びに企業価値の向上を図ることを目的に、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である社外取締役3名を含む取締役9名で構成される取締役会と、社外取締役3名で構成される監査等委員会による体制を構築しております。

　当社は、業務の適正性を確保するために、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当該基本方針に基づき運営しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 毎月１回開催される定例取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、各取締役は職務の執行状況について報告します。出席監査等委員は各取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないか監査します。
(2) 使用人の職務執行の適正性を確保するために、社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。また、内部監査担当者は必要に応じて監査等委員と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。
(3) 取締役会規程、職務権限規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた職務権限及び業務分掌に基づいて業務を執行します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役会その他重要な会議の議事録など取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る文書その他の情報に関して文書管理規程に基づき保存対象文書、保存期間を定め、適正に保存及び管理します。
(2) 取締役からこれらの文書等の閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧ができる体制を構築します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理に関しては、事業に関する潜在的なリスクを事前に洗い出し、予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化する場合にも損失を最小限にとどめるための措置をとります。また、コンプライアンスやリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けます。
(2) 各部門との情報共有を図るため、定期的に各部門責任者による会議を行い、リスクの早期発見と防止に努めます。
(3) 内部監査室は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役に対してリスク管理に関する報告を定期的に行います。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めます。また、取締役会を毎月１回開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の報告を行います。
(2)取締役（監査委員である取締役を除く。）は、各子会社の代表取締役を兼務しており、各事業の状況を適切に経営判断へ反映できる体制としています。取締役間での緊密な情報共有を図ることで、意思決定の円滑化とグループ全体の業務執行の効率化を実現しています。

e．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備します。
(2) 内部統制システムの構築について、当社グループ独自にて取り組むことを基本とします。
(3) 親会社とは、必要に応じて、情報の共有、連携を図ります。
(4) 親会社グループ間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保します。
(5) グループ会社の経営状況は、経営管理本部で管理し、進捗状況等を取締役会で報告します。
(6) グループ全体の監視および監査を適正に行い、当社グループの連結経営に対応するために、会計監査人およびグループ会社の監査役との連携を図ります。
(7) グループ会社の内部統制システム構築に努め、必要な指導および支援を実施します。

f．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役（監査等委員を除く取締役を除く）の指揮命令に属さない専属の使用人を配置できる体制とします。
(2) 監査等委員会を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動及び人事評価については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立を確保するものとします。

g．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが可能な体制とします。
(2) 監査等委員は、定期的な会議へ参加するとともに、会社が対処すべき課題、監査の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役と意見交換を行います。
(3) 監査等委員は、定期的に内部監査室及び子会社監査役と情報交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保します。

h．監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査等委員の職務執行について必要な費用が発生し、監査等委員が費用の前払いを請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

i．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、会計監査人、内部監査室との間で監査内容等の情報を共有し、相互の連携を図ります。
(2) 監査等委員は、定期的に重要な会議体に参加することにより、会社が対処すべき課題及びリスク等の情報を把握し、監査上の重要な課題等について意見交換を行います。

j．反社会的勢力排除のための体制
(1) 暴力団等反社会的勢力排除規程に基づき対応し、反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とします。
(2) 暴力団追放センター及び民間調査会社等に加入し、反社会的勢力の動向や対策等に関する情報収集に努めます。

　当社グループは反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本方針としており、暴力団等反社会的勢力排除規程に基づき、反社会的勢力の排除を行っております。
　当社グループが新規取引を開始する場合、反社会的勢力照会依頼書を使用して、あらかじめ当社総務法務部総務課に対して反社会的勢力に係る属性確認を依頼し、新聞記事検索サービス等により属性確認を行っております。さらに取引先との間で契約を締結する場合においては、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を盛り込むことを徹底しております。主要な既存取引先については、反社会的勢力排除に係る属性確認を定期的に行っております。
　また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入し、定期的に講習会等に参加し意識の徹底とともに情報収集にも努めております。
　なお、万一有事が発生した際には積極的に公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターや東京都警察本部、顧問弁護士等に相談し対応策を講じることとしております。

―――

（１）コーポレート・ガバナンス体制について
　模式図(参考資料)をご参照ください。
（２）適時開示体制について
　当社では、株主及び投資家の皆さまに対して、公平・公正な情報を迅速かつ適切な時期に適正な方法で開示することを基本方針としております。当社は、経営管理本部管掌役員を情報取扱責任者としており、役員、従業員から収集された情報は、逐次、経営管理本部管掌役員または適時開示担当部署に集められ、適時開示体制の概要（模式図）に記載する手続きに従って公表すべき情報は、適時に公表しております。また、役員・従業員に対しては、会社における重要情報や個人情報の管理を含む情報開示の重要性や遵守すべきルールについて、随時周知・啓蒙を図っております。