当社は、「遊休資産を再生し、シェアすることで社会に価値を創造する」という企業理念のもと、空間に限らず多様な資源に新たな役割を与える事業を展開しています。
再生とシェアという当社の基本的アプローチは、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築することが不可欠であると認識しております。
かかる信頼関係構築のために、さらなる経営の効率化と透明性の向上、法令遵守の徹底と監督機能の充実に努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るというコーポレートガバナンス・コードの趣旨を実現してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しておりますので、本欄に記載すべき事項はありません。

株式会社リバーフィールドは、当社代表取締役 河野 貴輝の資産管理会社です。

当社は、当該取引が適法かつ適正な条件に基づき、かつ他の第三者との取引と同様に行われることを基本方針としております。また、支配株主と取引等を行う際には、取締役会において取引内容、取引条件及び取引の妥当性等について審議し、決議することとしております。さらに、必要に応じ、弁護士、会計監査人等外部専門家の意見を求めることで、取引の適法性・公正性の確保を図り、少数株主の権利を保護するよう努めております。

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当社は、必要に応じて監査等委員会の業務補助のために監査等委員会スタッフを置くことといたします。なお、その人事と評価については監査等委員会の意見を尊重して決定いたします。

監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求めることで、監査の実効性・質的向上を図っています。

独立役員の資格要件を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

2021年より、当社グループの中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること等を目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。（従前、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めること等を目的としてストックオプション制度を導入しておりましたが、こちらは廃止します。なお、既に付与済みのストックオプションは残存します）

取締役、使用人の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めることを目的としています。

代表取締役社長 河野 貴輝については報酬等の総額が１億円以上であるため、有価証券報告書において個別に開示しております。
その他の取締役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額を有価証券報告書にて開示しております。

１)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役報酬は、月例の固定金銭報酬とし、各取締役の役位、職責等に応じて設定する。
２．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するものとする。
株式の種類は当社普通株式とし、当社と対象取締役との間では譲渡制限付株式割当契約を締結するものとする。
譲渡制限付株式の導入に伴い、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないものとする。既に付与済みのストック・オプションは残存するものとする。
３．基本報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、固定金銭報酬を基本とする。非金銭報酬は取締役会での検討を行う。取締役会（４.の委任を受けた代表取締役社長）は、取締役会の検討結果を尊重の上、当該取締役会で示された種類別の報酬割合の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額は、取締役会が、代表取締役社長に対して、各取締役の基本報酬の額及び非金銭報酬の個人別割当数その他具体的な内容の決定の委任を行う旨の決定を行い、当該委任に基づき、代表取締役社長が取締役の個人別報酬額を決定するものとする。
取締役の個人別報酬額の決定にあたり、代表取締役社長は他の常勤取締役と協議し、当社グループの経営戦略達成に向けた各取締役の役割に応じて決定するものとする。
なお、当社は退職慰労金制度及び業績連動報酬制度は有しておりません。
２)監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。

取締役会付議事項につきましては、法務部より資料を事前に配布して、検討をする時間を十分に確保するとともに、社外取締役に対して経営企画部その他議案を上程した部署より事前説明を行っております。また、監査等委員である取締役の業務を、必要に応じて法務部スタッフが補助しております。

当社は、2025年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。
当社の現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
① 取締役会
当社の取締役会は、業務執行に対する監督機能を強化しつつ、迅速かつ適切な意思決定を行うための機関として、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成されています。取締役会は、原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項の決議を行っています。
取締役会では、経営戦略や中期経営計画の策定・見直し、事業投資、人事・組織に関する重要事項、リスク管理・内部統制の方針等、会社経営の根幹に関わる幅広いテーマについて検討・決議を行っています。第21期における取締役の出席状況については、全取締役が高い出席率を維持しております。
また、業務の効率的かつ機動的な執行を図るため、執行役員制度を導入しており、現在７名の執行役員（うち３名は取締役を兼務）が、各部門の業務執行を担っております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間で、善意かつ重大な過失がない場合には損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、その責任限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
② 監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監督する機関として、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役、うち１名は常勤）で構成されています。監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、取締役の法令及び定款の遵守状況、業務執行の適正性及び妥当性等について監査を実施しております。
監査等委員会においては、年度ごとに監査方針及び監査計画を策定し、これに基づき、取締役会等の重要会議への出席、業務執行部門からのヒアリング、重要な書類の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行状況を継続的に監査しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施することにより、経営判断の適正性の確保にも努めております。
監査等委員会の監査機能を補完・支援する体制として、社内に補助スタッフを配置するなど、必要な情報収集や事務支援体制の整備を進めております。
監査等委員である社外取締役は全員、企業経営、法律、財務・会計等の分野において豊富な経験と専門的知識を有しており、その中には財務及び会計に関する十分な知見を有する者を１名以上含めております。これにより、監査等委員会による実効性の高い監査体制を構築しております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役との間で、善意かつ重大な過失がない場合には損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、その責任限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
③ 経営会議
当社の経営会議は、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員により構成されており、原則として隔週で開催されています。経営会議では、重要な経営課題に関する協議を通じて、代表取締役社長の意思決定を補佐するほか、全社的に共有すべき戦略的・横断的な課題についても活発な意見交換を行い、意思疎通と情報共有の強化を図っております。
④ 会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、同法人が会計監査業務を実施しています。現在、当社の監査業務に従事している業務執行社員は以下のとおりです。
氏名：公認会計士　杉原伸太朗
　　　 公認会計士　後藤久美子
継続監査期間：12年
なお、当社と有限責任監査法人トーマツ、並びにその業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
⑤ 内部監査
当社は、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、同室に所属する内部監査担当者が、内部統制システムの有効性や業務の適正性・効率性を確保することを目的として、内部監査を実施しております。
内部監査は、内部監査年間計画に基づいて実施され、同計画については代表取締役社長の承認を得た上で進められます。監査に際しては、事前に監査対象部門へ監査通知書を送付し、必要な事前調整を経た上で実施します。監査終了後には、監査結果をとりまとめた内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、監査等委員会及び取締役会にも報告を行っております。
なお、監査結果において改善が必要と判断された事項については、監査対象部門に対し是正措置を求め、必要に応じてフォローアップ監査を実施することにより、改善状況の確認と継続的な内部統制の強化を図っております。

当社は、2025年５月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の一部変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の一層の強化とより機動的な意思決定の実現により、コーポレート・ガバナンスの充実を促進することを目的としています。
また、過半数の社外取締役の選任を実施することで、多角的な視点からの意見交換が進むとともに、経営判断の客観性、公正性が確保されています。
この体制は、経営環境の変化に迅速に対応し、透明、公正かつ果断な意思決定及び効率的かつ適正な業務執行を行うための最適な体制であると考えております。

当社は、2025年５月30日付で監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、同日開催の取締役会において、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という。）に関する基本方針について、次のとおり改定決議いたしております。
この基本方針に則って、今後も実効性あるさらなる内部統制システムの整備・運用を進め、業務執行の有効性及び効率性、正確性、法令遵守を確保し、企業価値の向上を図っていく所存です。

１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関する文書の保存及び管理については、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程に従って対応する。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は当社代表取締役社長の下、組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、経営企画部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うこととする。
②各部門の責任者は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握・分析・評価した上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、定例の取締役会を開催し重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役その他検討事項に応じた責任者が出席する経営会議を開催することにより当社グループの業務執行に関する基本事項及び重要事項を多面的に検討し慎重な意思決定を行う。
②業務の運営・遂行については、中長期経営計画及び各年度の活動計画・予算の立案、全社的な目標の明確な設定、各部門への目標付与を行い、その目標達成に向けた具体策を立案、実行する。
③取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員制度を採用し、職務権限規程及び業務分掌規程を整備することで、業務執行の責任と権限を明確にする。
４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会については、取締役会規程の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営を確保する。
②当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図ることとする。
③取締役及び使用人はコンプライアンス規程に則り行動する。
④コンプライアンス体制の維持のために内部監査室は内部監査を実施する。内部監査の重要監査領域としてコンプライアンスにかかる監査を実施する。
５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図る。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
②当社は、直接出資する子会社に対し、関係会社管理規程に基づき、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、当社に対する経営上の重要事項等の承認、報告を義務付ける。
③子会社ごとの管掌役員を定めて子会社の経営管理及び指導にあたるとともに、各子会社には原則として取締役を派遣してリスクを管理し、業務の適正を確保する。
④子会社を通じて間接的に出資する子会社に関しては、当該子会社をして経営管理及び指導にあたらせることにより、リスクを管理し、業務の適正が確保されるように努める。
⑤当社は、子会社の事業内容、規模、上場の有無を勘案のうえ、間接部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築するよう努める。
⑥原則として各子会社に取締役を派遣し、当該取締役及び当社監査等委員が各子会社における職務執行の監督・監査を行うことにより、子会社における取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように努める。
⑦子会社の業務活動全般は内部監査の対象とする。
⑧内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人等からも直接に通報が行える体制をとる。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査等委員会の業務補助のために監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事と評価については監査等委員会の意見を尊重して決定する。
７．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
①当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生する又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査等委員会に報告する。
②当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会、経営会議等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。
③子会社も含めたグループ共通の内部通報制度を設け、子会社の取締役、監査役及び使用人等からの通報も受け付ける。
④内部通報制度の窓口に監査等委員を置く。
８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程及び内部通報規程を設け、当該報告を監査等委員会へ報告した者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
９．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行において生ずる必要な費用については、請求により速やかにこれを支払う。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員会は、会計監査人・内部監査部門と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人・内部監査部門に報告を求める。
③当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会又はその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められたときは迅速、適切に対応する。

当社は、地域住民の生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を遮断することを基本方針としております。
反社会的勢力の排除に向けた具体的な体制・対応策につきましては、当社の反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力調査要領に基づき、原則的に取引開始前におけるインターネット検索、日経テレコンによる記事検索による調査を実施しております。
なお、取引基本契約書等には反社会的勢力との関係が判明した場合の解除条項を入れております。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加入を機に、従業員への啓蒙活動の実施及び警察や顧問弁護士などの外部専門機関との連携を行っております。

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