|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
|
|
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費については、雇用・所得環境の改善に支えられ、持ち直しの動きが見られたほか、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響や為替相場の変動、海外経済の動向に加え、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するセルフストレージ業界におきましては、生活様式の多様化や居住空間の有効活用に対するニーズの高まりを背景に、収納需要は引き続き堅調に推移しております。都市部を中心とした住宅のコンパクト化や、住環境の快適性を重視する傾向などにより、居住空間以外に収納スペースを確保する手段として、セルフストレージの利用が広がっております。また、セルフストレージ施設の供給拡大に伴い、施設運営事業者においては、利用者の獲得や稼働率の向上に加え、業務効率化や収益性向上に向けた運営支援サービスへの需要が高まっております。一方で、建築費や人件費の上昇など、施設の新規開発や運営に影響を及ぼす要因も見られ、事業環境の変化を引き続き注視する必要があります。
また、都市部を中心に続く不動産賃料の上昇や居住スペースの狭小化を背景に、利用ニーズは引き続き高水準で推移し、大手事業者による積極的な出店が拠点数の堅調な拡大を支えています。こうした成長性と将来性の高さから、セルフストレージ市場は国内外から高い関心と期待を集める分野となっております。
このような状況の中、当社は、セルフストレージ事業者の運営支援を中心とするビジネスソリューションサービスと、セルフストレージ施設の開発・販売及び運営を行うターンキーソリューションサービスの両事業を通じて、事業基盤の拡大と収益性の向上に取り組んでまいりました。ビジネスソリューションサービスにおいては、賃料債務保証付きBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスやITソリューションサービスの受託拡大を図るとともに、既存取引先との取引深耕や新たなサービスの展開を推進してまいりました。また、ターンキーソリューションサービスにおいては、セルフストレージ施設の開発支援や保有施設の稼働率向上に取り組むとともに、屋内型セルフストレージ施設「キーピット横浜反町」の売却を実施するなど、保有資産の収益化を進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,727,946千円（前期比18.0％増）、営業利益193,289千円（前期比31.0％増）、経常利益234,019千円（前期比25.1％増）、当期純利益135,444千円（前期比10.6％増）となりました。
なおセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当事業年度は、既存事業者による当社サービスへの切り替えや大手事業者による新規導入などに加え、堅調なセルフストレージの利用動向を背景に、賃料債務保証付きBPOサービスやWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長しました。当事業年度の本サービス新規契約件数は42,797件（前年同期比11.0％増）、当事業年度末時点の主力サービスである賃料債務保証付きBPOサービス受託残高は144,967件（前期末比7.1％増）となりました。また、「クラリス」の導入室数は82,281件（前期末比2.9％増）となりました。さらに、東電用地株式会社への運営支援サービスの提供や、レンタルオフィス事業向けの「滞納保証付き集金代行サービス」及び「クラリス」の展開、エリアリンク株式会社が運営する「ハローストレージ」への賃料債務保証付きBPOサービスの提供拡大など、事業機会の拡大・創出に向けた施策を推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,557,190千円（前期比6.8％増）、営業利益534,866千円（前期比11.1％増）となりました。
（ターンキーソリューションサービス）
当事業年度は、遊休不動産の有効活用を目的として、東電用地株式会社をはじめとする企業に対し、セルフストレージ施設の開発支援を推進するとともに、保有施設の売却に向けた取り組みを進め、屋内型セルフストレージ施設「キーピット横浜反町」の売却を実施いたしました。
また、日本郵政グループとの連携による郵便局施設の有効活用や、株式会社第一興商との業務提携による店舗内の遊休スペースを活用したセルフストレージ事業の展開など、施設開発機会の拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
さらに、株式会社JBサステナブルと、系統用蓄電池の設置・運用を目的とした業務提携契約を締結いたしました。本業務提携では、当社が保有又は運営するコンテナ型トランクルーム施設の未利用スペースと、同社が有する蓄電池の設置・運用ノウハウを活用し、蓄電池設置拠点の展開に向けた検討を進めております。
一方、賃貸運営面では、保有施設の売却による運営施設数の変動がある中、継続保有する施設の稼働率向上に向けて、賃料設定の見直しや集客施策の改善に取り組むとともに、効率的な施設運営を推進してまいりました。
損益面では、販売用不動産の収益性の低下に伴う評価損を計上したものの、営業損失は縮小いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,170,755千円（前期比37.1％増）、営業損失131,420千円（前期は144,091千円の営業損失）となりました。
セグメント別売上高
|
セ グ メ ン ト 区 分 |
第59期 （当事業年度） 2026年９月期 |
前事業年度比 |
|
金額 |
増減率 |
|
|
ビジネスソリューションサービス |
1,557,190千円 |
6.8％ |
|
ターンキーソリューションサービス |
1,170,755 |
37.1 |
|
合計 |
2,727,946 |
18.0 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて187,536千円減少し、3,364,513千円（前事業年度末比5.3％減）となりました。これは主に販売用不動産が221,595千円、求償債権が34,448千円増加した一方で、仕掛販売用不動産が273,874千円、現金及び預金が92,382千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて28,782千円減少し、210,332千円（前事業年度末比12.0％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産が11,512千円、投資有価証券が5,481千円、繰延税金資産が11,182千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて190,292千円減少し、623,486千円（前事業年度末比23.4％減）となりました。これは主に契約負債が9,986千円増加した一方で、短期借入金が205,000千円、未払法人税等が15,752千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて80,243千円減少し、476,388千円（前事業年度末比14.4％減）となりました。これは主に長期借入金が54,388千円、転貸損失引当金が26,436千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて54,216千円増加し、2,474,971千円（前事業年度末比2.2％増）となりました。これは主に当期純利益を計上した一方で、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より5.4ポイント増加し69.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて92,403千円減少して2,106,266千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は185,196千円（前年同期に使用した資金は416,806千円）となりました。これは主に税引前当期純利益231,914千円、棚卸資産の減少52,278千円、その他の流動資産の減少64,211千円があった一方で、投資有価証券売却益45,147千円、転貸損失引当金の減少26,436千円、法人税等の支払額100,614千円、求償債権の増加34,448千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は55,475千円（前年同期に獲得した資金は29,220千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,816千円、無形固定資産の取得による支出256千円があった一方で、投資有価証券の売買による収支50,628千円、敷金の回収による収入8,400千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は333,075千円（前年同期に獲得した資金は141,850千円）となりました。これは主に長期借入れによる収入523,736千円があった一方で、短期借入金の純減額205,000千円、長期借入金の返済による支出571,590千円、配当金の支払額80,221千円があったことによるものです。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の長期化や為替相場の変動、海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が属するセルフストレージ業界におきましては、生活様式の多様化や居住空間の有効活用に対するニーズの高まりなどを背景に、引き続き収納需要の拡大が期待されております。また、セルフストレージ施設の供給拡大に伴い、施設運営事業者における業務効率化や収益性向上に向けた運営支援サービスの重要性も高まるものと考えております。
このような事業環境の中、当社は、2027年９月期を現行の中期経営計画の最終年度と位置付け、ビジネスソリューションサービスにおける継続的な収益基盤の拡大と、ターンキーソリューションサービスにおける収益性の改善を重点課題として、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
ビジネスソリューションサービスにおきましては、賃料債務保証付きBPOサービス及びWeb予約決済・在庫管理システム「クラリス」を中心に、既存取引先との取引深耕や新規取引先の開拓を推進し、受託基盤のさらなる拡大を図ってまいります。また、既存サービスの機能拡充や新たな収益機会の創出に取り組むとともに、業務運営体制の効率化を進め、安定的な収益基盤の強化を目指してまいります。
なお、一部のコールセンター受託業務については、取引先における業務運営体制の見直し等により、受託規模の縮小を見込んでおりますが、主力サービスの受託拡大やサービス領域の拡充を通じて、事業全体の成長を図ってまいります。
ターンキーソリューションサービスにおきましては、保有するセルフストレージ施設の売却を推進し、保有資産の収益化と財務基盤の強化に取り組んでまいります。また、新規の施設開発については、案件ごとの収益性や事業環境を慎重に見極めながら取り組むとともに、既存の取引先との連携や新たな事業機会の開拓を通じて、施設開発支援の対象地域の拡大を目指してまいります。あわせて、保有施設の運営コストの適正化や効率的な施設運営を推進し、事業収益性の向上を図ってまいります。
以上を踏まえ、2027年９月期の当社業績目標につきましては、以下のとおりであります。
|
|
通期業績目標 |
当事業年度 |
当事業年度比 |
|
営業利益 |
600百万円 |
193百万円 |
＋407百万円 |
|
経常利益 |
558百万円 |
234百万円 |
＋324百万円 |
|
当期純利益 |
386百万円 |
135百万円 |
＋251百万円 |
なお、当社の業績はターンキーソリューション事業におけるセルフストレージ施設等の売買動向によっては収益が大きく変動する可能性があり現時点における通期予測については不確定要素が多いことから、合理的に仮定された条件に基づいて算出された「業績予想」に代えて、当社の2027年９月期の経営目標である「業績目標」を開示しております。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年９月30日） |
当事業年度 （2026年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,238,684 |
2,146,301 |
|
金銭の信託 |
1,350 |
1,350 |
|
売掛金 |
121,681 |
118,863 |
|
求償債権 |
506,189 |
540,637 |
|
販売用不動産 |
509,957 |
731,552 |
|
仕掛販売用不動産 |
287,487 |
13,613 |
|
前払費用 |
69,110 |
73,349 |
|
その他 |
87,123 |
9,775 |
|
貸倒引当金 |
△269,534 |
△270,931 |
|
流動資産合計 |
3,552,049 |
3,364,513 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
32,365 |
28,744 |
|
減価償却累計額 |
△11,694 |
△12,084 |
|
建物（純額） |
20,670 |
16,659 |
|
構築物 |
3,492 |
3,492 |
|
減価償却累計額 |
△1,452 |
△1,721 |
|
構築物（純額） |
2,039 |
1,770 |
|
車両運搬具 |
1,282 |
1,282 |
|
減価償却累計額 |
△1,068 |
△1,282 |
|
車両運搬具（純額） |
213 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
38,732 |
41,548 |
|
減価償却累計額 |
△29,256 |
△33,889 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,475 |
7,659 |
|
土地 |
7,000 |
7,000 |
|
有形固定資産合計 |
39,400 |
33,089 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
16,811 |
11,609 |
|
その他 |
305 |
305 |
|
無形固定資産合計 |
17,116 |
11,914 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,481 |
－ |
|
出資金 |
5,120 |
5,120 |
|
長期前払費用 |
888 |
33 |
|
敷金 |
19,921 |
20,171 |
|
繰延税金資産 |
145,585 |
134,402 |
|
その他 |
5,600 |
5,600 |
|
投資その他の資産合計 |
182,597 |
165,327 |
|
固定資産合計 |
239,114 |
210,332 |
|
資産合計 |
3,791,163 |
3,574,845 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2025年９月30日） |
当事業年度 （2026年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
205,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
241,590 |
248,124 |
|
未払金 |
136,254 |
140,912 |
|
未払費用 |
26,511 |
27,528 |
|
未払法人税等 |
61,206 |
45,454 |
|
契約負債 |
93,165 |
103,152 |
|
預り金 |
29,984 |
34,830 |
|
その他 |
20,066 |
23,484 |
|
流動負債合計 |
813,778 |
623,486 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
452,058 |
397,670 |
|
転貸損失引当金 |
104,146 |
77,710 |
|
その他 |
427 |
1,008 |
|
固定負債合計 |
556,631 |
476,388 |
|
負債合計 |
1,370,409 |
1,099,874 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
600,318 |
600,318 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
510,767 |
510,767 |
|
資本剰余金合計 |
510,767 |
510,767 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,997 |
3,997 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,304,932 |
1,359,195 |
|
利益剰余金合計 |
1,308,930 |
1,363,193 |
|
自己株式 |
△173 |
△173 |
|
株主資本合計 |
2,419,843 |
2,474,106 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
25 |
－ |
|
新株予約権 |
884 |
864 |
|
純資産合計 |
2,420,754 |
2,474,971 |
|
負債純資産合計 |
3,791,163 |
3,574,845 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
2,312,413 |
2,727,946 |
|
売上原価 |
1,296,144 |
1,634,180 |
|
売上総利益 |
1,016,268 |
1,093,765 |
|
販売費及び一般管理費 |
868,685 |
900,475 |
|
営業利益 |
147,583 |
193,289 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,353 |
4,247 |
|
受取配当金 |
263 |
204 |
|
債権売却益 |
4,623 |
8,394 |
|
投資有価証券売却益 |
47,037 |
45,147 |
|
その他 |
315 |
930 |
|
営業外収益合計 |
54,593 |
58,924 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,335 |
14,163 |
|
支払手数料 |
4,797 |
3,413 |
|
その他 |
23 |
618 |
|
営業外費用合計 |
15,157 |
18,195 |
|
経常利益 |
187,019 |
234,019 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
2,104 |
|
特別損失合計 |
－ |
2,104 |
|
税引前当期純利益 |
187,019 |
231,914 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
91,166 |
85,276 |
|
法人税等調整額 |
△26,626 |
11,193 |
|
法人税等合計 |
64,539 |
96,469 |
|
当期純利益 |
122,479 |
135,444 |
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,223,044 |
1,227,042 |
△173 |
2,337,955 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△40,590 |
△40,590 |
|
△40,590 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
122,479 |
122,479 |
|
122,479 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
81,888 |
81,888 |
－ |
81,888 |
|
当期末残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,304,932 |
1,308,930 |
△173 |
2,419,843 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
15 |
15 |
902 |
2,338,873 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△40,590 |
|
当期純利益 |
|
|
|
122,479 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
10 |
10 |
△17 |
△7 |
|
当期変動額合計 |
10 |
10 |
△17 |
81,881 |
|
当期末残高 |
25 |
25 |
884 |
2,420,754 |
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,304,932 |
1,308,930 |
△173 |
2,419,843 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△81,181 |
△81,181 |
|
△81,181 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
135,444 |
135,444 |
|
135,444 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
54,262 |
54,262 |
－ |
54,262 |
|
当期末残高 |
600,318 |
510,767 |
510,767 |
3,997 |
1,359,195 |
1,363,193 |
△173 |
2,474,106 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
25 |
25 |
884 |
2,420,754 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△81,181 |
|
当期純利益 |
|
|
|
135,444 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△25 |
△25 |
△19 |
△45 |
|
当期変動額合計 |
△25 |
△25 |
△19 |
54,216 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
864 |
2,474,971 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当事業年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
187,019 |
231,914 |
|
減価償却費 |
16,944 |
13,014 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
51,854 |
1,396 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
40,293 |
△26,436 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,616 |
△4,451 |
|
固定資産除却損 |
－ |
2,104 |
|
支払利息 |
10,335 |
14,163 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△47,037 |
△45,147 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,946 |
2,817 |
|
求償債権の増減額（△は増加） |
△73,442 |
△34,448 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△435,311 |
52,278 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△53,331 |
4,070 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△2,784 |
1,018 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
8,238 |
4,845 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△11,765 |
9,986 |
|
その他 |
3,185 |
67,864 |
|
小計 |
△314,365 |
294,992 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,610 |
4,430 |
|
利息の支払額 |
△10,572 |
△13,612 |
|
法人税等の支払額 |
△94,479 |
△100,614 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△416,806 |
185,196 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,505 |
△2,816 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△6,577 |
△256 |
|
投資有価証券の売買による収支 |
47,004 |
50,628 |
|
敷金の回収による収入 |
－ |
8,400 |
|
敷金の差入による支出 |
△700 |
△480 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
29,220 |
55,475 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
205,000 |
△205,000 |
|
長期借入れによる収入 |
168,744 |
523,736 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△191,337 |
△571,590 |
|
配当金の支払額 |
△40,556 |
△80,221 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
141,850 |
△333,075 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△245,735 |
△92,403 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,444,405 |
2,198,670 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,198,670 |
2,106,266 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ビジネスソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」の２つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
サービス名称 |
事業内容 |
|
ビジネスソリューションサービス |
ビジネスソリューションサービス |
セルフストレージ賃料債務保証付BPO（セルフストレージ事業者向け貸出時の審査・滞納督促管理・入金管理・申込受付コールセンター等）サービスを提供 |
|
ITソリューションサービス |
セルフストレージオンライン予約決済在庫管理システムや予約決済・施設検索サイトなどの提供 |
|
|
ターンキーソリューションサービス |
ターンキーソリューションサービス |
セルフストレージ施設の開発販売・運用 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,437,713 |
310,026 |
1,747,740 |
－ |
1,747,740 |
|
その他の収益 |
20,511 |
544,161 |
564,672 |
－ |
564,672 |
|
外部顧客への売上高 |
1,458,224 |
854,188 |
2,312,413 |
－ |
2,312,413 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,458,224 |
854,188 |
2,312,413 |
－ |
2,312,413 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
481,250 |
△144,091 |
337,158 |
△189,575 |
147,583 |
|
セグメント資産 |
386,423 |
970,140 |
1,356,563 |
2,434,600 |
3,791,163 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
13,364 |
1,592 |
14,956 |
1,987 |
16,944 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
9,644 |
3,498 |
13,142 |
2,630 |
15,772 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△189,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,434,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）1 |
財務諸表計上額（注）２ |
|
|
|
ビジネス ソリューション サービス |
ターンキー ソリューション サービス |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,537,717 |
666,935 |
2,204,652 |
－ |
2,204,652 |
|
その他の収益 |
19,473 |
503,820 |
523,293 |
－ |
523,293 |
|
外部顧客への売上高 |
1,557,190 |
1,170,755 |
2,727,946 |
－ |
2,727,946 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
1,557,190 |
1,170,755 |
2,727,946 |
－ |
2,727,946 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
534,866 |
△131,420 |
403,445 |
△210,156 |
193,289 |
|
セグメント資産 |
406,477 |
843,889 |
1,250,367 |
2,324,478 |
3,574,845 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,546 |
1,485 |
11,032 |
1,982 |
13,014 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,604 |
818 |
2,423 |
1,183 |
3,607 |
（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△210,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用と
なります。
セグメント資産の調整額2,324,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
減価償却費の調整額1,982千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費となります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
２.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産 |
357.83円 |
365.84円 |
|
１株当たり当期純利益 |
18.10円 |
20.02円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
18.10円 |
20.02円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当事業年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
122,479 |
135,444 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
122,479 |
135,444 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,765,141 |
6,765,141 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（株）） |
（－） |
（－） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権） 804個 |
2017年12月１日の取締役会決議による有償ストック・オプション（新株予約権） 786個 |
該当事項はありません。