当社は、「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する」ことを経営理念とし、「多様性を尊重し、自由闊達な企 業風土をつくり、就業環境No.1」を目指す」「エコロジー事業を通して環境に優しい総合エコソリューション企業として世界をリードし、人々の豊かな生活に貢献する」「公正、信用を重視し、社会を利する事業を進める」ことを行動指針としております。当社は、この経営理念及び行動指針に従い、株主の皆様・お取引先・地域社会・国際社会・従業員など全てのステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としております。この経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、強化に努めております。
また、当社は、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進することにより、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

　当社は、コードの各原則について全てを実施しています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みについては、本報告書の他、株主総会招集ご通知及び有価証券報告書にも掲載しております。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりであります。


＜原則1-4：政策保有株式＞
当社では、株式の政策保有に関する方針及び政策保有株式の議決権行使の基準を以下のように定め、運用しております。
（1）　当社の政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式として上場株式の保有は原則として行わない方針です。ただし、当社グループの事業上のメリット等の観点から 、上場会社の株式保有が妥当である　　と思われる場合には、取締役会において、中長期的な経済合理性、メリットに対するリスク等を検証したうえで判断することとしております。なお、政策保有をする場合には、取締役会において、定期的に保有に伴う実効性を検証し、保有する必要性が薄れてきた銘柄は縮小する方針としております。

（2）　当社の政策保有株式の議決権行使基準
当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものでないかを確認し、その上で投資先企業の状況等を勘案し、議決権を行使する方針としております。


＜原則1-7：関連当事者間の取引＞
当社では、関連当事者間の取引に関しては、一般株主をはじめとするステークホルダーからみて、不当な利益供与・享受を行っているとの疑義を持たれるおそれがあること、役員の公正かつ忠実な業務執行の妨げとなるおそれがあることから、原則として行わないものとしております。
やむを得ず必要な場合は、新規取引であるか、過去に同様の取引実績があるかに関わらず、全ての取引案件毎に、取引開始前に取締役会において取引金額及び取引条件の妥当性・合理性並びに取引自体の発生の是非について書面により説明を行い、討議のうえ妥当と判断された案件のみ決議するものとしております。ただし、常識の範囲内で公正妥当と考えられる取引はこの限りではありません。
また、長期にわたる契約など、継続的な取引を行う場合には、最低年１回は取引金額及び取引条件の妥当性・合理性並びに取引自体の是非について、取締役会で確認を行うこととしております。

＜補充原則2-4①：中核人材の登用における多様性の確保＞
当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、就業環境No.1を目指す。」を掲げています。当該指針にしたがい、人材の採用に当たっては多様性が確保できるように配慮し、出身地や性別等に関わらず能力や実績を重視した人材登用を行うことを基本方針としています。また、中核人材の登用についても、同様の考え方で取り組んでいます。

当社では、次世代育成対策推進法及び女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、数値目標を掲げております。
・社員の有給休暇取得日数について、年平均10日以上の目標に対し、2025年度の実績は10.3日となりました。2030年12月31日までの5年間においては、有給休暇取得率65%以上を目標といたします。
・社員（夜勤勤務者を除く。）に占める女性社員の割合を40％以上とする目標に対し、2025年度の実績は31%に留まりました。2030年12月31日までの5年間においても引き続き女性社員の割合40%以上を目標といたします。
・2030年12月31日までの5年間においては、育児休業の取得率を新たな目標として掲げております。女性社員は100%を維持、男性社員は50%以上を目標としております。

人材の多様性の確保にも注力し、本社の2025年度の外国籍比率は24％となりました。

＜原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社では、現在企業年金を運用していないため、アセットオーナーには該当しておりません。

＜原則3-1：情報開示の充実＞
（1） 会社の経営理念、経営戦略、経営計画
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンス を実現するとの観点から、経営理念については当社Webサイトにて開示しております。また、中期経営計画については、毎期の決算説明資料に記載しております。
・経営理念
https://www.rs-tec.jp/corporate/principles/

（2）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書の「I．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」に記載のとおりです。

（3） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の限度額は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、年額550,000千円以内（使用人分給与は含まない）と決議されており、その員数は6名以内とする旨を定款に定めております。
また、譲渡制限付株式報酬の限度額は2023年3月30日開催の第13回定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議され、現対象人員 は4名となっております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長は株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を作成します。指名・報酬委員会は報酬案の妥当性・客観性を審議し取締役会に答申します。取締役会は、報酬案が指名・報酬委員会の審議内容に沿っていることを前提として、最終決定を代表取締役社長に委任する旨を決議します。
取締役会が代表取締役社長に報酬案の作成、及び最終決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の実績について横断的に適正な評価を行うには執行の最高責任者である社長執行役員が適していると判断したためです。


・各報酬の支給条件等について
（基本報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責等に応じて報酬月額を設定のうえ、支給することとしています。
（賞与）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としています。賞与原資は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益額を基に算出します。業績指標として連結の親会社株主に帰属する当期純利益を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためです。年度目標の達成率に基づき、算出します。
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、単年度のみならず中長期的な視点での経営を動機づける設計としています。
対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は31,000株以内とします。なお、本株式報酬の各対象取締役への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定します。

なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

（4） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を含む。）候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
当社では、取締役候補者の指名にあたって、それぞれの人格及び見識などを考慮した上で、その職務と責任を全うできる適任者を性別や年齢、国籍の区別なく、指名・選任する方針としております。加えて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名は「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査等委員である取締役候補者については「企業経営における監査並びに監査等委員である取締役の機能の重要性」を加味します。
取締役の選任は、取締役会にて推薦を受け、株主総会の決議によるものとしております。なお、会社業績等の評価を踏まえ、明らかにその機能を発揮していないと認められるような場合や、コンプライアンス違反等があった場合には、代表取締役や取締役（監査等委員である取締役を含む。）の解任及び代表取締役の解職については取締役会にて決定されます。

（5） 取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名について の説明当社では、取締役並びにその候補者の選解任理由につきましては、株主総会招集ご通知に記載しております。

＜補充原則3-1③：サステナビリティについての取組み＞
当社は、ESG、SDGsに対する取組みを重要な経営課題と認識しております。経営理念として掲げた「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」を実現すべく、環境方針を定め、循環型社会に向けて環境に配慮したサービスを提供しております。当社の主要事業であるウェーハ再生事業では、お客様である半導体メーカーが使用したテストウェーハの再生加工（リユース）を行っており、事業を通じた環境保全活動を積極的に実施しております。
詳細につきましては、当社Webサイトに掲載しておりま す。
https://www.rs-tec.jp/csr_sustainability/

（1）　人的資本への投資
当社では、行動指針に「多様性を尊重した、自由闊達な企業風土をつくり、就業環境No.1を目指す。」を掲げ、人材の育成だけでなく、 役職員がその能力を存分に発揮できる環境整備や多様な働き方への対応を積極的に行っており、人的資本の強化に努めております。

（2）　知的財産への投資
中長期的視点での研究開発や保有している強みを活かした新たなビジネスへの展開を積極的に進めることで、知的財産の拡大及び活用を進めております。

（3）　TCFDに基づく開示
当社は、気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動に与える影響について、TCFDに基づいたシナリオ分析を行い当社Webサイトに掲載しております。
https://www.rs-tec.jp/csr_sustainability/tcfd/

＜補充原則4-1①：取締役会から経営陣への委任の範囲＞
当社では、取締役会の決議をもって決定すべき事項を取締役会規程で定めており、経営理念・経営方針に関する事項、株主総会、取締役会及び取締役に関する事項、資本政策、株式及び社債に関する事項、経営に関する重要事項、決算に関する事項、組織・権限及び規程に関する事項、人事・労務関連業務に関する事項、資産・財務関連業務に関する事項について、取締役会の決議をもって決定することとしています。

＜原則4-9：独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
当社は、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にして、判断しております。

＜補充原則4-10①：指名・報酬委員会＞
当社は、取締役等の選解任及び報酬の決定に社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。委員会は過半数を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しています。取締役等の選解任及び報酬の決定にあたっては、同委員会の関与・助言を得ることで、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの強化と当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

＜補充原則4-11①：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定には、多様な視点と経験、及び多様で高度なスキルを持った取締役での構成が必要であると考えております。 社外取締役については、取締役会による監督と監査等委員会による監査という二重のチェック機能を果たすため、高い独立性を有することが重要であると考えております。なお、スキルマトリックスについては本報告書の巻末に記載しております。

＜補充原則4-11②：取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件＞
当社の取締役の重要な兼職の状況は、当社の定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書に記載のとおりです。

＜補充原則4-11③：取締役会の実効性に関する分析・評価の概要＞
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、全ての取締役を対象に取締役会の実効性につき、前年度に引き続き自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、社内でプロセスを検討し、外部機関の助力を得ながら以下の方法で行いました。

形式：外部機関Webによる無記名での実効性評価アンケート
期間：2025年1月から12月までに開催された取締役会
実施：アンケート 2025年12月19日～2026年1月9日
集計・評価 ：2026年2月

回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性と集計の際の恣意性を排除し、透明性を確保しております。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年3月開催の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
その結果、前年度に引き続き、取締役会での活発な議論や付加価値の高い発言、積極的な質問等、議題に対して十分審議が尽くされていることなどへの評価は高く、今年度は 監査等委員会及び指名報酬委員会の運営に関しても高い評価がなされました。

（前年度課題への取組み進捗状況）
・監査等委員会は、監査等委員を除く各取締役との個別の意見交換の場を設け、取締役間の円滑なコミュニケーションの確保及び情報共有の充実を図っており、今後も継続して実施する予定です。
・収益力・資本効率を意識した経営戦略、並びにESG、SDGｓやサステナビリティへの取り組みに関して、開示面では改善が図られましたが、取締役会内でのより活発な議論や機会設定等は改善途上であります。
・取締役へ求められるトレーニングを含む支援体制の強化においても、引き続き改善を要する評価でし た。

（今後の課題）
今年度の評価分析結果を踏まえ、取締役会から以下を重点的に取り組むことが社内に指示されました。
・【新項目】人材戦略に関する十分な議論の実施
・【新項目】サイバーセキュリティリスクとその対処方法などの体制構築
・【継続項目】収益力・資本効率を意識した経営戦略の議論、並びにESG、SDGｓやサステナビリティへの取り組みに関する議論の活性化
・【継続項目】取締役会へ向けた事前の十分な説明、トレーニングを含む支援体制の強化

今後、当社の取締役会では本実効性評価・分析を踏まえた課題認識に基づいた対応施策の進捗及び効果測定をフォローし、確実、継続的に機能向上を進めてまいります。

＜補充原則4-14②:取締役・監査役のトレーニング＞
当社は、社外取締役を新任する際、当社の業界、及び歴史・事業概要・戦略等について説明会を実施しています。また、新任取締役候補者には、法令上の権限、及び義務等に関する社内勉強会を行うとともに、必要に応じ外部機関による研修も行います。

＜原則5-1：株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、当社の経営理念、事業計画等につき投資家・株主の皆様の理解を得ることで、当社の事業が効率的に運営できるよう、適時情報開示を実施するとともに、建設的な対話に努めております。機関投資家、アナリスト向けには、年2回の決算説明会を開催し、代表取締役社長、取締役、財務経理部門長が、決算内容及び経営戦略などを説明しており、質疑応答にも対応しております。株主・投資家の皆様との面談に関しては、状況や関心事項を踏まえて、適宜、代表取締役、取締役、またはIR担当部署が対応することとしています。
また、海外IRにつきましても、決算・適時開示情報の英文同時開示、海外ロードショーの実施などにより、充実化を図っており、国内外の投資家・株主の皆様との対話に努めております。
なお、四半期ごとに、経営会議にて投資家・株主の皆様からのご意見を報告するなど、適宜経営にフィードバックし、企業価値の最大化に寄与することを目指しています。
その他IRに関する活動状況は、本報告書の「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の２に記載のとおりです。

当社は、グループ全体の資本コストを加重平均資本コスト（WACC）により把握するとともに、資本収益性（ROE及びROIC）を把握したうえで、中期経営計画を策定しています。直近年度において算定した資本コストは9％で、ROE及びROICはそれぞれ12.5％、10.8％でした。中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）においても、引き続きWACCを上回るROIC目標を設定し、開示しております。

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当該使用人の指揮・命令等は監査等委員会の下にあることとし、その人事上の取り扱いは監査等委員会の承認を得ることとします。

内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室（人員2名）を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報の共有を図っております。
監査等委員会は3名（全て独立社外取締役）の監査体制であります。監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。監査等委員会は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受けるとともに、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

当社は、取締役等の選解任及び報酬の決定に社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。委員会は過半数を独立社外取締役で構成しており、委員 会構成の独立性を確保しています。取締役等の選解任及び報酬の決定にあたっては、同委員会の関与・助言を得ることで、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの強化と当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

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「業績連動型報酬制度の導入」に関しては前述の＜原則3-1：情報開示の充実＞ (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き、及び下記、「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。
企業価値及び業績向上に対する意欲並びに士気を高めることを目的としたインセンティブプランとして「ストックオプション制度」及び「譲渡制限付株式報酬」を導入しております。

社内取締役、従業員、子会社の取締役、従業員に対し、企業価値及び業績向上に対する意欲並びに士気を高めることを目的としたインセンティブプランとしてストックオプション制度を導入しています。

一部のものだけ個別開示しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬によって構成されています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の限度額は2022年3月30日開催の第12回定時株主総会において、年額550,000千円以内（使用人分給与は含まない。）と決議されており、その員数は6名以内とする旨を定款に定めております。
また、譲渡制限付株式報酬の限度額は2023年3月30日開催の第13回定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議され、現在対象人員は4名となっております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長は株主総会で決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬案を作成します。指名・報酬委員会は報酬案の妥当性・客観性を審議し取締役会に答申します。取締役会は、報酬案が指名・報酬委員会の審議内容に沿っていることを前提として、最終決定を代表取締役社長に委任する旨を決議します。

取締役会が代表取締役社長に報酬案の作成、及び最終決定を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、担当部門の執行を指揮監督する各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の実績について横断的に適正な評価を行うには執行の最高責任者である社長執行役員が適していると判断したためです。

＜各報酬の支給条件等について＞
（基本報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は固定報酬であり、役位や職責などに応じて報酬月額を設定のうえ、支給することとしています。
（賞与）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、業績向上に対する意欲や士気を向上させ、かつ株主の皆様との価値の共有を目指すことを目的としています。賞与原資は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益額を基に算出します。業績指標として連結の親会社株主に帰属する当期純利益額を選択した理由は、事業に直結した利益であり、業績向上に対するインセンティブが適切に機能すると判断したためです。年度目標の達成率に基づき、算出します。
（譲渡制限付株式報酬）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与する譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の企業価値の持続的な向上を図ると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に単年度のみならず中長期的な視点での経営を動機づける設計としています。
対象取締役に対して、当社の普通株式を付与するための金銭報酬債権の額を年額100,000千円以内とし、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は31,000株以内とします。本株式報酬の各対象取締役への具体的な配分及び支給時期については、取締役会において決定します。

なお、当社の監査等委員である取締役の報酬は、職務に鑑みて、基本報酬のみで構成し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定します。

社外取締役のサポートは経営企画部で行っております。取締役会付議事項につきましては、経営企画部より、社外取締役に対して資料を事前に配布しており、必要に応じて事前説明をしております。

・取締役会
取締役会は、取締役8名（うち社外取締役4名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監督する権限を有しております。会社法及び定款で定められた事項や当社の経営に関する重要事項などについて審議・決定する機関として、原則として毎月1回開催しております。また、業務執行取締役、執行役員及び部室長で構成された経営会議を取締役会の日程に合わせて実施しております。経営会議においては事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。

・監査等委員会
監査等委員会は監査等委員3名（全て社外取締役）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて経営全般に関する幅広い検討を行うとともに、原則毎月開催される監査等委員会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施するよう努めております。

・指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。委員会は過半数を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しています。取締役等の選解任及び報酬の決定にあたっては、同委員会の関与・助言を得ることで、公正かつ透明性の高い意思決定が行える経営システムの強化と当社のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

・会計監査人
当社は、PwC Japan 有限責任監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査のほか、会計上の課題について、随時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。

・内部監査
内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員2名）を設置しており、監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役の当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上、及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせており、取締役の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外取締役の取締役会への出席・意見陳述や監査等委員会監査により確保できているとの認識により、現状の体制を採用しております。

当社は、経営理念及び行動指針に基づき、当社グループの業務の適正を確保するとともに、企業価値の持続的向上を実現するため、内部統制システムの整備及び運用を推進しております。
当社は、会社法に基づき取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、当該方針に基づき、コンプライアンス、リスク管理、財務報告の信頼性確保及び業務執行の効率性確保などを目的とした各種体制を整備しております。
また、当社では、リスク管理委員会、内部監査室及び監査等委員会が相互に連携し、取締役会による監督のもと、内部統制の実効性の継続的な向上に取り組んでおります。

（内部統制システムの整備に関する基本方針の概要）
（1）　コンプライアンス及びリスク管理体制
当社取締役会は、グループ全体のリスク管理体制の整備及び運用状況を監督しております。
当社では、全社的なリスクの把握及び管理を目的として「リスク管理委員会」を設置し、会社を取り巻くリスクの評価、対応体制の検討、リスク管理に関する教育・啓発活動の推進を行っております。
同委員会では、各部門のリスク認識及びコントロール状況を確認し、必要に応じて対応方針の整理を行い、その内容は取締役会への報告を通じて全社的なリスク管理の高度化に活用しております。
2025年度においては、リスク評価の見直しやリスクマップの更新などを実施し、外為法対応やサイバーリスクなどの重要リスクの評価・管理体制の整理を進めました。
また、同委員会の議事内容は監査等委員会へ共有されるなど、監査機能との連携を通じて透明性の確保に努めております。


（2）　内部監査体制
当社は、代表取締役社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しております。
内部監査室は、監査計画に基づき各部門及び子会社の業務執行状況を監査し、改善提言及びフォローアップを実施するとともに、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報共有を行い、三様監査の連携を通じて内部統制の実効性の向上を図っております。


（3）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
当社は、「内部情報管理規程」「文書管理規程」などに基づき、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録・保存・管理しております。


（4）　財務報告の信頼性確保
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、全社的な内部統制の状況や重要な拠点における業務プロセスの整備・評価・改善を継続的に実施し、自己及び第三者による評価を通じて財務報告の信頼性の確保に努めております。


（5）　内部通報制度
当社グループは内部通報制度を整備し、通報したことによる不利な取扱いを受けないことを明記しております。


（6）　監査等委員会による監査体制
監査等委員である取締役は、当社代表取締役社長（必要に応じて、他の取締役）との定期的な意見交換、取締役会及び重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査室及び会計監査人との連携等を通じて、取締役の職務執行の監査を実施しております。また、内部監査室及びリスク管理委員会の活動の状況について適宜報告を受けることにより、内部統制の運用状況の監視を行っております。

「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団体とは一切の関係を持たず 、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士などの専門機関と連携し対応してまいります。

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