当社は、当社及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組みます。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次の通りです。
(1)株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
(2)株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(3)会社情報を適時・適切に開示し、透明性を確保する。
(4)当社グループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。
(5)株主との建設的な対話に努めるとともに、株主との建設的な対話を促進するための体制整備や株主構造の把握に努める。

すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【補充原則2-4-1】
当社では、人材育成方針・社内環境整備方針を策定し、多様な人材を採用し、すべての社員が活躍することができる多様性と包摂性を兼ね備えた職場環境の整備を目指しております。
＜人材育成方針・社内環境整備方針＞
https://www.kawada.jp/csr/society/human-resources/

当社における中核人材への登用につきましては、性別、国籍等の属性にこだわることなく、個人の能力・スキル・経験等を総合的に判断し、優秀な人材の登用を行っております。
しかしながら、女性・外国人・中途採用者に関しては、近年採用数は増加傾向にありますが、労働者全体に占める割合は未だ小さく管理職への登用に関する目標値の設定には至っておりません。当面は管理職候補者の多様性の確保を優先課題と定め、2023年度より採用に関する数値目標を設定し取り組みを行っております。

採用の取り組みと併せて、キャリアパスの設定やキャリア形成教育を通し多様な人材の育成を進めるとともに、人材の定着やエンゲージメント向上を図るため社内制度の整備などを進めてまいります。

すべての原則について、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【原則1-4】
当社は、中長期的な経営戦略及び企業価値向上のために、投資先との業務関係強化・取引円滑化・財務政策などの観点から必要かどうかを総合的に勘案し、当社グループの企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針として定めております。また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、可能な限り縮減していくことを基本方針とし、取締役会で個別の政策保有株式の保有意義、並びに経済合理性等を検証の上、保有継続の可否および保有株式数を見直しております。

政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、保有先企業の提案を無条件で賛成することはせず、当社グループ及び投資先双方の企業価値の向上に資する議案か否かを慎重に判断し議決権行使を行うことを議決権行使の基準として定めております。
なお、当社が上場会社の政策保有株式の議決権行使の際に着目する項目は以下のものが含まれます。
・コンプライアンス違反の有無
・重要な資産の譲渡
・合併または完全子会社等による株式の異動
・有利発行による第三者割当増資
・敵対的買収防衛策の導入
・一定期間連続での業績赤字
・債務超過等、業績不振企業が実施する役員退職慰労金の贈呈

【原則1-7】
当社は、会社及び株主共同の利益を保護するため、関連当事者間の取引を行う場合には、利害関係の生じるおそれのある取締役を決議から除き、独立社外取締役や監査等委員である取締役の意見を求め審議した上で、承認を得ることを定めております。また、関連当事者間の取引状況については、適宜、取締役会に報告するとともに、会社法・金融商品取引法等の関連法令、証券取引所が定める規則に従って開示しております。更に、取締役及びその近親者と会社との関連当事者間取引の有無については、定期的に調査を実施しております。

【原則2-6】
当社における企業年金の積立金の運用は、国内の複数の運用機関へ信託し、個別の投資先選定や議決権行使を各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないように配慮しております。
また当社は、運用機関に対するモニタリングなどを適正に行うために四半期毎に各運用機関より運用結果の報告を受け、経理・総務部門の専門性を有した当社役職員による当該運用結果の審議を行っております。さらに企業年金積立金の運営全般の健全性を確認するために、年１回以上開催される経理・財務・総務部門の専門性を有した当社役職員および労働組合の加入者を代表する者により構成される退職年金資産運用委員会において、財政計算結果や企業年金に関する審議を行っております。

【原則3-1】
(1)当社の経営理念については当社ウェブサイトにおいて、経営戦略や経営計画については、株主総会の招集通知や決算短信において開示しております。
　URL： https://www.kawada.jp/csr/governance/philosophy/

(2)コーポレート・ガバナンス基本方針を策定し、当社ウェブサイト、コーポレート・ガバナンス報告書で開示しております。
　URL： https://www.kawada.jp/csr/governance/corpgovernance/

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書「Ⅱ-1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」をご参照ください。

(4)当社は、取締役候補の選任を行うに当たっては、次の選任方針に基づき、広い見識、豊富な経験、使命感、責任感、および改革を推進する能力等の資質があり株主の負託に応え取締役としての職務を適切に遂行できる人物を、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で審議の上、取締役候補者として指名しております。また、取締役会は、取締役の職務に関し、法令・定款に違反する重大な事実が判明した場合、指名・報酬委員会の答申を受け、株主総会の招集および同総会への当該取締役解任の議案提出について審議を行います。
＜取締役候補者の指名方針＞
①当社グループの経営管理および事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者
②公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監督し、経営の健全性および透明性の向上に貢献できる者
③独立社外取締役については、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たし、社外取締役としての役割を十分認識しうる者
④監査等委員である取締役は、取締役の職務執行の監督を適切に行うほか、企業経営や特定の専門領域における豊富な経験・実績、見識を有し、当社経営課題について、的確な提言・助言を行いうる者
＜代表取締役の選定および解職＞
取締役会は、代表取締役を選定する場合には、人格識見に優れ、責任感を有する者を、指名・報酬委員会の答申を受け選定しております。また、取締役会は、代表取締役がその職責を十分に果たしていない、または代表取締役として不適任と認められるときは、指名・報酬委員会の答申を受け解職いたします。

(5)取締役（監査等委員である取締役を含む）候補者全員について、株主総会の招集通知において選任理由、及び経歴を開示しております。なお、取締役（代表取締役を含む）候補者の指名および解任に当たっては、上記(4)の方針ならびに手続きに基づき決定しております。

【補充原則3-1-3】
当社グループは、グループ理念「安心で快適な生活環境の創造」および「八方よし」の精神に基づき、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指しております。この実現に向け、非財務情報の開示を以下の通り充実させております。
まず、サステナビリティへの取組につきましては、環境（E）・社会（S）・統治（G）の各領域において個別方針を策定し、お取引先とも連携しながらサプライチェーン全体での持続可能性向上に取り組んでおります。
次に、人的資本や知的財産への投資につきましては、経営戦略・経営課題との整合性を意識し、分かりやすく具体的に開示しております。人的資本については、「人材」を最も重要な経営資源と位置づけ、重要課題（マテリアリティ）として「人的資本経営の徹底」を掲げております。多様な人材の採用、育成およびキャリア構築支援、ワークライフバランス・健康経営の推進を重点施策とし、女性比率、中途採用比率、男性育休取得率等のKPIを設定し、継続的なモニタリングと開示を行っております。
また、知的財産については、「技術戦略と知的財産戦略の連動」を研究開発の基本方針に掲げ、経営戦略と一体となった技術開発を推進しております。ロボティクスで培ったコア技術をグループ横断で活用する体制を構築し、建設現場の安全性・品質・生産性の飛躍的な向上を図るとともに、バックキャスティング手法を用いた「グランドチャレンジ」等の活動を通じ、将来の事業競争力を高める技術基盤の強化に努めております。
最後に、気候変動への対応につきましては、TCFD提言に賛同し、1.5℃および4.0℃シナリオを用いたリスク・機会の分析を実施しております。2026年5月には「川田グループ気候移行計画」を策定し、SBTi認定に基づく温室効果ガス削減目標（Scope1・2：2022年度比42%削減、Scope3カテゴリ1：2023年度比25%削減）の達成に向けた具体的なロードマップを策定しております。

【補充原則4-1-1】
当社は、取締役会規則、稟議規程、職務権限規程に、取締役会、社長、担当取締役等の権限を明確に定め、それに基づき、それぞれの決定機関、決定者が審議・決裁しております。取締役会は持続可能な成長と企業価値の向上のため、監督機能を発揮すると共に、法令や定款、社内諸規程で定められた重要事項について、公正な判断基準に基づき、最善の意思決定を行っております。

【原則4-9】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、次のとおり社外取締役の独立性基準を策定し、コーポレート・ガバンナンス報告書において開示しております。また、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。
＜社外取締役の独立性基準＞
当社取締役会は、社外取締役が現在または最近（※1）において、以下のいずれの項目にも該当しない場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する。
1．2親等以内の親族が、当社子会社（※2）の業務執行者（※3）
2．本人または2親等以内の親族が、当社の主要な取引先（※4）の業務執行者
3．本人または2親等以内の親族が、当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
4．本人または2親等以内の親族が、当社から役員報酬以外に多額（※5）の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
5．本人または2親等以内の親族が、当社の監査法人に所属する者
6．本人または2親等以内の親族が、当社から多額の寄付を受けている団体（※6）の業務執行者
（※1）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において主要な取引先の業務執行者であった者は、独立性を有しない。
（※2）「子会社」とは、財表規則第8条第3項に規定する子会社をいう。
（※3）「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。
（※4）主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2％を超える取引先、または取引先からの借入額が、当社の連結総資産の2％を超える取引先をいう。
（※5）多額とは、当社から収受している対価が年間1千万円を超えるときをいう。
（※6）多額の寄付を受けている団体とは、当社から年間1千万円を超える寄付または助成を受けている団体をいう。

【補充原則4-10-1】
当社は、全取締役10名のうち独立社外取締役5名（内3名が男性、2名が女性）を選任しておりますが、取締役会の過半数には達しておりません。これら独立社外取締役は、弁護士、税理士、企業経営経験者などで構成され豊富な知識・経験は多岐にわたっており、ジェンダーを始めとする多様性並びにスキルの観点では十分な体制を整えていると判断しております。取締役の選解任や報酬など重要事項に係る評価・決定のプロセスの透明性及び客観性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役、総務担当取締役及び全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である3名を構成員とし、独立社外取締役が過半数をしめ、かつ委員長を独立社外取締役が務めることにより、独立性・客観性・透明性を確保しております。

【補充原則4-11-1】
当社は、経営環境の変化に即応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、取締役会の適切な規模と多様性を確保した上で、取締役が有する知識、経験、能力等を有機的に組み合わせることで、取締役会全体の最適化を図り、その機能を十分に発揮できる構成としております。
全取締役10名のうち独立社外取締役5名（内3名が男性、2名が女性）を選任しております。各独立社外取締役は、弁護士、税理士、企業経営経験者などで構成され豊富な知識・経験は多岐にわたっており、いずれも当社の経営に関する客観的な意見や提言を頂くとともに、経営監視機能の強化に貢献できる知識・経験・能力その他専門性が確保できる人材を選定しており、社内から登用される取締役についても、当社グループの事業の各分野にバランスよく知識経験を有した者を選任しております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を経たうえで選任しております。
なお、当社取締役が有するスキル、経験、専門性等の状況は、本報告書末尾に記載しております。

【補充原則4-11-2】
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、それぞれ他の上場会社等の役員を兼務しておりますが、兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督ないし監査業務を適切に果たすことが出来るものと考えております。なお、社外取締役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。

【補充原則4-11-3】
当社は、取締役会の実効性を高めることを目的に、毎年1回、取締役会全体の実効性の評価を行っております。評価方法及び結果の概要は以下のとおりです。
(1)評価方法
①社外を含む全取締役を対象とした自己評価を実施する。
【評価項目】
・取締役会の構成に関する事項
・取締役会の運営に関する事項
・取締役会の議題に関する事項
・取締役会を支える体制に関する事項
②取締役会において上記①の結果に基づき、取締役会全体の実効性について分析・評価を行う。
(2)評価結果の概要
当社の取締役会は、当社取締役会全体の実効性が確保されていると評価しております。
当社は、本実効性評価を踏まえて、引き続き取締役会全体の実効性の向上を目指し、継続的な改善に取り組んでまいります。

【補充原則4-14-2】
社外取締役を含む取締役には、求められる役割と責務を十分に果たしうる人物を選任しており、また、社外取締役を含む取締役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っております。また、外部専門家を招聘し全取締役を対象とした講習会等を適宜開催しております。加えて、新任の社外取締役に対しては当社の関連資料を提供し、概要及び課題等の説明を行っており、社内から選任された新任の取締役については、役員として必要な知識の習得を行うために適宜、外部のセミナー等を活用する機会を設けております。

【原則5-1】
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、IR基本方針を定め、株主・投資家との建設的な対話を促進してまいります。同方針の内容は以下の通りです。

(1)株主・投資家との対話を統括する体制
　当社における株主・投資家との対話の主管部門は広報室とし、取締役会が選任するIR担当取締役が統括し、経営管理部長がその補佐にあたる。

(2)株主・投資家との対話を補助する社内部門等の連携の方策
　株主・投資家との対話を適切かつ円滑に行うため、IR担当取締役は広報室、経営管理部、経理部、総務部、法務部他の各部門にIR情報取扱責任者を任命する。また、任命された責任者を委員とし、経営管理部長を委員長とするIR委員会を組成し、関連部門間での連携を図り、情報および知識の共有、対話の方向性の検討等を行う。

(3)対話手段充実に関する取組み
　当社は、アナリスト・機関投資家に対し、当社グループの事業等に関する理解を深めるため、個別面談以外にスモールミーティングや決算説明会、工場・現場の見学会等を実施する。個人を含め全ての投資家に対しては、当社ウェブサイト上に適宜当社グループ関連情報を掲載する等、分かりやすいコミュニケーションに努める。株主に対しては、株主総会後の株主懇談会における事業報告や中長期的なビジョンの説明ほか、IR活動の充実に努める。

(4)株主・投資家からの意見等と経営陣との情報共有
　株主・投資家との対話を通じて得られた意見や質問・要望等は、IR委員会を通じて、取締役会に報告し情報共有する。

(5)インサイダー情報の管理
　上記のようなIR活動を行うにあたり、株主・投資家との対話を行う担当者は、未公表の重要事実（インサイダー情報）の取り扱いに関する社内の関連規程を順守の上、適切に対応する。

　なお、IR活動の実績につきましては、当社ウェブサイトの株主・投資家情報で開示しております。
　　URL： https://www.kawada.jp/ir/dialogue/

当社の市場評価に関する現状認識や現状分析、その改善に向けた方針や取組み等につきましては2026年6月25日付けで開示を行うとともに、当社ウェブサイトのニュースリリース（「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）」）に掲示しておりますので、ご参照ください。
URL: https://www.kawada.jp/news/2026/pdf/20260625_1_ja.pdf

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監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会事務局を設け、スタッフを配置しております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置いておりません。
監査等委員会事務局のスタッフは監査室の職員が兼務しており、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、または人事異動・考課等は監査等委員会の同意の下に行うものとし、執行部門からの独立性と監査等委員会事務局のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

監査等委員会は、監査室及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うとともに、監査結果の報告を受け、会計監査人の監査に立合うなどして緊密な連携を図っております。

取締役の選解任や報酬など重要事項に係る評価・決定のプロセスの透明性および客観性を担保するために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役、総務担当取締役および全ての独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を構成員とし、かつ委員長を独立社外取締役が務めることにより、独立性・客観性・透明性を確保しております。
なお、上記における指名委員会に相当する任意の委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会は、指名・報酬委員会として同一のものとしております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

当社の業務執行取締役が在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しております。
また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業績連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしておりますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するROE経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ROEを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ROEも評価指標となっております。
さらに、川田グループの主要な事業会社の取締役および執行役員に対し、川田グループの企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的として、株式報酬制度を導入し、2018年より譲渡制限付株式を付与しております。

当社および当社グループ会社の取締役が株主の皆様との利益共有を図ることが、当社グループの将来的な企業価値の増大に貢献するものと考え付与するものです。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬等の種類別の総額（百万円）　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――――――
　　　　　役員区分　　　　　　　　報酬等の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　左記のうち、　　　対象となる　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）　　　　　固定報酬　　業績連動報酬　　退職慰労金　　非金銭報酬等　　役員の員数（人）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取締役（監査等委員　　　　　　　 　　39　　　　　　　　 　31　　　　　　　　　8　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　5
および社外取締役を除く）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
監査等委員　　　　　　　　　　　　　 　20　　　　　　　　　 20　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　1
（社外取締役を除く）
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
社外役員　　　　　　　　　　　　　 　　 27　　　　　　　　　 27　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　-　　　　　　　　　-　　　　　　　　　　5

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

※2025年4月1日から2026年3月31日までの支給実績を記載しております。

当社は2021年3月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

【基本報酬に関する方針】
取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、独立社外取締役、代表取締役社長、総務担当取締役で構成する諮問機関「指名・報酬委員会」において、支給対象者の地位、職務内容および経験等を基にその配分を審議しております。
取締役会は、同委員会からの答申を受け、取締役が選任される都度、報酬枠の範囲内で取締役各個人の報酬額を役位、職責、勤務形態等に応じて決定（改定を含む。）しております。ただし、その決議により代表取締役社長に各個人の報酬額の決定を一任することができることとしております。
当事業年度においては、代表取締役社長川田忠裕氏に対し取締役各個人の報酬額の決定を一任しておりますが、一任した理由としましては、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、一任するに際しましては、これまで同様「指名・報酬委員会」の答申の内容を尊重することを条件として付しており、「指名・報酬委員会」が十分機能する仕組みといたしております。

【業績連動報酬に関する方針】
業務執行取締役の調整報酬については、在任期間中に持てる経営能力を最大限発揮しうるよう、報酬額の25％相当額を業績連動報酬とし、最も客観的な指標である前年度連結業績予想における営業利益（当初公表値）の達成度を係数化（上限130％、下限70％）し、これを調整報酬の基準額に乗ずることにより決定しております。
また、代表取締役以外の業務執行取締役でグループ会社の取締役を兼任する場合において、当該会社において業務連動報酬が支給される場合は、そちらを優先することとしておりますが、現在兼任する基幹事業会社においては、グループとして標榜するROE経営を念頭に、上記営業利益の達成度とともにグループとしての目標ROEを実現するための必要な営業利益に対する達成度の双方を評価軸として係数化し決定する仕組みとすることで、実質的に目標ROEも評価指標となっております。

【監査等委員である取締役の報酬に関する方針】
監査等委員である取締役の報酬につきましては、当社定款に基づき、株主総会の決議によってその報酬枠を定め、その配分は常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役報酬の内容および水準等を勘案し、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

【取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する方針】
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月26日であり、決議内容は取締役の報酬額を月額10百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内とする。）、監査等委員である取締役の報酬額を月額5百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。）としており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は6名（うち、社外取締役は2名）、監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）であります。

社外取締役を含め、取締役会全体の運営をサポートするため、法務部の取締役会事務局を設置しております。その中で、社外取締役への資料の事前送付や各種庶務事項の処理を行うとともに、重要な案件については担当取締役より事前説明を行う等のサポートを行っております。

当社は、取締役会における監督機能の強化、業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することによる経営の意思決定の迅速化を図るため、2020年6月26日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会、取締役会によるグループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた諸施策の意見形成機関として各種委員会を設置しております。

(1)取締役会
　取締役会は、取締役10名（監査等委員である取締役3名を含む）で構成されており、構成比は社内取締役である川田忠裕氏、渡邉敏氏、川田琢哉氏、多田勝仁氏および坂原寛氏の5名ならびに社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏、麦野英順氏、福地啓子氏および勝野めぐみ氏の5名と、3分の1以上を社外取締役で占めております。なお、社外取締役全員を、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
　取締役会は、代表取締役社長である川田忠裕氏を議長として、原則として毎月1回開催し、当社グループの「経営理念」、「行動指針」、「コーポレート・ガバナンス基本方針」および「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、経営戦略、経営計画等、重要事項に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を随時行い、企業統治の強化を図っております。

(2) 監査等委員会
　監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されております。社内出身者である坂原寛氏を常勤監査等委員とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。監査等委員会は、常勤監査等委員が委員長を務め、原則として毎月1回開催し、必要に応じて随時開催しております。
　監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。

(3)指名・報酬委員会
　指名・報酬委員会は、監査等委員である取締役以外の取締役の候補者指名および報酬決定を行うにあたり、取締役会による客観的かつ合理的な判断を担保し、もって良好なコーポレート・ガバナンスの実現に寄与することを目的として、取締役会からの諮問に応じて随時開催され、答申を行っております。
　同委員会は、独立社外取締役である山川隆久氏、高桑幸一氏および麦野英順氏、ならびに代表取締役川田忠裕氏、総務担当取締役多田勝仁氏の5名で構成され、独立社外取締役である山川隆久氏が委員長を務めております。

(4)サステナビリティ推進委員会
　「サステナビリティ推進委員会」は、取締役会の指示・諮問に基づき、サステナビリティ課題にかかる各種方針やリスクおよび機会の識別・評価、ならびにその重要性と対応策に関する事項などについて協議もしくは情報の共有を行い、定期的または必要に応じて取締役会に報告・答申等を行い、もって「持続可能な社会の実現」と「グループの持続的な成長」に寄与することを目的としております。
　同委員会は、取締役会が選任する委員をもって構成され、取締役でもあるサステナビリティ推進室長が委員長を務め、原則として毎月1回、必要に応じて随時開催しております。

(5)その他各種委員会
　取締役会からの各種施策の諮問に答申し意見を提言することおよび取締役会の指示を実行することにより、取締役会による当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、取締役会が実効性のある諸施策を決定しグループ会社に展開することを目的として、担当役員等を委員長とし、関連する当社グループ会社等の部門長等で構成される「グループコンプライアンス委員会」、「ICT委員会」、「イノベーション推進委員会」などの各種委員会を設置しております。

当社は、監査等委員会設置会社を選択することにより、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等によって、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化及び中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役等で構成する指名・報酬委員会、グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて設置された各種委員会からの答申や提言を受け意思決定することが、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすものと考えていることから当該体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、「内部統制基本方針」（2021年12月10日最終改正）を次の通り定めております。

(1)当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制の基盤となる「川田グループコンプライアンス憲章」に基づき、職務の執行に当たっては法令および定款を遵守することを徹底する。
②当社の取締役会に対する意見形成機関として、当社および当社グループ会社のコンプライアンス担当などで構成する「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制を強化する。
③当社および当社グループ会社のコンプライアンスに関する組織、教育、監視、通報、行動マニュアルなど、内部体制ならびに関連諸制度を整備し、適宜に検証・改善を行う。

(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体（以下、「文書など」という。）に記録し、「文書取扱規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」などに基づき、担当部門において適切に保存および管理する。
②取締役は、必要のある場合は文書などを閲覧することができる。

(3)当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社および当社グループ会社の全社的リスク管理を行うため、「川田グループリスクマネジメント基本方針」を定め、各種規程による全社的なリスク管理を行い、「ＩＣＴ委員会」、「グループコンプライアンス委員会」等の当社グループ会社の横断的な組織による全社的なリスクマネジメント体制を整備する。
②当社および当社グループ会社において予防および危機発生時の対応措置としてのガイドライン、マニュアルの作成、周知、研修などを行う。また、当社グループ各社の総務部門を主管とし、当社取締役会による組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を図る。

(4)当社および当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社グループ経営目標・方針など、重要事項の決定については、事前に当社グループ会社の社長、取締役、執行役員などと十分な審議を行った上で当社の取締役会に諮る。
②原則として、毎月1回開催する当社の取締役会においては、当社グループの経営概況および重要な経営施策の実況の報告を受け、その内容を検証する。また、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する。
③ＩＴなどを活用して経営目標および業務遂行状況をレビューするなど、情報システムの有効な運用により、意思決定の迅速化・効率化を図る。

(5)当社および当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①企業行動規範としての「川田グループコンプライアンス憲章」、コンプライアンスの組織体制・運用などに関する規程、その他行動マニュアルなどを、全使用人がＩＴなどにより常に最新の状態で確認できる環境を維持する。
②当社の監査室は、内部監査部門として当社および当社グループ会社のコンプライアンスの状況を定期的に監査し、当社の社長、コンプライアンス担当役員、監査等委員会に報告する。
③当社法務部によるグループ法務研修を定期的に開催し、コンプライアンスおよび法令等に関する情報の提供を行うと共に、コンプライアンスに関する教育・啓発活動を行う。

(6)当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社および当社グループ会社共通の精神的基盤としての「社訓」の基に、各社はその業態に適合するコンプライアンス体制を定め、施策を実行する。
②当社および当社グループ会社の業務に関しては、「関係会社業務処理規程」に基づき、所定の事項について承認又は報告を受ける体制を維持する。
③当社グループ会社は、当社による経営指導内容などが法令に違反し、又はその疑義が生じた場合は、当社監査等委員会に報告を行う。
④当社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）および当社グループ会社の監査役による「監査役等協議会」において、当社グループ各社における監査の状況報告および意見の交換を行う。

(7)当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
①監査等委員は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命ずることができる。
②監査等委員から監査に必要な業務命令を受けた使用人は、その業務命令に関して取締役の指揮命令を受けない。
③監査室所属の使用人に対する人事的処遇に関し、担当取締役は監査等委員会の求めに応じてその事由などを説明する義務を負う。

(8)当社および当社グループ各社の取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告をするための体制その他の当社監査等委員会への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査等委員は、当社および当社グループ各社の取締役会その他の重要な会議に出席して、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するとともに、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる。
②当社および当社グループ各社の取締役及び使用人は、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。なお、報告および情報提供すべき主なものは、次のとおりとする。
・当社グループの内部統制システムに関わる部門の活動状況
・当社の子会社の監査役および内部監査部門又はこれに相当する部門の活動状況
・当社グループの重要な会計方針、会計基準およびその変更
・当社グループの業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の内容
③監査等委員は「グループコンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」に出席し、その報告を受け、意見を述べることができる。
④当社監査等委員会に報告を行った当社および当社グループ各社の取締役および使用人が、報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないことを周知、徹底する。

(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、取締役・会計監査人などとの意見交換会の開催を求めることができる。また、必要に応じ弁護士、税理士などの助言を受けることができる。
②監査等委員会は、監査室による内部監査の実施計画について事前に説明を受け、調整などを求めることができる。
③監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に関する事項と監査等委員会監査との連携を図るため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受ける。

(10)当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（基本的考え方）
当社および当社グループ会社は、「川田グループコンプライアンス憲章」に反社会的勢力への対応として以下の事項を明記し、全社員に周知しております。
①社会的秩序や企業の健全な活動を阻害するあらゆる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。
②如何なる理由があろうとも、反社会的勢力を利用せず、また、不当な要求は断固として断る。取引、金銭、購入、購読、広告等、形態を問わず利益供与に該当する行為は行わない。
③民事介入暴力に対し、社員を孤立させず組織的に対応する。必要に応じて、行政当局や法律家等の支援を得て対応する。

（整備状況）
当社および当社グループ会社は、反社会的勢力排除に向けて、「グループコンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務部を中心に警察等行政当局や顧問弁護士と緊密に連携し対応する体制を構築しております。
また、社員による反社会的勢力との関与の排除等を徹底するため、内部通報制度および懲戒規程を整備するとともに、「川田グループコンプライアンス憲章」および「川田グループ暴力団対応ガイドライン」に基づく研修等を継続的に実施しております。

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（会社情報の適時開示における基本方針）
　当社は、当社グループ会社との相互連絡を通じて、事業に関するリスクを迅速に把握し、総務担当役員及び経理財務担当役員並びに総務部・経理部が投資判断に重要な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合には、的確な情報開示を速やかに行うことを基本といたします。

（会社情報の適時開示における社内体制）
①会社情報の適時開示管理責任者及び情報取扱責任者はIR担当役員とします。
②各子会社の所管部は、内部情報の集約に努め、会社の業務等に関して重要な影響を及ぼす事実等が発生した場合には、速やかにIR担当役員または総務部長に連絡します。
③IR担当役員の指示のもと、総務部、経理部、又は経営管理部は適時開示が必要な情報であるか否かを東京証券取引所の適時開示規則に照らし確認を行います。
④IR担当役員が、適時開示が必要と判断した場合には、代表取締役社長に報告するとともに適時開示書類を作成し、遅滞なく適時開示を行います。

（会社内部の情報管理体制について）
　当社及び当社グループ会社では、会社内部の情報の把握・管理・公表のため「インサイダー取引防止規程」を制定し、重要事実に関する情報の厳重管理や社員等の株券等の売買に制限を設け、インサイダー取引等の発生防止に努めております。