○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）…………………………………………	11
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（企業結合等に関する注記）………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

１．当期の営業成績

当連結会計年度における世界経済におきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響が長期化する懸念があるものの、アメリカでは、AI関連投資やデータセンターなどの設備投資が下支えとなり底堅い景気が続きました。一方で、欧州では、エネルギー価格の高騰や製造業の停滞などが見られ、いまだ景気回復としては力強さに欠けており、中国では、不動産市況の調整、個人消費や設備投資など内需の回復は鈍く、依然として景気は低調に推移しております。

我が国経済におきましては、個人消費やAI関連需要による設備投資などを中心に堅調さがみられたものの、地政学リスクの上昇、原材料の高騰など製造業を取り巻く環境の不透明感は高まっています。

当社グループが属する電子工業界では、産業機器向け分野において、生成AIやデータセンター関連需要を背景に拡大基調が継続しており、自動車向け分野・通信関連分野においても概ね堅調に推移しました。

このような状況のもと当社グループは、自動車用ADAS関連、半導体関連、AIサーバー関連、データセンター等の設備関連、スマートフォンなど先端製品分野を中心とした成長領域への受注拡大を図るとともに、原材料価格等のコストの増加に対する適切な価格への見直しを進め、収益基盤の強化に努めました。

また、めっき新ラインの稼働をはじめとした生産能力増強および品質安定化の設備投資を進めるとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫受注体制を強化し、付加価値の最大化を推進いたしました。さらに、微細めっき技術および金型製造技術の高度化・製造工程の自動化・効率化に取り組み、生産性向上と競争力強化を行いました。

この結果、当連結会計年度の売上高は15,531百万円（前年同期比 43.4%増）、営業利益は1,315百万円（前年同期比65.2%増）、経常利益は1,319百万円（前年同期比63.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円（前年同期比54.3%増）となりました。

２．次期の見通し

当社グループを取り巻く経済環境は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクによる影響や、欧州・中国経済の景気停滞についての懸念など、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。

当社グループの属する電子工業界においても、引き続きAI関連需要による電子部品生産や設備投資の拡大が期待される一方、地政学リスクの影響から原材料価格の上昇や、インフレや為替変動などによる生産コストの増加リスクが存在しております。

このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた活動を着実に取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質の改善と事業基盤の強化に向けた取り組みを行っております。

　こうした状況から、今後世界的な経済活動及び当社グループの生産活動や原材料調達等サプライチェーンに支障がないこと等の前提に基づき、原材料価格の変動や将来に向けた設備投資に対する償却費負担増加等を織り込み、現時点の次期連結業績としましては、売上高15,600百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益800百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益815百万円（前年同期比38.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、676百万円（前年同期比42.8％減）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析

１．当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金が499百万円、電子記録債権が303百万円減少したものの、売掛金が480百万円、原材料及び貯蔵品が841百万円、有形固定資産その他（純額）が209百万円、投資有価証券が111百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ933百万円増加し、13,785百万円となりました（前連結会計年度末は12,851百万円）。

負債は、買掛金が122百万円、流動負債その他が287百万円増加したものの、短期借入金が450百万円、長期借入金が358百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ348百万円減少し、5,747百万円となりました（前連結会計年度末は6,096百万円）。

また純資産は、自己株式が189百万円増加したものの、利益剰余金が1,087百万円、為替換算調整勘定が301百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ1,282百万円増加し、8,038百万円となりました（前連結会計年度末は6,755百万円）。

２．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して633百万円減少し、2,304百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円の増加（前年同期は461百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加が866百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,319百万円、減価償却費が492百万円、未払費用の増加が257百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の減少（前年同期は28百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入が1,519百万円あったものの、定期預金預け入れによる支出が1,584百万円、有形固定資産の取得による支出が610百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,183百万円の減少（前年同期は35百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の減少が450百万円、長期借入金の返済による支出が360百万円、自己株式の取得による支出が200百万円あったことなどによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,610,800	3,111,743
受取手形	14,280	24,413
電子記録債権	518,722	215,705
売掛金	2,001,558	2,481,940
製品	216,052	308,902
原材料及び貯蔵品	2,114,164	2,955,208
その他	121,564	124,679
貸倒引当金	△420	-
流動資産合計	8,596,722	9,222,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	474,465	553,597
機械装置及び運搬具（純額）	874,344	816,274
土地	1,226,410	1,226,410
リース資産（純額）	195,850	133,255
建設仮勘定	572,989	508,495
その他（純額）	139,624	349,039
有形固定資産合計	3,483,685	3,587,073
無形固定資産	116,347	102,309
投資その他の資産
投資有価証券	369,284	480,452
繰延税金資産	115,765	207,771
その他	169,992	185,432
投資その他の資産合計	655,042	873,656
固定資産合計	4,255,075	4,563,039
資産合計	12,851,797	13,785,633

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	21,354	-
電子記録債務	102,267	169,550
買掛金	298,990	421,984
短期借入金	3,100,000	2,650,000
１年内返済予定の長期借入金	347,560	346,148
リース債務	75,287	76,134
未払法人税等	102,233	174,764
その他	872,976	1,160,842
流動負債合計	4,920,670	4,999,424
固定負債
長期借入金	786,044	427,054
リース債務	169,632	93,575
退職給付に係る負債	176,035	177,819
繰延税金負債	3,846	9,168
その他	40,129	40,386
固定負債合計	1,175,688	748,004
負債合計	6,096,358	5,747,428
純資産の部
株主資本
資本金	962,200	962,200
資本剰余金	872,746	880,029
利益剰余金	4,482,219	5,569,266
自己株式	△395,210	△584,930
株主資本合計	5,921,955	6,826,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	66,963	144,329
為替換算調整勘定	763,517	1,065,217
退職給付に係る調整累計額	3,001	2,090
その他の包括利益累計額合計	833,483	1,211,637
純資産合計	6,755,438	8,038,204
負債純資産合計	12,851,797	13,785,633

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	10,830,372	15,531,141
売上原価	8,635,612	12,615,674
売上総利益	2,194,759	2,915,467
販売費及び一般管理費	1,398,535	1,599,773
営業利益	796,224	1,315,694
営業外収益
受取利息	37,684	22,998
為替差益	-	10,260
補助金収入	12,259	34,473
その他	36,443	32,584
営業外収益合計	86,387	100,316
営業外費用
支払利息	56,404	66,087
為替差損	583	－
固定資産圧縮損	－	20,000
その他	18,664	9,987
営業外費用合計	75,652	96,075
経常利益	806,959	1,319,936
特別利益
投資有価証券売却益	－	33
固定資産売却益	1,117	－
貸倒引当金戻入額	493	447
債務免除益	5,230	－
特別利益合計	6,841	480
特別損失
固定資産除却損	541	846
特別損失合計	541	846
税金等調整前当期純利益	813,259	1,319,571
法人税、住民税及び事業税	162,398	250,955
法人税等調整額	△114,832	△113,020
法人税等合計	47,565	137,934
当期純利益	765,693	1,181,636
親会社株主に帰属する当期純利益	765,693	1,181,636

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益	765,693	1,181,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,561	77,365
為替換算調整勘定	△248,694	301,699
退職給付に係る調整額	△2,348	△910
その他の包括利益合計	△252,604	378,154
包括利益	513,088	1,559,791
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	513,088	1,559,791

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	870,620	3,761,183	△260,558	5,333,445
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△44,657	－	△44,657
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	765,693	－	765,693
自己株式の取得	－	－	－	△139,434	△139,434
譲渡制限付株式報酬	－	2,126	－	4,782	6,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	2,126	721,036	△134,652	588,510
当期末残高	962,200	872,746	4,482,219	△395,210	5,921,955


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	68,525	1,012,211	5,350	1,086,088	6,419,533
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△44,657
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	765,693
自己株式の取得	－	－	－	－	△139,434
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	6,909
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,561	△248,694	△2,348	△252,604	△252,604
当期変動額合計	△1,561	△248,694	△2,348	△252,604	335,905
当期末残高	66,963	763,517	3,001	833,483	6,755,438

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	962,200	872,746	4,482,219	△395,210	5,921,955
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△95,162	－	△95,162
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	1,181,636	－	1,181,636
自己株式の取得	－	－	－	△200,004	△200,004
譲渡制限付株式報酬	－	7,283	－	10,284	17,567
連結範囲の変動	－	－	572	－	572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	7,283	1,087,047	△189,719	904,610
当期末残高	962,200	880,029	5,569,266	△584,930	6,826,566


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	66,963	763,517	3,001	833,483	6,755,438
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△95,162
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	1,181,636
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,004
譲渡制限付株式報酬	－	－	－	－	17,567
連結範囲の変動	－	－	－	－	572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,365	301,699	△910	378,154	378,154
当期変動額合計	77,365	301,699	△910	378,154	1,282,765
当期末残高	144,329	1,065,217	2,090	1,211,637	8,038,204

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	813,259	1,319,571
減価償却費	448,283	492,204
固定資産除却損	541	846
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,117	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73	△420
補助金収入	△12,259	△34,473
固定資産圧縮損	－	20,000
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
債務免除益	△5,230	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,156	316
受取利息及び受取配当金	△47,214	△32,053
のれん償却額	4,330	－
支払利息	56,404	66,087
為替差損益（△は益）	807	△11,602
売上債権の増減額（△は増加）	△366,556	△127,426
棚卸資産の増減額（△は増加）	△386,138	△866,709
未収入金の増減額（△は増加）	33,575	△2,902
仕入債務の増減額（△は減少）	52,561	156,433
未払又は未収消費税等の増減額	△93,584	67,748
未払金の増減額（△は減少）	△42,393	7,362
未払費用の増減額（△は減少）	35,330	257,398
その他	44,536	8,022
小計	530,906	1,320,369
利息及び配当金の受取額	64,198	42,102
利息の支払額	△56,404	△66,087
補助金の受取額	12,259	34,473
法人税等の支払額	△89,212	△186,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	461,747	1,144,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△748,737	△1,584,977
定期預金の払戻による収入	1,349,487	1,519,672
有形固定資産の取得による支出	△580,041	△610,838
有形固定資産の売却による収入	1,117	－
無形固定資産の取得による支出	－	△9,401
投資有価証券の取得による支出	△8,399	△7,866
投資有価証券の売却による収入	－	185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,268	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	28,696	△693,225
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	580,000	△450,000
長期借入金の返済による支出	△352,684	△360,403
リース債務の返済による支出	△76,486	△75,522
配当金の支払額	△44,853	△95,687
自己株式の取得による支出	△139,434	△200,004
その他	△2,200	△2,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,658	△1,183,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67,888	99,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	386,896	△633,784
現金及び現金同等物の期首残高	2,551,731	2,938,628
現金及び現金同等物の期末残高	2,938,628	2,304,843

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループでは中長期的視野に立った戦略的設備投資を想定していることを契機に、有形固定資産のこれまでの使用実態のデータに照らして、減価償却の方法を検討しました。

この結果、有形固定資産は長期安定的な稼働が見込まれること、今後の投資に対する効果が平均的に見込まれることから、耐用年数にわたり平均的に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実績をより適切に反映出来ると判断しました。

また、グループ全体で有形固定資産の減価償却方法を統一することで、当社グループにおける投資判断や業績管理により有用な情報を提供できると判断しました。

これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153,735千円増加しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた533,002千円は、「受取手形」14,280千円、「電子記録債権」518,722千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」及び「買掛金」は、支払手形の取り扱いが無くなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた422,612千円は、「支払手形」21,354千円、「電子記録債務」102,267千円、「買掛金」298,990千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「フィリピン」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	フィリピン	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,652,895	3,177,476	10,830,372	-	10,830,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	59,065	-	59,065	△59,065	-
計	7,711,961	3,177,476	10,889,437	△59,065	10,830,372
セグメント利益	508,864	243,314	752,178	44,046	796,224
セグメント資産	11,956,099	2,963,790	14,919,889	△2,068,091	12,851,797
その他の項目
減価償却費	378,895	69,387	448,283	-	448,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	629,112	209,581	838,693	△53,931	784,762

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	フィリピン	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,468,193	4,062,948	15,531,141	－	15,531,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	122,136	－	122,136	△122,136	－
計	11,590,329	4,062,948	15,653,278	△122,136	15,531,141
セグメント利益	927,546	364,369	1,291,916	23,778	1,315,694
セグメント資産	12,338,174	3,480,264	15,818,438	△2,032,805	13,785,633
その他の項目
減価償却費	410,319	80,283	490,602	1,602	492,204
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	517,495	152,465	669,961	△99,948	570,012

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で153,735千円増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は153,735千円です。

　　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
3,216,551	321,065	3,537,616	△53,931	3,483,685

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
JAE Philippines Inc.	2,245,313	フィリピン
㈱鈴木	1,177,726	日本

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	フィリピン	計	調整	合計
3,295,481	417,175	3,712,656	△125,583	3,587,073

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は、下記のとおりです。

（単位：千円）

相手先	売上高	関連するセグメント名
JAE Philippines Inc.	2,922,153	フィリピン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	調整	合計
当期償却額	4,330	－	－	4,330
当期末残高	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

				（単位：千円）
	日本	フィリピン	調整	合計
当期償却額	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり純資産額	1,561.75円
１株当たり当期純利益	172.65円

１株当たり純資産額	1,894.96円
１株当たり当期純利益	274.75円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	765,693	1,181,636
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	765,693	1,181,636
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,435	4,300

（企業結合等に関する注記）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社明王化成を吸収合併することを決議し、2026年２月１日を効力発生日として、吸収合併を行いました。

１　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（存続会社）

企業の名称　　　株式会社山王

事業の内容　　　コネクタ、スイッチ等の電子部品の精密プレス金型製作及びプレス加工

　　　　　　　　貴金属表面処理加工、プラスチック成形金型製作及び成形加工

（消滅会社）

企業の名称　　　株式会社明王化成

事業の内容　　　プラスチック成形金型製作及び成形加工及び販売、電子部品の組立及び販売

（２）企業結合日

2026年２月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社明王化成を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社山王

（５）その他の取引の概要に関する事項

株式会社明王化成は、金属部品と樹脂のインサート成形に強みを持ち、コネクタ部品、スイッチ部品、コンデンサ部品など幅広い技術を有しております。このため、本合併により株式会社明王化成を当社の一部門として統合し、経営資源を集約することで、業務の効率化、資源の適正な配置を図るとともに、プレス、めっき、インサート成形の一貫加工体制をより一層推進し、ビジネスの拡大を加速することでさらなる競争力の強化を図ります。

２　会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。