１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、金属加工事業において、データセンター関連案件が好調に推移したものの、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少しました。また、化成品事業で、前連結会計年度に子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与しましたが、建設事業において、大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、売上高は21,512百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は620百万円（同55.1％減）、経常利益は605百万円（同56.8％減）となりました。なお、子会社株式（株式会社ダイリツ）を譲渡したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は517百万円（同43.6％減）となりました。

　また、当社グループの経営指標として重視しているＥＢＩＴＤＡ※は1,648百万円（同23.1％減）、ＲＯＥは4.0％（同3.4ポイント減）となりました。

　※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

　当連結会計年度より、株式会社B SLASH HOLDINGS並びに同社の子会社である株式会社ベルフラッツ、株式会社ビーズネクサス及び株式会社ビーズコンセプションを連結の範囲に含めたことに伴い、当社グループにおける事業内容及び経営管理区分を見直した結果、報告セグメントの名称を従来の「タイル事業」から「ライフスタイル事業」に変更しております。

　また、当該見直しに伴い、従来「その他」に含めておりましたカナエテ株式会社及び株式会社マルトクについても、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めて表示しております。

　なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（金属加工事業）

　データセンター関連案件は好調に推移しましたが、太陽電池アレイ支持架台及び金属サンドイッチパネルが減少し、売上高は7,697百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は698百万円（同36.4％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,956百万円（同38.1％減）となりました。

（化成品事業）

　前連結会計年度において子会社化した大鳳株式会社及び株式会社泉製作所の業績が期首から寄与し、売上高は4,869百万円（前年同期比78.0％増）、セグメント利益は284百万円（同40.1％増）、当連結会計年度末における受注残高は397百万円（同43.0％増）となりました。

（建設事業）

　大型案件が集中し工事が大幅に進展した前期の反動により、売上高は2,554百万円（前年同期比62.4％減）、セグメント利益は38百万円（同94.9％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,412百万円（同10.0％増）となりました。

（ライフスタイル事業）

　当連結会計年度において子会社化した株式会社ベルフラッツ及び株式会社ビーズネクサスが売上高に貢献した一方、カナエテ株式会社において新規事業の立ち上げに伴う認知度向上、顧客獲得及び販売基盤構築に向けた先行投資を積極的に実施いたしました。加えて、株式会社ベルフラッツにおいて、来期以降の竣工物件に対する広告宣伝費が先行して計上されたことなどにより、売上高は6,368百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント損失は299百万円（前年同期は150百万円のセグメント損失）、当連結会計年度末における受注残高は1,379百万円（同59.2％増）となりました。

（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△96百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は21,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,786百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が3,229百万円、販売用不動産が1,003百万円、仕掛販売用不動産が3,189百万円それぞれ増加し、売掛金が491百万円、契約資産が855百万円、電子記録債権が561百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　また、固定資産は13,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,369百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,088百万円、無形固定資産のその他が1,231百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の資産合計は35,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,155百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は13,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,991百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,429百万円、１年内返済予定の長期借入金が600百万円、未払法人税等が337百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定負債は8,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,854百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,707百万円増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度末の負債合計は22,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,845百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は12,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益517百万円、剰余金の配当256百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.9％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,708百万円増加し10,769百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は2,402百万円（前年同期は2,920百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,568百万円、減価償却費722百万円、のれん償却額305百万円、売上債権及び契約資産の減少1,743百万円であります。主な支出要因は、子会社株式売却益984百万円、棚卸資産の増加502百万円、仕入債務の減少309百万円、法人税等の支払額734百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は901百万円（前年同期は3,931百万円の使用）となりました。主な収入要因は、定期預金の純減額387百万円、投資有価証券の売却による収入550百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,363百万円であります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出807百万円、無形固定資産の取得による支出1,314百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,040百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は2,206百万円（前年同期は2,547百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、短期借入金の純増額2,807百万円、長期借入れによる収入1,618百万円であります。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出1,931百万円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．2022年８月期及び2024年８月期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

当社は、2024年10月15日で公表いたしました「第４次中期経営計画～「創る」力で未来に挑む企業グループ～」において、グループビジョンを再定義し、「『創る』力で未来に挑む企業グループ」として刷新いたしました。この新しいグループビジョンのもと、最終年度にあたる2027年８月期の連結業績見通しにつきましては、金属加工事業において、株式会社ダイリツが当連結会計年度にグループアウトしたことによる減収があるものの、ライフスタイル事業においてМ＆Ａによりグループインした株式会社ベルフラッツ及び株式会社ビーズネクサスの売上が期首から寄与することにより、売上高27,000百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益900百万円（同45.0％増）、ＥＢＩＴＤＡ2,020百万円（同22.5％増）、経常利益730百万円（同20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（同49.7％減）を予想しております。具体的な内容につきましては、本日（2026年10月15日）公表の「2026年８月期通期決算説明資料」をご参照ください。

　なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、「金属加工事業」、「化成品事業」、「建設事業」及び「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。

「金属加工事業」は、建設、エネルギー、機械設備分野等における各種金属製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

「化成品事業」は、住宅、機械、インフラ分野、輸送機械等における各種ゴム・ウレタン製品・樹脂成型製品の企画・設計・加工・製造・販売の事業であります。

「建設事業」は、内外装パネル工事、太陽光発電設備工事等を中心とした建設工事の事業であります。

「ライフスタイル事業」は、タイル製造・販売、木材加工・卸売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発及び分譲マンションの企画・開発・販売、リノベーション事業であります。

なお、当連結会計年度より、株式会社B SLASH HOLDINGS並びに同社の子会社である株式会社ベルフラッツ、株式会社ビーズネクサス及び株式会社ビーズコンセプションを連結の範囲に含めたことに伴い、事業内容及び経営管理区分を見直した結果、報告セグメントの名称を「タイル事業」から「ライフスタイル事業」に変更しております。

また、当該見直しに伴い、従来「その他」に含めておりました木材加工・卸売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発についても、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△520百万円は、セグメント間取引消去37百万円、子会社株式の取得関連費用△153百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,932百万円は、セグメント間債権債務等消去△771百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,703百万円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去△200百万円、子会社株式の取得関連費用△241百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用344百万円であります。全社収益は主に各グループ会社からの経営管理料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,867百万円は、セグメント間債権債務等消去△5,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,969百万円であります。

４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）ライフスタイル事業において、建物及び構築物の減損損失９百万円、土地の減損損失14百万円、有形固定資産のその他の減損損失０百万円、のれんの減損損失41百万円、無形固定資産のその他の減損損失24百万円を計上しております。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）金属加工事業において、建物及び構築物の減損損失30百万円、機械装置及び運搬具の減損損失44百万円、有形固定資産のその他の減損損失１百万円、無形固定資産のその他の減損損失０百万円を計上しております。ライフスタイル事業において、建物及び構築物の減損損失13百万円、有形固定資産のその他の減損損失１百万円、無形固定資産のその他の減損損失５百万円を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「化成品事業」セグメントにおいて、当社が大鳳株式会社、フォームテックス株式会社及び株式会社泉製作所を子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,686百万円であります。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフスタイル事業」セグメントにおいて、株式会社B SLASH HOLDINGS並びに同社の子会社である株式会社ベルフラッツ、株式会社ビーズネクサス及び株式会社ビーズコンセプションを子会社化したことに伴い、のれんの金額が増加しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は614百万円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

４．その他

（１）役員の異動

本日公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（２）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

２．建設事業、ライフスタイル事業及びその他については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。

② 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．従来「その他」に含めて記載しておりました木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発においては、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めて記載しております。

なお、前年同期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。

 

 

 

③ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．従来「その他」に含めて記載しておりました木材加工・販売、住宅設備機器の企画・ＥＣ販売、ものづくりＷＥＢサービス、システム受託開発においては、当連結会計年度より「ライフスタイル事業」に含めて記載しております。

なお、前年同期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

当連結会計年度の株式会社大林組については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。