当社グループは「社会に価値を提供し、幸福を創造することにより、必要とされる存在となる」を企業理念に掲げております。この理念を実現するには、株主、顧客、取引先、そして従業員など全てのステークホルダーからの信頼が前提となります。信頼獲得のためにも、経営の透明性を高め、内部統制及びコンプライアンス体制の拡充を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めてまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
当社では、招集通知等の英訳については、今後の株主構成を考慮しながら、検討してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
＜多様性の確保についての考え方＞
当社では、多様な個性、特徴、経験をもつ人材を、実力に基づく公正な評価を踏まえて登用・処遇しております。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
女性の管理職等の比率は25％、ワーキングマザーの比率は50％を目標に設定しております。外国人・中途採用者等の要件で管理職については、現時点では採用数が少なく目標は設定しておりませんが、採用の拡大は行うべき課題と認識しております。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進】
当社では、株主における海外投資家等の比率を勘案し、英語での情報開示は行っておりませんが、今後の株主構成等の変化に応じて、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】
当社では、ステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社の経営への影響を踏まえ、人的資本について、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を３つに特定し、特定したマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでおります。なお、現時点において知的財産への投資等について、経営課題としての優先順位は高くはありませんが、経営環境の変化を踏まえ開示についても検討してまいります。

【原則４－２　中長期的な業績と連動するインセンティブ】
当社では、業務遂行の執行責任を負う取締役、執行役員からの提案活動は、会社の活性化や持続的な成長を確保するためには不可欠なものと認識し、取締役会や各取締役への提案は、方法や形式に拘束されることなく随時受け入れることとしております。取締役会や経営会議等で承認された提案内容の実行は、各事業分野の担当取締役と担当執行役員が中心となり、その実行責任を担っております。なお、取締役の報酬等に関して、中長期的な業績と連動するインセンティブについては、現在、導入しておりませんが、今後、導入について検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を原則として保有いたしません。但し、顧客や取引先等の上場株式を保有することにより、「業務提携をはじめとした戦略的パートナーとして、取引の維持・発展が期待できる」等、当社企業グループと政策保有先の持続的な成長を想定できる銘柄については、総合的な検討を行い保有の有無を決定いたします。また、保有銘柄に関して保有する意義または合理性が認められなくなったときは、速やかに売却交渉を開始いたします。

政策保有株式に係る議決権行使については、議案の内容について個別に精査し、政策保有先の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を勘案して妥当性を検討し、行使することを基本としております。特に、次の観点を確認し疑義が生じたときは、政策保有先との対話などを通じて賛否を判断いたします。
①議案の内容が、政策当該企業の中長期的な企業価値向上につながるか
②当社または当社企業グループ各社の企業価値を毀損させることがないか

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社では、取締役の競業取引及び利益相反取引を、取締役会の決議事項として定めております。また、関連当事者間の取引については、一般の取引と同様に適切な条件の下に行うことを基本方針とし、取締役会において取引内容及び取引の妥当性について審議の上決定することとし、少数株主の利益を害することのないよう適切に対処してまいります。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示】
前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。

【原則２－６　企業年金の機能発揮のための人事面・運営面における取組み内容の開示等】
当社では、企業年金の運用は行っておりません。従業員の安定的な資産形成については従業員持株会制度を運用しております。よってアセットオーナーとして期待される機能の発揮に必要な専門性を持った人材育成は急務でないと考えております。

【原則３－１　情報開示の充実】
①当社では、法令に基づいた適切な開示を行うことに加え、当社ホームページで企業理念等を開示しています。
②コーポレート・ガバナンスの基本的考え方と基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び、有価証券届出書にて開示しております。
③取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっては、過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬諮問員会」の答申を踏まえ取締役会が決定いたしますが、方針と手続は、有価証券届出書「第４【提出会社の状況】４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（４）【役員の報酬等】①報酬等の額またはその算定方法にかかる決定に関する方針の内容及び決定方法」を参照ください。
④取締役会は、取締役候補者の指名を行うにあたっては、過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬諮問員会」の答申を踏まえ取締役会が決定いたします。その場合は以下の要件を前提として決定しております。
⑤株主総会招集通知にて、取締役の個々の選任についての説明を実施しています。

＜取締役及び監査役の選任・選定基準＞
①社内取締役
経営の意思決定及び業務執行の監督に携わる者としてふさわしい経歴、能力、リーダーシップ、中長期的視野及び高い倫理観を持つ者の中から、人格、経験、当社の取締役としての在任年数等も総合的に勘案し候補者とします。
②社外取締役
当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のいずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し候補者とします。
　・弁護士等の法律の専門家
　・会社の経営に関与した経験を有する者
　・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
　・旅行業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
　・その他上記各項目に準じた経歴または能力を有する者
③監査役
次のいずれかの経歴または能力を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社の監査役としての在任年数等を総合的に勘案し候補者とします。
　・弁護士等の法律の専門家
　・会社の経営に関与した経験を有する者
　・財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者
　・旅行業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者
　・取締役、執行役員、管理部門、内部監査部門等の経験を有する者
　・その他上記各項目に準じた経歴または能力を有する者

＜取締役及び監査役の解任・解職基準＞
次に挙げる基準に一つでも該当した場合、解任・解職提案の対象とします。
　・法令、定款、その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失または業務上の支障を生じさせた場合
　・取締役及び監査役、執行役員の選任・選定基準に定める資質を欠くことが明らかになった場合
　・当社グループにおいて著しい業績不振を招いた場合（代表取締役のみ適用）
　・担当事業または担当領域において著しい業績不振を招いた場合（取締役及び執行役員にのみ適用）
　・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められた場合
　・公序良俗に反する行為を行った場合
　・健康上の理由等により職務遂行に著しい支障が生じた場合

【補充原則３－１③　自社のサステナビリティについての取組みに関する開示】
前述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】をご参照ください。

【補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
当社の取締役会では、法令に規定する事項及び取締役会で定めた「取締役会規程」に規定する事項を決議し、その他の業務執行については、取締役会で定めた社内規程・職務分掌権限に基づき、執行役員等にその決定を委任しております。

【原則４－９　取締役会による独立性判断基準】
当社では、独立社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に選任するための基準としております。

【補充原則４－１０①　独立した諮問委員会の設置】
当社では、取締役６名中３名の独立社外取締役を選任しております。取締役の指名・解任及び役員の評価・報酬については、手続きの公正性、客観性及び説明責任を強化するため、議長を独立社外取締役とし、且つ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名報酬諮問委員会」が取締役会の諮問に応じて、審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。

【補充原則４－１１①　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
当社の取締役会では、スリムな体制を旨とし、企業理念の実現や中期経営計画達成のための知識、経験、能力、見識等を考慮した上で取締役会に必要なスキルを特定し、さらに多様性を確保しながら全体としてバランスのよい構成になることを基本にしています。そのため、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる独立社外取締役を３名選任しており、且つ、経営経験を有するものを含めております。

【補充原則４－１１②　取締役、監査役の上場会社の役員の兼務状況】
当社の社外取締役３名のうち１名は他の上場企業の監査等委員を兼務しておりますが、当社の取締役としての業務に専念できる体制となっております。また、社外監査役２名のうち１名は他の上場企業の監査等委員を兼務しておりますが、当社の監査役として充分な時間と労力が確保できるものと判断しております。なお、株主総会招集通知や有価証券報告書において、各取締役及び監査役の重要な兼任状況を開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性についての分析・評価】
取締役会では、アンケート、意見交換会等を通じ、定期的に取締役会全体の実効性について分析及び評価を行っており、その結果を取締役会の意思決定に反映させております。取締役会の実効性についての分析・評価結果の概要については、当社ウェブページに公表しております。

【補充原則４－１４②　取締役及び監査役のトレーニングの方針】
当社では、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要なトレーニングの機会を、継続的に提供していく方針としております。就任時には、業務執行取締役や各事業の責任者が、事業内容や事業環境、経営戦略等を説明するほか、関連会社の訪問等を通じて当社企業グループに係る理解を深めます。就任後においても、会社経営上の重要な意思決定に必要となる広範な知識、時勢に応じた新しい知識の習得や業務遂行上求められる知識の習得のために、外部セミナー等への参加の機会を設け、必要な費用は会社が負担する等の支援を行っております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
＜株主との建設的な対話に関する方針＞
当社では、株主、投資家やその他市場関係者との建設的な対話（面談）は、相互の信頼関係を築き、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要なものと位置付けております。対話（面談）の申し込みを受けた場合には、その目的を十分に検討し合理的な範囲で、速やかに対応することを基本としております。また、機関投資家（特に株主）に対しては、積極的なアプローチを通じて建設的な対話機会の創出に努めております。

当社は2025年４月の上場から１年を迎え、資本コストや資本収益性に関する各種指標の実績値が把握可能となったことから、現在、それらの分析・評価を進めております。現時点では、当社の資本収益性は一定の水準を確保しているものと認識しておりますが、更なる企業価値向上に向け、今後は分析結果を踏まえ、資本効率の向上及び企業価値向上に向けた目標指標、施策並びに開示内容について検討を進めてまいります。
具体的な方針等がまとまり次第、適切に開示するとともに、株主・投資家との建設的な対話を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

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「指名報酬諮問委員会」は、指名委員会と報酬委員会の機能のほか、代表取締役を含む役員の選解任や経営陣の報酬制度等について諮問を受けることとしており、代表取締役と独立社外取締役２名の計３名で構成しております。

監査役、会計監査人及び内部監査を行う専門部署である内部監査室は、随時意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるべく努めております。

独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。

当社の継続的な成長及び企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。
また、今後、業績連動報酬制度の導入を検討してまいります。

株主価値を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、一部の取締役、監査役及び従業員に対してストックオプションを付与することとしております。

報酬の額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。

取締役の報酬額は、「取締役報酬の決定方針」に基づき、各取締役の貢献度や業績を考慮したうえで、今後の経営戦略等を勘案し、2022年６月21日開催の第41回定時株主総会で決議された年額10,000万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲で、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会において決定しております。

社外取締役に対しては管理グループが、社外監査役に対しては常勤監査役が、それぞれ情報伝達や議案によっては事前説明を行っており、共通認識のもと取締役会に積極的に議論に参加できるようサポートしております。

・業務執行における体制
取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。また、常勤の取締役及び監査役が出席する経営会議を原則として毎月１回に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定を行い、社内での情報共有を図っております。また、ガバナンスに関する案件は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、議題に対応し、取締役会に報告、指示を仰いでいます。

・監査・監督における体制
（内部監査）
内部監査を行う専任部署として内部監査室を設置し、業務の適法性及び効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、各部門の業務活動全般及び各部門の策定する個別戦略等の進捗状況に関して、手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。監査結果については、代表取締役社長執行役員に報告する体制をとっております。

（監査役監査）
監査役会は、年12回開催とする定例の監査役会のほか、必要に応じ随時、臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監査人や内部監査室から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っております。また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、業務執行報告書等の回付を受け、主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど日常的に監査しており、監査役会において非常勤監査役に定期的に報告しております。

（公認会計士監査）
当社では、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、同監査法人より適時適切な監査が実施されております。なお、同監査法人及び監査に従事する業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社では、取締役６名のうち３名、監査役３名のうち２名が社外役員で構成されており、社外役員に期待されるより専門的な知識・経験や情報による助言機能及び客観的な立場による監督機能について十分に行使が期待できる体制であります。
また、当社では、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会の設置は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の関与を高めることにより、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
加えて、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査部門を設置し、監査役と連携して会計、事業リスク、コンプライアンス等日常業務全般に対する内部監査を定期的に実施しております。
これらのことから、現状において十分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

＜取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる体制をとります。
ｂ．リスク管理体制の充実、徹底を図るため、各部門から選抜された役職員から成る「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社事業運営上認識すべきリスク管理あるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応方針を策定した上で、当該方針に基づき各部門にて問題解決に向けた取組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告する体制をとります。
ｃ．「リスク・コンプライアンス委員会」は、リスク管理体制を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努めるものとします。
ｄ．組織的または個人による違法行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度（ヘルプライン）を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進いたします。
ｅ．監査役は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行います。
ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について、内部監査を実施いたします。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に従い、保存・管理を行います。

＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることに努めます。
ｂ．リスク管理を担う機関として代表取締役社長執行役員を責任者としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理に関する課題・対応策について検討いたします。
ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施いたします。

＜取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＞
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて、適宜臨時に開催いたします。
ｂ．経営判断が効率的に行えるよう経営会議を毎月１回開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する体制を採ります。
ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」等の社内諸規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めるとともに、随時見直しを行うものとします。

＜当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制＞
ａ．当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の関係会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行います。
ｂ．当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について指導指針を策定し、取締役会の承認を得て、随時指示を与えることで当社の関係会社の経営管理を行います。
ｃ．当社は、業務の適正性及び有効性確保のために内部監査室による内部監査を実施いたします。
ｄ．当社は、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施するとともに、「リスク管理規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制を整備いたします。

当社では、反社会的勢力との一切の関係を排除するため「反社会的勢力対応規程」を定めております。当該規程において、当社及び当社従業員は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないものとする旨を定めており、この方針に基づき反社会的勢力対応に関する教育を行い、知識の浸透及び周知徹底を図っております。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会にて情報収集を行い、不当要求防止責任者により社内で情報を共有しております。

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