１．当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献すると同時に、
　　企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステークホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上
　　の重要課題であると認識しております。このような認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、
　　当社グループにおける内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と業務
　　執行における透明性・公平性の確保を図っております。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情報開示に努めて参ります。

２．企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行していくべく、当社並びにその役員
　　及び従業員等が守るべき規範として、「SUMCO行動憲章」を採択し、実施しております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパ
　　ニーを目指し、それを実現するために、「SUMCOビジョン」を策定しております。

　　＜SUMCOビジョン＞
　　１．技術で世界一の会社
　　２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社
　　３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社
　　４．海外市場に強い会社

【原則３－１】
（ｉ）当社の経営理念、ビジョン（SUMCOビジョン）、経営戦略については、当社ウェブサイト、有価証券報告書、アニュアルレポート等で開示して
　　おります。なお、経営計画については半期毎に作成しておりますが、当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期的に大きく変化
　　することから、経営計画に開示時点の市場見通し等を加味した翌四半期の業績予想のみを開示しております。また、著しく変化するビジネス
　　環境の中で、売上高や損益を含む中期的な業績予測を掲げる事は、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの
　　立場から、中期計画は策定しておりません。

【原則５－２】
当社では、経営会議等の経営幹部が出席する会議で資本コストと資本収益性を意識した議論を行い、これを経営戦略に反映しております。重要な経営戦略の機関決定を行った際、速やかに適時開示を行うとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。また、必要に応じ、経営トップが出席する説明会を行っております。なお、経営計画については半期毎に作成しておりますが、当社グループが属する半導体業界は事業環境が短期的に大きく変化することから、経営計画に開示時点の市場見通し等を加味した翌四半期の業績予想のみを開示しております。また、著しく変化するビジネス環境の中で、売上高や損益を含む中期的な業績予測を掲げる事は、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、中期計画は策定しておりません。

当社は、上記の基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンスの具体的な取組みをまとめた「コーポレート・ガバナンス基本方針」（以下、「基本方針」という）を制定しております。内容は、当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.sumcosi.com/corporate/pdf/gov_base_jp.pdf）

【原則１－４】
基本方針第19条（上場株式の政策保有に関する方針）をご参照下さい。
なお、当社が保有する上場株式は１銘柄のみであり、当該株式を退職給付信託に拠出しております。当社は、定期的に取締役会において、その保有の意義や合理性に加え、年金財源の確保の観点からも検証を行い、保有の適否について判断しております。

【原則１－７】
基本方針第18条（関連当事者間取引の管理体制）をご参照下さい。

【補充原則２－４①】
［ 多様性の確保についての考え方、人材育成方針及び社内環境整備方針 ］
当社では、「SUMCO CSR方針」において、安全・健康・快適で適正な職場の確保、人権・能力・個性の尊重、及び機会均等な雇用と従業員に対する公正な処遇と多様な働き方の実現を宣言しています。また、当社では、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組むマテリアリティ（重要課題）の一つとして「人材の育成」を特定しており、「SUMCOビジョン」の実現のため、継続的に人材に投資し、キャリア形成プログラムの充実を図るとともに、性別、国籍、年齢等を問わずグローバルに活躍できる人材の育成・登用を進めております。多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備の実施状況の詳細については、有価証券報告書に記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。
（https://www.sumcosi.com/ir/library/secreports/）

［ 多様性の確保に向けた目標 ］
当社では、子育て中の従業員により働きやすい職場環境を提供し、仕事と育児の両立を支援するため、法定よりも長い育児休暇期間の設定や、在宅勤務制度、多様な短時間勤務制度の整備、最大拠点である伊万里地区への事業所内保育所の開設等、従来から女性が働きやすい環境づくりに注力しております。また、今後も更に社内の多様性を高め、女性の活躍を一層推進していくために、2030年までに女性管理職比率を当社単体10%、連結12%まで引き上げる中期的な目標を掲げており、目標達成に向け、積極的に取組みを進めております。

なお、 半導体用シリコンウェーハ事業は成長産業であることから、当社では、一括採用と経験者採用の区分を設けず、通年採用による積極的な活用を進め、優秀な人材の採用・登用に尽力しております。また、当社は世界各地に製造・販売拠点を有しており、グループ全体として、国籍を問わず優秀なグローバル人材の採用・登用に努めております。

【原則２－６】
当社は、2019年４月より確定拠出年金制度を採用しております。従業員の資産形成を支援するため、運用機関・運用商品の選定や資産運用に当たっての金融知識等に関する教育や情報提供を、従業員に対して実施しております。

【原則３－１】
（ii）上記「１．基本的な考え方」及び基本方針第２条（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）をご参照下さい。
（ｉｉｉ）基本方針第11条（取締役の報酬等の決定に関する方針）、第12条（指名・報酬委員会）及び第16条（監査等委員である取締役の報酬）を
　　　ご参照下さい。
（ｉｖ）基本方針第10条（取締役候補者の資質及び指名方針）及び第12条（指名・報酬委員会）をご参照下さい。
　　　また、経営陣幹部の解任については、その職責を遂行できず、適格性を欠くと認められる場合、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、
　　　役職の解任の取締役会決議を行います。
（ｖ）当社の取締役の個々の選解任・指名理由については、株主総会参考書類に記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。
　　　（https://www.sumcosi.com/ir/library/shareholders/26/pdf/nc_26.pdf）
　　　（https://www.sumcosi.com/ir/library/shareholders/27/pdf/nc_27.pdf）
　　
【補充原則３－１③】
［ サステナビリティについての取組み ］
当社は、「良き企業市民」であることを目指して、「SUMCO CSR方針」を制定し、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題を「マテリアリティ（重要課題）」として特定して、目標の達成に向け、CSR・サステナビリティ推進活動に積極的に取り組んでいます。活動にあたっては、サステナビリティ推進活動を統括する「サステナビリティ統括役員」を選任し、経営直轄の専任組織として「サステナビリティ推進部」を設置するとともに、社長を議長とし常務以上の執行役員が出席する「サステナビリティ推進会議」を定期的に開催しており、体制面の強化も図っています。当社のサステナビリティにかかる具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.sumcosi.com/csr/）

［ 人的資本や知的財産への投資 ］
人的資本への投資について、当社では、「SUMCOビジョン」の実現のため、継続的に人材への投資を行い、キャリア形成プログラムの充実を図っており、働きやすい職場環境の維持・向上、従業員への研修・成果発表の機会の充実、海外大学留学制度の拡充等の様々な施策を推進しております。また、当社では知的財産を事業の戦略的ツールとして活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重することを基本方針とし、「SUMCO行動憲章」に明記しています。この基本方針のもと、知的財産の取得・維持、活用、侵害の予防及び第三者の知的財産権の尊重について社内規定に定め、従業員へ定期的な教育を行うとともに、発明の促進、出願内容の質の向上を目的とした発明者表彰制度を設ける等、知的財産の効果的な活用に向け積極的な活動を続けております。当社の人的資本、知的財産への投資にかかる具体的な取組み内容は、当社ウェブサイトに掲載しております。
　 人的資本にかかる取組み：https://www.sumcosi.com/csr/social/humanrights.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 https://www.sumcosi.com/csr/social/humanresource.html
　 知的財産にかかる取組み：https://www.sumcosi.com/csr/governance/compliance.html

［ TCFD提言に基づく開示 ］
当社は、2021年４月に、TCFD提言への賛同を表明しました。当社ウェブサイトでは、TCFD提言に沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っております。
　 TCFD提言に基づく開示：https://www.sumcosi.com/csr/tcfd.html

【補充原則４－１①】
基本方針第８条（取締役会の役割）をご参照下さい。

【原則４－９】
基本方針第10条（取締役候補者の資質及び指名方針）及び別紙（独立性の基準）をご参照下さい。

【補充原則４－10①】
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役２名（龍田取締役、橋本取締役）及び独立社外取締役３名（太田取締役、須江取締役、Hatta取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等については、基本方針第12条（指名・報酬委員会）をご参照下さい。

【補充原則４－11①】
基本方針第９条（取締役会の構成）、第10条（取締役候補者の資質及び指名方針）及び第12条（指名・報酬委員会）をご参照下さい。また、各取締役の有する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.sumcosi.com/csr/governance/corporategovernance.html）

【補充原則４－11②】
独立社外取締役、監査等委員である取締役をはじめとする取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間、労力を取締役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は事業報告に記載し、当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.sumcosi.com/ir/library/shareholders/27/pdf/nc_27.pdf）

【補充原則４－11③】
当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、毎年、取締役会の実効性評価を実施しております。
2025年度の評価プロセスおよび評価結果の概要は、以下のとおりです。本年度より、客観的な分析の担保のため、アンケートの実施・分析について外部機関を活用しております。

　［ 評価プロセス ］
　　・全取締役に対し、取締役会の構成・運営、経営戦略と事業戦略、リスク管理、指名・報酬、株主等との対話等に関して、外部機関によるアン
　　　ケートを実施しました。
　　・アンケート結果を取締役会に報告し、取締役会において、取締役会全体の実効性について分析・評価を行った後、取り組むべき課題や対応
　　　策について審議を行いました。

　［ 2025年度の評価結果 ］
　（１）取締役会の実効性の総評
　　　取締役会の実効性は概ね確保されていると認識されていることを確認しました。
　（２）前年度の課題への対応状況
　　　社外取締役の事業環境等への理解を高めるという前年度の課題に対しては、より適切なタイミングでの情報提供と意見交換がなされるため
　　　の運営上の工夫、取締役全員によるフリーディスカッションを年２回開催すること等により、一定程度改善されたことを確認しました。
　（３）本年度の課題
　　　①指名・報酬委員会の活動状況の取締役会への報告の充実
　　　②中長期的な経営戦略に関する更なる議論の充実について課題意識がみられました。

　［ 評価結果等を踏まえた本年度の課題への対応策 ］
　（１）指名・報酬委員会の活動状況に関する取締役会への報告の充実
　（２）中長期的な経営戦略に関する更なる議論の充実について、取締役全員によるフリーディスカッションの更なる活用・充実

【補充原則４－14②】
基本方針第17条（取締役の研修等の方針）をご参照下さい。

【原則５－１】
基本方針第21条（株主等との建設的な対話に関する方針）をご参照下さい。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、経営会議等の経営幹部が出席する会議で資本コストと資本収益性を意識した議論を行い、これを経営戦略に反映しています。また当社では、キャッシュフローを意識する経営を実践しており、IRRを積極的に活用しています。設備投資の実行にあたっては、投資案件毎にIRRを計算し、当社で把握している資本コストと比べることで、投資経済性を評価しております。今後も、適時適切な情報開示や積極的な対話を通じた株主・投資家のリスク認識の軽減、財務体質の強化等に努めるとともに、高い成長が続く先端品需要の取り込みに注力致します。また、200mm以下につきましては、生産体制の再編成をはじめ、効率化と収益改善に努めてまいります。

【株主との対話の実施状況等】
当社では、基本方針第21条で定める「株主との建設的な対話に関する方針」に基づき、株主との積極的な対話を実施しております。
2025年度における実施状況は以下のとおりです。
１．株主との対話の主な対応者
　　会長兼CEO、最高財務責任者（CFO）、財務担当役員、IR担当役員等
２．対話を行った株主の概要
　　国内・海外の機関投資家（ファンドマネージャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当等）と、対面またはオンラインにより積極的な対話を行
　　いました。
３．対話の主なテーマや株主の関心事項
　　決算概要、事業環境、中長期的な成長戦略、株主還元を含む資本政策、サステナビリティへの取り組み等について、活発な質疑応答を行いま
　　した。
４．対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
　　対話で得られました質問や意見は、経営陣へ適宜フィードバックしております。また、取締役会へ定期的に報告し、情報共有に努めました。
５．対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事項
　　対話によって得られた意見を踏まえ、当社の経営やIR活動、サステナビリティ等に関する取り組みの充実を図りました。

１．上記「大株主の状況」は、2025年12月31日現在の状況を記載しております。

２．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年12月15日現在で、ゴールドマン・サックス・ア
　　ンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)が7,556,921株（保有割合2.16%）、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル
　　・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)が5,261,421株（保有割合1.50%）の株式をそれぞれ保有している旨記載されているものの、当社
　　としてはいずれも2025年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　　なお、前記２社は、2026年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年1月30日現在で、ゴールドマ
　　ン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)が7,655,685株（保有割合2.19%）、ゴールドマン・サックス・アセット・マ
　　ネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)が4,207,637株（保有割合1.20%）の株式をそれぞれ保有している旨記載されてお
　　ります。

３．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月28日現在で、エフエムアール　エルエル
　　シー(FMR　LLC)が18,163,826株（保有割合5.19%）の株式を保有している旨記載されているものの、当社としては2025年12月31日現在における
　　実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、エフエムアール　エルエルシー(FMR　LLC)は、
　　2026年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年1月15日現在で、20,131,661株（保有割合5.7
　　5%）の株式を保有している旨記載されております。

４．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月28日現在で、野村アセットマネジメント
　　株式会社が18,276,400株（保有割合5.22%）の株式を保有している旨記載されているものの、当社としては2025年12月31日現在における
　　実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、野村アセットマネジメント株式会社は、2026年
　　3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年3月13日現在で、24,932,300株（保有割合7.12%）の
　　株式を保有している旨記載されております。

５．2025年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2025年11月14日現在で、三井住友トラスト・アセット
　　マネジメント株式会社が9,974,200株（保有割合2.85%）、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が11,945,700株(保有割合3.41%)の株式をそれ
　　ぞれ保有している旨記載されているものの、当社としては2025年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記「大株
　　主の状況」には含めておりません。なお、前記2社は、2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
　　おいて、2026年2月13日現在で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が9,415,300株（保有割合2.69%）、アモーヴァ・アセットマネジメ
　　ント株式会社が12,016,600株(保有割合3.43%)の株式をそれぞれ保有している旨記載されております。

―――

―――

１．監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するため、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。

２．監査等委員会室のスタッフは、監査等委員及び監査等委員会の指示に従うものとし、その人事異動については監査等委員会の事前の同意を
　　必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。

１．内部監査については、監査室（2025年度末時点５名）が、内部監査規定及び年度監査実施計画に基づき、当社及びグループ会社の業務につ
　　いて、適法性と合理性の観点で内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立的評価も実施しております。
　　監査結果について、社長、取締役会、監査等委員会、経営会議に対して、監査室長が定期的に直接、報告しております。さらに、
　　監査対象部門には、口頭・書面で都度連絡し、指摘事項への回答を求め、是正の実施状況を定期的に確認し、内部監査の実効性を確保して
　　おります。
　　監査室は、監査等委員会と部分的に協同監査を実施し、また監査室長が監査等委員会に出席するなど、密に連携し情報を共有しております。
　　加えて、会計監査人、監査等委員会、監査室で定期的に会合を持ち、相互に監査計画・監査結果を共有し、意見交換を行っております。

２．会計監査については、有限責任監査法人トーマツを選任しております。

３．監査等委員会、監査室及び会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗及び結果を報告・説明する等、相互の情報及び意見の
　　交換を行っております。

１．当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、社内取締役２名（龍田取締役、橋本取締役）
　　及び独立社外取締役３名（太田取締役、須江取締役、Hatta取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。

２．指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役（監査等委員である取締役を除
　　く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切
　　性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。

３．取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者及び執行役員の指名並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
　　等の決定を行います。

４．2025年度は、指名・報酬委員会を計5回開催し、取締役候補者の選任及び執行役員の人事、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締
　　役を除く。)及び執行役員の報酬制度、並びに取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の個別の報酬額に関して審議を行い
　　ました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　役職　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　氏名　　　　　　指名・報酬委員会出席状況
　　　　　代表取締役［指名・報酬委員会委員長］　　　　　 橋本 眞幸　　　　　　　　全５回中５回
　　　　　社外取締役 監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　田中 等　　　　　　　　　 全５回中５回
　　　　　社外取締役 監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　三冨 正博　　　　　　　　全５回中５回
　　　　　社外取締役 監査等委員　　　　　　　　　　　　　　　太田 信一郎　　　　　　 全５回中５回
　　　　　　（注）１．上記表は、2025年末日現在における委員の状況を記載したものです。
　　　　　　　　　

１．当社は、独立役員の要件を満たす社外取締役6名全てを独立役員として届出ております。

２．当社の独立性の基準は、以下のとおりです。
当社は、東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。
（１）現在において、次の①から⑦のいずれかに該当する者
　①当社の主要な株主（総議決権の10％以上を有する株主）又はその業務執行者
　②当社の主要な借入先（連結総資産の２％以上に相当する金額等の借入先）の業務執行者
　③当社の主幹事証券会社の業務執行者
　④当社の取引先（当社及び取引先のいずれかにおいて連結売上高の１％以上を占める取引先）の業務執行者
　⑤当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
　⑥当社より役員報酬以外に年間500万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家又はコンサルタント（但し、当該報酬を受け
　　　ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該報酬が1,000万円又は当該団体の年間総売上高の１％のいずれか小さい金額を超える
　　　場合における当該団体の業務執行者）
　⑦当社より年間500万円を超える寄付を受領している団体の業務執行者
（２）過去３年間のいずれかの期間において上記①から⑦のいずれかに該当していた者

１．当社の報酬制度の概要は以下のとおりです。
（１）基準報酬（金銭報酬）
　　取締役の基準報酬は、原則として、役位毎に定めた一定の金額を毎月現金で支給します。

（２）業績連動型金銭報酬
業務執行取締役については、半期毎の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って役位毎の係数を乗じた
業績連動型金銭報酬を毎年支給致します。但し、親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、
業績連動型金銭報酬は支給しないものとします。

（３）業績連動型株式報酬
当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社から各業
務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各業務執行取締役に対して交付される、という仕組みの株
式報酬制度です。
その概要は以下のとおりです。
　① 本株式報酬制度の対象者　：業務執行取締役
　② ①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限 ： １事業年度当たり225百万円
　③ 当社株式の取得方法　：自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
　④ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限　：１事業年度当たり210,000ポイント
　⑤ ポイント付与基準　：
　　 ・役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与。企業価値向上に資すると判断し、業績目標は、ROE、EBITDAマージン、GHG排出量
　　　 削減率とする。また、その構成比率は、ROE：45%、EBITDAマージン：45％、GHG排出量削減率：10％とする。
　　 ・親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、ポイントは付与しない。
　⑥ ①の対象者に対する当社株式の交付時期　：原則として取締役の退任時
　⑦ 信託内の当社株式の議決権行使　：一律不行使
　⑧ 信託内の当社株式の受取配当金　：株式の取得、信託手数料等の支払に充当

２．2025年度の業務執行取締役の業績連動型報酬に係る指標の実績は、第１四半期、第２四半期の合計が2,584百万円（補助金収入（税引後
　　金額496百万円）を除いて算出）、第３四半期、第４四半期の合計が△14,908百万円（補助金収入（税引後金額75百万円）を除いて算出）となり
　　ました。その結果、当事業年度の業績連動型金銭報酬は支給しないものと致しました。

３．2025年度の業務執行取締役の業績連動型株式報酬のポイント付与の算定に用いたROE及びEBITDAマージンの目標値及び実績値は以下の
　　とおりです。（ROEは補助金収入（税引後金額572百万円）を除いて算出）
　　なお、算定の結果、当事業年度の業績連動型株式報酬は支給しないものと致しました。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ROE　　　　　　EBITDAマージン
　　目標値　　　　　　　　　　　　　10.0%　　　　 　　　　40.0%
　　2025年度実績値　　　　　 △2.1%　　　　　　　　 27.4%

―――

報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、個別開示は行っておりません。

１．当社は、業務執行取締役の報酬については、株主と利益・リスクを共有し、業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを
　　目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、各々の役位に応じた、基準報酬、短期業績に連動した業績連動型金銭報酬、
　　中長期的な企業価値と連動した業績連動型株式報酬で構成することを基本方針としております。

２．社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から固定報酬のみの基
　　準報酬としております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査
　　等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めています。

３．2025年12月期における当社取締役の報酬等の総額は、341百万円（うち社外取締役85百万円）です。

社外取締役に対する情報伝達体制は、以下のとおりです。

１．取締役会の付議事項は事前に連絡し、取締役資料については事前送付を行っております。また、特に重要な案件については、その内容の
　　事前説明を行っております。

２．取締役会資料以外にも、社外取締役に対して当社の経営課題等を定期的に説明する場を設けるとともに、必要に応じ、社外取締役がその役
　　割・責務を実効的に果たすために必要となる情報については、取締役、執行役員又は関連部門より説明等を行っております。

―――

（取締役会）
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役７名（うち６名は社外取締役）で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況、関係会社の重要な業務執行の監督を行うとともに、社外取締役も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営幹部の人事に適切に反映します。
また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを基本方針としております。そのため、重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりません。
当社は、社外取締役として、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を有する者、行政・教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知見・経験を有する者、年金運用機関及び機関投資家における職務を通じて培われた資本市場に関する専門的知見・経験を有する者、証券アナリストとしての職務を通じて培われた半導体・IT業界の経営分析に関する専門的知見・経験を有する者、公認会計士であり企業経営に関する経験を有する者、並びに弁護士の６名を選任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督します。
取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催致します。
2025年度は、取締役会を計16回開催し、経営に関する重要事項をはじめ、前年度に実施した取締役会の実効性評価で抽出された課題への対応や、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬方針、決定方法及び個別の報酬額について検討致しました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　　　　　　　　役職　　　　　　　　 　　　　氏名　　　　　　　　取締役会出席状況
　　代表取締役［取締役会議長］　　 橋本 眞幸　　　　　　　全16回中16回
　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　阿波 俊弘　　　　　　　全16回中16回
　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　龍田 次郎　　　　　　　全16回中16回
　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　窪添 伸一　　　　　　　全16回中16回
　　代表取締役　　　　　　　　　　　　　加藤 健夫　　　　　　　全16回中16回
　　社外取締役　　　　　　　　　　　　　加藤 茜愛　　　　　　　全16回中16回
　　取締役 常勤監査等委員　　 　　 藤井 淳郎　　　　　　　全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　　　　田中 等　　　　　　　　 全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　 　　 三冨 正博　　　　　　　全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　 　　 太田 信一郎　　　　　 全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　 　　 須江 雅彦　　　　　　　全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　 　　 Amy Shigemi Hatta　 全16回中16回
　　社外取締役 監査等委員　　 　　 Anita Killian　　　　　　全13回中13回
　　　（注）１．上記表は、2025年末日現在における取締役の状況を記載したものです。
　　　　　　２．取締役Anita Killian氏については、取締役就任以降の出席状況を記載したものです。

（監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役７名、うち過半数の６名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員を置いています。
監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使するとともに、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査します。
また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。

（指名・報酬委員会）
当社は、取締役会の任意の諮問機関として社内取締役２名（龍田取締役、橋本取締役）及び独立社外取締役３名（太田取締役、須江取締役、
Hatta取締役）を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者及び執行役員の指名並びに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定を行います。

（経営会議）
経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週開催しております。

（業務執行）
当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化等、適切な事務手続きを定めております。

（内部監査）
内部監査については、監査室（2025年度末時点５名）が、内部監査規定及び年度監査実施計画に基づき、当社及びグループ会社の業務について、適法性と合理性の観点で内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立的評価も実施しております。監査結果について、社長、取締役会、監査等委員会、経営会議に対して、監査室長が定期的に直接、報告しております。さらに、監査対象部門には、口頭・書面で都度連絡し、指摘事項への回答を求め、是正の実施状況を定期的に確認し、内部監査の実効性を確保しております。
監査室は、監査等委員会と部分的に協同監査を実施し、また監査室長が監査等委員会に出席するなど、密に連携し情報を共有しております。加えて、会計監査人、監査等委員会、監査室で定期的に会合を持ち、相互に監査計画・監査結果を共有し、意見交換を行っております。

（会計監査）
　・監査法人の名称
　 　有限責任監査法人トーマツ
　・継続監査期間
　 　1999年以降
　・業務を執行した公認会計士
　 　公認会計士　　杉原　伸太朗
　 　公認会計士　　佐瀬　剛
　・監査業務に係る補助者の構成
　　 公認会計士　　13名
　　 その他　　　　　26名

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。
また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。
加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を6名選任しており、それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反を監督します。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「SUMCO行動憲章」を定め、これを役員・従
　　 業員に周知徹底しております。

（２）「SUMCO行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法
　　 担当役員に報告しております。

（３）法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。

（４）内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しております。

（５）「SUMCO行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないという考え方を、役員・従業員
　　 に対して、より一層周知徹底しております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発生時における情報伝達ルート、及び
　　 緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。

（２）リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee(BSC)」を設置し、リスク管理に関する全社方針の策定及びリスク対応
　　 進捗状況の確認等を行っております。

（３）情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づき、社内規定等を定め、適切に管理
　　 しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役
　　 の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行しております。

（２）経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。

（３）取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任と権限を明確にしております。

（４）取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の執行状況は、執行役員を兼務す
　　 る取締役が、取締役会において定期的に報告しております。

５．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社の「SUMCO行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループの一員として企業倫理の確立及びコンプ
　　 ライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。

（２）子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並びに当社グループ全体における
　　 経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況その他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、
　　 あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等につき報告を求めております。

（３）各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施状況について、「Business Security
　　 Committee(BSC)」において報告を求めております。また、各子会社において重大リスクが発生した場合の情報伝達ルートを整備しておりま
　　 す。

（４）法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関して子会社の従業員が直接通報できる、執行部門から独立した窓口を設置しております。

（５）当社の内部監査担当部門は定期的に子会社に対する内部監査を実施しております。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。

（２）監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては
　　 常勤の監査等委員が実施しております。

（３）監査等委員会室のスタッフは、その業務を遂行するにあたって、専ら監査等委員及び監査等委員会の指示に従います。

７．監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で
　　 定め、適切に監査等委員会に報告しております。

（２）子会社において、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項が発生した場合、子会社の
　　 取締役又は使用人から子会社管理部門及び当社監査等委員会に対して報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役又は使用
　　 人から報告を受けた子会社管理部門は、監査等委員会に対し報告します。

（３）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、必要と認めた場合、監査等
　　 委員会に報告することができます。

（４）監査等委員会は、必要に応じ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人
　　 から直接報告を求めることができます。

（５）監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを、規定等において明確にしております。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還等を請求したときは、速やかに当該請求に応じます。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会と社長との間において、定期的に又は必要あると認める場合は、意見交換を実施しております。

（２）監査等委員に対し、経営会議等の重要会議への出席の機会を積極的に設けております。

「SUMCO行動憲章」において規定している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力から不当な要求に応じないという考え方を役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。

―――

１．当社グループにおける適時開示における基本方針
当社グループは、投資者への適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹を成すものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めるものとし、関係法令や証券取引所の規則において開示が求められていない会社情報についても、投資者にとって有用な情報であれば積極的に開示を行うものとしております。

２．当社グループにおける適時開示体制
（１）専任部署の設置
広報・IR室を設置して、適時開示をはじめとするタイムリー・ディスクロージャー業務の統括部門とし、当社グループ全体を一元管理する組織体制を整備しております。

（２）規定の整備及び周知・啓発
会社情報の管理に関する基本事項を定め、上場会社としての基本的な使命である会社情報の適時開示を確実に実施することを目的とする情報開示規定及びインサイダー取引を未然に防ぐことを目的とするインサイダー取引防止規定をそれぞれ制定し、継続的な教育を行うなど、周知・啓発を図っております。

（３）適時開示手続きの概要
a．適時開示情報
当社グループにおいては、会社情報について適時開示が求められる情報、適時開示の必要性が疑われる情報等について、インサイダー取引防止規定に定められる内部情報管理責任者である総務部長へ速やかに伝達するものとし、情報を受けた総務部長は、情報の正確性を確認した上で、社長、総務統括役員、広報・IR室長、及び常勤の監査等委員へ報告を行うこととしております。

b．任意開示情報
当社グループに係る業務上、任意開示情報に該当する可能性のある会社情報を取得した場合は、広報・IR室長へ速やかに伝達するものとし、当該情報を受けた広報・IR室長は、総務部長及び当該情報を所管する部門長と協議し、取引所の基準による開示の要否について判断することとしております。

c．開示方法
広報・IR室長は、取締役会、社長等の必要な決裁を得た後、承認を受けた開示書類を、規定に従い速やかに開示し公表することとしております。

（４）適時開示の実施状況のモニタリング
当社は、上場会社としての情報管理や適時開示の実施状況を、監査室による内部監査の監査項目に加えています。また、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要会議へ出席する他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からの報告聴取、書類の閲覧などの方法により、情報管理及び適時開示の体制が適正に機能しているかについて監査を実施することとしております。