当社は、日本発を世界へ広める使命を持ったファッション・カンパニーとして、継続的な成長、企業価値の拡大、経営の安定化を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制をより強固にすることが重要な経営責務であると認識しております。また、株主の皆様をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの利益を遵守しつつ、公正で透明性の高い経営、経営監視機能の強化、経営効率の向上、法令遵守の徹底に努めております。

【補充原則1-2-4】
　現状の機関投資家や外国人株主比率等の株主構成や費用面を勘案し、現時点においては議決権電子行使プラットフォ－ムの利用は行っておりません。今後の議決権電子行使プラットフォ－ムの利用につきましては、機関投資家や外国人株主の持ち株比率の推移等十分に見極めつつ、費用対効果も勘案のうえ必要に応じて検討してまいります。招集通知（要約）の英訳につきましては、第14回定時株主総会より対応しております。

【補充原則1-2-5】
　当社は、株主総会における議決権は、信託銀行等の名義で株式保有する機関投資家等の実質株主を特定することができないことから、株主名簿上に記載又は記録されている者が有しているものとして、実質株主が株主総会へ出席し、議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりません。今後につきまして、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の株主総会への出席に関わる検討・整備に努めていきます。

【補充原則4-1-3】
　現状では具体的な後継者計画が存在しておりません。今後の後継者計画については、取締役会での審議・承認・監督が必要となるものと考えております。

【補充原則4-8-1】
　当社では、社内取締役を３名、社外取締役を５名選任しており、当該構成比率からも取締役会において発言しやすい環境を十分確保できていると考えております。また、現在、取締役会において、社外取締役を含む取締役による積極的な発言、活発な議論がなされていることから、当社では、社外取締役のみが出席する会合の定期的な開催は不要であると考えております。

【補充原則4-8-2】
　当社は、筆頭独立社外取締役を定めないこととします。各社外取締役は、それぞれ豊富な経験・幅広い見識を有した方であり、個々の立場で自由に意見されることが、取締役会における積極的な議論・意見交換に繋がると思われることから、現時点において筆頭独立社外取締役を定める必要はないと考えております。

【補充原則4-10-1】
　当社は監査等委員会設置会社でありますが、取締役候補者の指名や取締役の報酬に係る指名委員会及び報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりません。
　当社の取締役会の構成が、取締役８名のうち社外取締役が５名（内、４名が監査等委員である取締役）であり、出席者の過半数が社外取締役であること、また、指名・報酬等の議題についても活発な議論が行われていることから、現行の取締役会で十分にその独立性と客観性・説明責任を果たし得ると考えております。
　取締役候補の指名、各人の個別の報酬額についても、社外取締役と協議を行い、取締役会にて決定しております。

【原則1-4 政策保有株式】
　当社では、原則としていわゆる政策保有株式を保有しないことを基本方針といたします。現状において政策保有株式を保有しておりません。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
　関連当事者取引等の実施につきましては、その取引が当社グループの健全性を損なってはいないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意して、当社取締役会の決議により行う方針であります。
　また、全役員に関連当事者取引の有無に関する申告を義務付け、監査法人による確認も行っております。
　加えて、新規に関連当事者取引等に該当する取引を行う場合には、取引条件の妥当性、当該取引の合理性（事業上の必要性）等を慎重に検討した上で、取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。

【補充原則2-4-1】
　当社は、女性従業員比率が44.7％、管理職に占める女性従業員比率43.5％、外国人従業員比率が7.1％であり、当社の求める人物像「自立的かつ迅速かつ愚直に結果を残す人」に基づく成果主義であることから数多くの中途採用により多様性を確保しております。今後も多様性の確保、管理職に占める女性従業員比率50.0％を目標、育成を重視して従業員の活躍の場を増やしていく事を考えております。
　当社は、「全世界顧客感動」を経営ビジョンに掲げ、顧客に感動を与える営業力を事業成長における最も重要なファクターと捉える当社グループでは、「人材」は最も重要な経営資源であると考えております。人材育成の方針については、年功序列的な考え方を一切排除したうえで能力主義とし、新卒及び中途入社、性別、国籍に関わらず、成果を出した人材については年次に関係なく、多くの裁量権を付与することで、やりがいと早期の成長が実現できる環境を作っております。人材獲得においては、日本国内は少子高齢化による労働人口の減少が進み、これまで以上に人材獲得競争が激化することは確実であり、とりわけファッション業界においては、大量生産・大量販売による衣服の価値低下から始まる収益構造上の構造から、特に販売職では低賃金労働が当たり前の環境となっております。当社は、このような社会的評価、環境を改善すべく、常に業界トップレベルおよび他業種においても評価の高い賃金体系を創出、維持、継続、且つ多様性を尊重して人材を獲得し、ファッション業界及び販売職の社会的地位向上に努めてまいります。


【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は企業年金を導入しておりません。

【原則3-1 情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　当社の経営理念、ミッション、ビジョンや経営戦略・計画については、決算説明資料や当社ホームページ等にて開示しております。
（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針はコーポレートガバナンス報告書に開示しております。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　取締役の報酬については、株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役それぞれの総枠を決定しております。
　　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期および中期の会社業績を反映した譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成するものとしております。
　　基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　　個人別の報酬額の監査等委員でない取締役については代表取締役が起案し、取締役８名（社外取締役５名を含む）で構成された取締役会において、透明性且つ公正な協議の上、取締役各人の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員４名（４名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会において、透明性且つ公正な協議の上、監査等委員である取締役各人の報酬額を決定しております。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　経営陣幹部と取締役の指名を行うに当たっては、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会で決定します。また、不正または重大な法令もしは定款違反等があった場合は、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員会にて解任について審議いたします。
（5）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　各役員候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則3-1-3】
　当社は、「日本発を世界へ」を企業理念とし、日本製品、日本ブランドに特化することで国内各地の繊維産業の活性化や雇用の創出、引いては日本のものづくり技術・文化の維持発展と、ファッションデザイナー・クリエイターの活躍の場の拡大に取り組んでいます。また、大量生産・大量販売のマーケットに参入するのではなく、高品質・高価格の事業領域を維持していく事、並びに最終製品の廃棄をゼロとすることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。
　加えて、ファッション業界の構造的課題解決に取り組み、ファッション業界の社会的貢献を向上させ、持続可能なファッション業界の創出を目指しております。
関連リンク
有価証券報告書（２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3415/yuho_pdf/S100VNT8/00.pdf
2026年1月期決算説明資料　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3415/ir_material_for_fiscal_ym/200524/00.pdf

【補充原則4-1-1】
　当社は、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程に基づき、取締役会、CEO、CFO、本部長等の権限を明確に定め、それに基づき、それぞれの意思決定機関及び意思決定者が審議、決裁を行っております。取締役会は、法令及び定款に定められた事項や戦略的な方向付けなど当社の重要事項を決定しており、その他の業務執行については、意思決定の迅速性の観点から、重要性や金額に応じて代表取締役、管掌取締役、部門長等へ委任しております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-11-1】
　当社の取締役会は、定款で定める取締役（監査等委員であるものを除く）８名以内、監査等委員である取締役は５名以内の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮し、且つ、ジェンダーや国際性、年齢などを踏まえて多様な取締役で構成します。
　各取締役が有する知識・経験・能力等については、スキル・マトリックスを作成し、本報告書の巻末に掲載しております。

【補充原則4-11-2】
　当社では、取締役の他の上場会社の役員との兼任状況を、有価証券報告書等に開示しております。

【補充原則4-11-3】
　当社は、年に１回、取締役会における実効性の向上を目的とし、取締役全員を対象に、取締役会の構成、運営、審議の状況等に関する自己評価をアンケ―ト方式にて行い、その結果に基づき、実効性の分析及び評価を実施しております。
2026年１月期における評価の結果、当社の取締役会は、その過半数を社外取締役で構成していることによる客観性や透明性が確保できている環境のもと、各人の知見、経験に基づき議論、意見交換が行われており、取締役会の実効性は、概ね有効且つ適切に機能していることを確認しております。
①アンケートの概要
実施時期：2026年４月
評価項目：（１）取締役会の構成と運営、（２）経営戦略と事業戦略、（３）企業倫理とリスク・情報管理、（４）業績モニタリングと経営陣の評価、（５）株主等との対話、（６）DX・デジタルトランスフォーメーション、（７）グループガバナンス
②アンケート結果
各項目に関する取り組みについて一定の評価を得られておりますが、より充実した取締役会とするべく、議案、資料の配布時期や内容に関しての課題についてご意見をいただきました。
③今後の取り組み
今後も定期的に年１回のアンケートによる自己評価と結果の分析及び評価を行い、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則4-14-2】
　当社は、取締役が、各人の判断において、それぞれの役割・責務を果たすために必要な知識等を研鑽するための機会を提供するとともに、その費用の支援を行う方針です。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、ＩＲ活動の基本方針として「株主、投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対して、適時・適切に会社の情報を開示することは上場企業としての責務であり、この責務を果たすことが健全な証券市場を担う一員として必要不可欠であることを十分に認識し、常に株主や投資家の皆様の視点に立ち、迅速・正確かつ公平な会社情報の開示を行うことができることが重要である。」と考えております。この基本方針を具現化させるため、株主との対話全般について、CEOと情報開示責任者が統括し、事業部門、IR担当、経理担当等に主体的に働きかけていくとともに、個別面談以外にも、決算説明会やスモールミーティングなど、手段の多様化も行ってまいります。また、対話によって把握した株主の意見や懸念は速やかに社内で共有するとともに、対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。　

大株主の状況は、2026年１月31日現在の状況です。


　2025年6月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SMBC日興証券株式会社他共同保有者1名が2025年6月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者／住所／保有株券等の数／株券等保有割合
三井住友DSアセットマネジメント株式会社／東京都港区虎ノ門一丁目17番1号／株式 1,474,000株／3.39％
SMBC日興証券株式会社／東京都千代田区丸の内三丁目3番1号／株式 117,838株／0.27％
保有株券等の数の合計 株式 1,591,838株／株券等保有割合の合計 3.66％

　2025年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者1名が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社グループとして2026年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者／住所／保有株券等の数／株券等保有割合
野村アセットマネジメント株式会社／東京都江東区豊洲二丁目2番1号／株式　1,604,100株／3.69％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）／1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom／株式　586,815株／1.35％
保有株券等の数の合計　株式 2,190,915株／株券等保有割合の合計 5.04％

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　監査等委員会は、内部監査担当部門と連携し、内部統制システムを利用し監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置いておりません。

　内部監査担当者と監査等委員は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当者、監査等委員及び監査法人は、年２回情報の共有を行う他、監査上の問題点の有無や課題等については、随時、意見交換を行っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

　当社の取締役について、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として導入しております。

　上記付与対象者について、当社への帰属意識を高めることを目的として導入しております。

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。

　取締役の報酬については、株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役それぞれの総枠を決定しております。
　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期および中期の会社業績を反映した譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみで構成するものとしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、短期および中期の会社業績を反映したインセンティブとし、連結営業利益にて業績評価を行い、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
　個人別の報酬額の監査等委員でない取締役については代表取締役が起案し、取締役８名（社外取締役５名を含む）で構成された取締役会において、透明性且つ公正な協議の上、取締役各人の報酬額を決定しております。監査等委員である取締役については監査等委員４名（４名全員が社外取締役）で構成された監査等委員会において、透明性且つ公正な協議の上、監査等委員である取締役各人の報酬額を決定しております。

　社外取締役へのサポートは、管理本部が行っております。
　取締役会の資料は、原則として事前配布を行い、社外取締役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

イ．取締役
　取締役会は取締役８名（うち５名は社外取締役）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１回開催しております。取締役会においては、法令で定められた事項及び取締役会規程等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要の都度、臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打ち合わせ等を行っており、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

ロ．監査等委員会
　監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員４名で構成され、委員長は常勤の監査等委員が務め、毎月１回および必要に応じて随時開催してまいります。
　監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立した客観的な立場において、取締役の職務の執行を監査・監督し、当社の健全で持続的な成長を確保する責任を負っております。なお、監査等委員会は、内部監査担当者及び会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。

ハ．会計監査人
　当社は、会計監査人として、三優監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

ニ．内部監査担当者
　当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者４名（管理部４名）を選任しております。当該担当者が年間計画及び代表取締役ＣＥＯからの指示に基づいて内部監査を実施し、代表取締役ＣＥＯに報告しております。当該担当者は監査結果を受け被監査部門に監査結果及び改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。また、当該担当者は随時、監査等委員及び会計監査人と連携し情報共有しております。

　当社は、経営判断及び業務執行の適法性、妥当性についての監査及び監督を有効に確保するために、最適な体制であるとの判断のもと、監査等委員である社外取締役４名により構成される監査等委員会を設置するとともに、独立役員である社外取締役５名を選任しております。
　各社外取締役は原則として全ての取締役会に出席し、報告及び審議に参加しております。この体制により、取締役の職務執行などに関して中立性のある監査及び監督機能を十分に確保し、経営監視機能の強化を図っております。

　当社は、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110条の４（平成29年５月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条）に基づき、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会において決議し、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備・運用しております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を構築するため、当社全体に適用する「企業行動指針」を定める。
(2）取締役は、経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員である取締役の監査を受け、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4）職務執行において、重大な倫理・コンプライアンス違反の事実又はその疑いがある情報に接した従業員等は、不正行為等の防止を図る。
(5）取締役が当社全体の経営理念を基に、全社横断的なコンプライアンス体制を維持し、かつ社会的責任を果たすため社内規程等を整備・更新する。
(6）代表取締役ＣＥＯ直轄にて内部監査業務担当者を選任し、年度監査計画に基づいて担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備・構築し、業務の改善に努める。
(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
(3）情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図る。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）業務マニュアル、諸規程の体系化、業務の標準化を適時適切に行い、各種リスク（販売、仕入、法務、財務、店舗等）に対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。
(3）直接又は間接に経済的損失をもたらすリスク等を軽減するため、取締役会において適宜報告を行い、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士などに相談及び確認をする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役の職務の執行の効率性を確保する体制として、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3）取締役の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関し、関係諸規程の見直し、整備を適時適切に行う。
(4）経営環境の変化に応じ、組織・業務運用体制の随時見直しを行う。
(5）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

ホ．当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制
　　当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、定期的に子会社から当社へ業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項については当社取締役会にて決定するなど、子会社の業務の適正を図るなど、企業集団としての業務の適正を確保するための体制をとる。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会補助者という。）を置くことを求めた場合においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。

ト．監査等委員会補助者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の監査等委員会補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1）監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を受けなければならない。
(2）監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の兼任を認めないものとする。

チ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令に違反する事実、或いは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査等委員会に報告する。
(2）監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
(3）取締役及び使用人は、監査等委員の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
(4）報告を受けた者は、報告を行ったものが不利な扱いを受けることが無いように注意する。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1）監査等委員が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
(2）監査等委員がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(3）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員会には法令に従い社外取締役を含み、対外透明性を確保する。
(2）監査等委員会は、代表取締役ＣＥＯと定期的に意見交換を行い相互の意思疎通を図る。
(3）監査等委員は、取締役会に出席する他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内各部門と定期的に相互の意思疎通を図る。
(4）監査等委員会、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(5）監査等委員会は、職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士等の専門家による外部アドバイザーを活用することができる。

ル．反社会的勢力を排除するための体制
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(2）当社は、反社会的勢力対応マニュアルを整備し、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を管理本部とし、当該部署が情報の管理や外部専門機関との連携を行う。

　当社の代表取締役CEOである谷正人は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという方針で経営に取り組んでおり、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、この方針は、取締役会、社員総会等において、折に触れ、注意喚起を行っております。
　その結果、特に商品部門の新規仕入先の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引金融機関・取引先等からの風評等の信用調査を必ず収集するよう規程を整備したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。
　また、警察署や関係機関との連携については、役員、管理関係部署の社員を中心に積極的に行うようにしており、意識の徹底とともに情報収集にも努めてまいります。
　排除・防止体制としては以上ですが、万一に備えて、所管警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入しております。

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当社の適時開示体制の概要は、以下のとおりです。

1. 適時開示にかかる基本方針
当社は、広く社会から信頼され、支持される企業であり続けるため、透明性・公平性・継続性を原則として適時・適切な情報開示を行います。また、適時開示に該当しない情報のうち、当社を正しく理解いただくために有効な情報につきましても積極的に開示致します。
2. 適時開示にかかる社内体制
当社グループの重要な会社情報は、決定事実、発生事実及び決算情報のいずれについても、担当役員または従業員から経営企画部に集約されております。経営企画部では、関連部署と連携し、東京証券取引所の有価証券上場規程並びに関連法令等に基づき適時開示の要否の判断を行っております。適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明の後、速やかに東京証券取引所の適時情報開示システム（TDnet）にて行います。また、併せて当社コーポレートサイトへの掲載等を行い、株主や投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に正確かつ公平に開示するよう努めております。なお、金融商品取引法に基づく有価証券報告書及び半期報告書に関しては、取締役会での事前審議を経た上で提出されております。
3. 適時開示体制のモニタリング
適時開示に関する内部統制の有効性については、監査等委員及び内部監査担当部門がモニタリングを行っております。