当社グループは、草創期より会社は社会に貢献することに存在意義があるという思想を経営の基軸に置き、東レ理念という形でこの
思想を受け継いでいます。
東レ理念は、「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」等で体系化されています。このうち「経営基本方針」は、ステークホルダーとの
あるべき関係を示しており、特に株主に対しては「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記しています。また、「企業行動指針」の中で
「社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応え」ることを定めています。
当社グループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理念を具現化していくことを、その基本的考え方とします。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

以下における「経営陣幹部」とは代表取締役を指します。

【原則1-4（政策保有株式の考え方）】
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、取引関係の強化、業務提携の円滑化、共同での研究・
技術開発の強化等の目的と事業戦略とを総合的に勘案して、政策保有株式を保有します。
保有する個別株式については、保有に伴う便益やリスクが当社の資本コストに見合っているかの定量面、および保有目的との
適合等による定性面から、取締役会で保有意義の見直しを定期的に行い、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式については
売却します。
保有株式の議決権の行使にあたっては、取引先の企業価値が中長期的に向上することが、当社グループの企業価値向上にも
繋がるとの考えに基づき、議案ごとに賛否の判断を行います。
当社の株式を保有する政策保有株主から売却等の意向が示された場合は、当該株主の意思を尊重して適切に対応します。
なお、当社は２０２４年５月の取締役会において、２０２４年度から２０２６年度の３年間で政策保有株式を５０％（約１，０００億円）削減する方針を
決定しました。この方針に基づき、２０２４年度に１，０９４億円、２０２５年度に２９９億円の上場株式を売却しました。また、２０２６年５月の
取締役会で保有意義の見直しを行い、一部の株式について売却することを確認しました。

【原則1-7（関連当事者間の取引）】
取締役会は、取締役が当社と行う利益相反取引等について、当社や株主共同の利益を害することのないよう、法令等に沿って
社内手続きを定め、適切に管理を行います。具体的には「トップ・マネジメント決定権限」で取締役の利益相反取引等の承認は
取締役会がその権限を留保しています。当社の株式の１０％以上を保有する株主がいる場合には、その株主が当社と行う取引
についても、適切に手続きと管理を行います。

【補充原則2-4①(中核人材の登用等における多様性の確保・環境整備)】
（１）多様性の確保
多様化する社会課題の解決や顧客ニーズに対応するには、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などの観点で、属性に捉われず多様な
バックグラウンドを持つ人材を事業計画に沿って確保・登用していく必要があります。特に女性に関しては、１９５８年の女性管理職登用、
法制化される約２０年前となる１９７４年の育児休業導入、２００３年の関係会社における社長への登用、
２００４年の「女性活躍推進プロジェクト」発足など、早くから女性の確保と積極的活用を進めてきました。
Ａ．引き続き多様なバックグラウンドを持つ人材の確保に鑑みて門戸を広く開き、適材適所の登用を進めていきます。
　　なお、執行役員（２７名）には１名の女性が就任しており、執行役員に次ぐ理事・フェロー（３１名）には６名の外国人と
　　８名のキャリア採用者が就任しています。
　　また、社外取締役には２名の女性、社外監査役には１名の女性を選任しています。さらに、海外子会社においては、２５名の社長が
　　外国籍（全員がキャリア採用者）であり、常勤取締役には４名の女性が就任しています。
Ｂ．女性活躍推進状況について、当社では、性別を問わず、本人の能力、実績、キャリア志向や会社の期待に基づく、適材適所の
　　人材登用を基本としています。２０２６年４月現在、経営職（部門長相当職）で１名、部長相当職で３０名(当社において
　　「女性活躍推進プロジェクト」が発足した２００４年度は２名)、課長相当職で１２８名(２００４年度は２７名)の女性社員が活躍
　　しています。女性比率は課長以上で６．９％（掛長層以上で１０．９％）と確実に増加しており、今後更に登用を進めるべく育成に
　　力を入れていきます。

（２）「人を基本とする経営」の実践
東レグループは、「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という基本的な考え方のもと、人材を最も大切な経営資源と
捉えています。「人を基本とする経営の実践」は「TORAY VISION 2050」を実現するための基本方針と位置づけており、将来にわたって
東レが真にサステナブルな企業であるために、従業員一人ひとりの自律・挑戦・共創を通じて個人・組織・事業の成長を目指すとともに、
ポテンシャルを最大限に発揮できる組織づくりを進めています。
当社の人材育成の指針は以下の４点です。
　「公正で高い倫理観と責任感をもって行動できる社会人」の育成
　「高度な専門知識・技術、独創性をもって課題解決できるプロ人材」の育成
　「先見性、リーダーシップ、バランス感覚をもって行動できるリーダー」の育成
　「グローバルに活躍できる社会人、プロ人材、リーダー」の育成
東レグローバルＨＲマネジメント基本方針　www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/

　【原則2-6(企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮)】
当社は、東レ企業年金基金を通じて、受益者への年金給付を安定的かつ確実に行うため、リスク・リターンを勘案しつつ、
中長期的観点から資産構成割合を定めています。資産運用に係わる事項は資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会にて承認、
決定しています。また、資産運用委員会、代議員会には人事勤労部門、財務経理部門等から適切な資質を持った人材を配置し、
運用状況をモニタリングしています。

【原則3-1（情報開示の充実）】
(i)経営理念・経営戦略・経営計画
当社の経営理念、経営戦略、経営計画は当社ウェブサイトで公開しています。
　　経営理念　www.toray.co.jp/aboutus/philosophy.html
　　経営戦略　www.toray.co.jp/aboutus/strategy/
　　経営計画　www.toray.co.jp/aboutus/project/

(ii)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定し、当社ウェブサイトで公開しています。
　　www.toray.co.jp/aboutus/governance/index.html

(iii)報酬の決定方針・手続
当社の役員報酬は当社ウェブサイトで公開しています。
　 www.toray.co.jp/aboutus/governance/index.html

(iv)取締役・監査役候補者の指名方針・手続と経営陣幹部の選解任方針・手続
当社グループは、基礎素材製品を広範な産業に供給していることから、社内取締役候補者の指名にあたっては、当社の事業、
主要な機能に精通し、豊富な現場経験と深い専門能力をベースに適時、的確な経営判断ができることや当社グループでの
マネジメント実績や経験等を考慮します。加えて、受託者責任に基づき業務執行から独立して客観的な立場で経営の監督が
できることを、候補者指名の基準としています。
将来の社長を含む経営陣幹部の社内からの登用にあたっては、経営陣幹部への選任を視野に入れて、候補者を基幹ポスト
に登用するなど予め計画的に育成することが重要です。基幹ポストの中長期的な人事計画を定期的に作成し、
ガバナンス委員会での審議を経て、取締役会が承認しています。
社外取締役については、当社の東レ理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、
その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準としています。
取締役候補者の指名にあたっては、社長を含む経営陣幹部による協議、ガバナンス委員会における候補者選定方針の確認、
基幹ポストの中長期的な人事計画の確認、個別指名案についての多面的審議の過程を経て、取締役会が承認しています。
社長の選任にあたっては、当社グループでのマネジメント実績や経験等を考慮したうえで、豊富な現場経験と深い専門能力を備え、
グローバルに東レ理念を体現できる識見等を有することを選任の基準とし、選解任にあたっては、ガバナンス委員会での審議を経て、
取締役会が承認しています。
取締役の解任は、ガバナンス委員会での審議を経て、会社法の規定に則ります。
取締役候補者の指名方針や、社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針については、ガバナンス委員会が継続的に
レビューしています。
社内監査役については当社グループの事業に精通した立場から、社外監査役については専門的立場から、それぞれ客観性・中立性を
保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、候補者指名の基準としています。
監査役候補者の指名にあたっては、この基準に合致し、人格、識見ともに優れ、監査役として相応しい人物を、監査役会による
同意を得て取締役会が承認しています。

(v)取締役・監査役候補者および経営陣幹部の個々の指名・選解任についての説明
上記(iv)記載の指名方針・選解任方針に従い、取締役・監査役候補者および経営陣幹部を指名・選解任しています。
取締役・監査役候補者個々の指名についての説明は、株主総会資料に記載しています。
　　www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html

【補充原則3-1③(サステナビリティへの取り組みの開示)】
人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、
革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことが東レグループの使命と考えています。
社会と自社のサステナビリティに関して、２０５０年に向けて３つの世界（①人と地球が調和し　資源が循環し　自然が再生していく世界（環境）、
②安全・安心な社会の中で　豊かさが生み出され　分かち合える世界（社会）、③すべての人が健やかに　心地よく暮らす世界（人）の実現を
目指した「TORAY VISION 2050（ビジョン）」を取締役会決議によって策定・公表しています。ビジョン実現のための経営戦略および実行計画
については、各々長期経営方針・中期経営課題として策定・公表しています。またサステナビリティに関する取り組みの基本方針として
「東レ・サステナビリティ原則」を定め、グループ一体となった取り組みを推進しています。サステナビリティに関する取り組みについては
「サステナビリティレポート」にて詳細を開示しています。加えて、気候変動に関する課題については、シナリオ分析を行い機会とリスクを特定し、
ＴＣＦＤ提言に沿ってガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標の各項目について「ＴＣＦＤレポート」にて開示しています。
生物多様性・自然資本の課題に関しては、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに沿って自然関連の依存と影響、機会とリスクを評価し、
ガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理および指標と目標の各項目について「ＴＮＦＤレポート」にて開示しています。
当社は創業以来、「人を大切に育てる」企業文化が根付いており、「人を基本とする経営」を掲げて人材育成を進めています。中期経営課題
においては、デジタル技術を活用したビジネス、研究・技術開発を主体的に推進できるデジタル人材の早期育成といった、事業戦略に合致した
リスキリングにも取り組んでいるほか、従業員が健康で働きやすい環境づくりに向け「健康経営」の推進にも注力しています。
また知的財産についても、中期経営課題において、事業戦略と連携した知財力強化による事業貢献を目標とし、取り組みを進めます。
このように人的資本・知的財産等の無形資産への投資は、中期経営課題における人材戦略や知財戦略に基づいて継続的に行います。
　TORAY VISION 2050　www.toray.co.jp/aboutus/torayvision/
　長期経営方針　www.toray.co.jp/aboutus/strategy/
　中期経営課題　www.toray.co.jp/aboutus/project/
　東レ・サステナビリティ原則　www.toray.co.jp/sustainability/sustainability_promotion/
　サステナビリティレポート　www.toray.co.jp/sustainability/download/#anc1
　ＴＣＦＤレポート　www.toray.co.jp/sustainability/download/#anc2
　ＴＮＦＤレポート　www.toray.co.jp/sustainability/download/#anc3
　東レグローバルＨＲマネジメント基本方針　www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/
　健康経営　www.toray.co.jp/sustainability/activity/personnel/work.html
　　健康経営は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

【補充原則4-1①（取締役の役割・責務）】
取締役会が「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、社長以下の経営陣に決定を
委任する事項とを明文化しています。
決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、関係会社を含むグループ全体の業務執行も重要性に応じて
含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどに基づいて、重要性の具体的なガイドラインを設定しています。

【原則4-9（社外取締役の独立性判断基準）】
社外取締役の独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。
　　www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_001.html#r3

【補充原則4-10①(指名委員会・報酬委員会の実効性)】
当社は、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するために任意の委員会であるガバナンス委員会
を設置しています。
ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。ガバナンス委員会における
審議の対象は、以下を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項全般とし、指名委員会と報酬委員会双方の機能を担っています。
・取締役会の構成
・取締役会の運営に関する評価
・取締役の指名方針
・役員報酬制度のあり方
・社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針
なお、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めています。
　　社外役員の独立性判断基準　www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_001.html#r3


【補充原則4-11①（取締役会に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続）】
当社グループは、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っており、持続的成長と企業価値向上を実現していくためには、それぞれの
事業を取り巻く多種多様なリスクに適切に対応していかなければなりません。取締役会は、監督と意思決定の役割を果たすためにそうした
リスクを多面的に評価しなければならず、知識、経験、能力などの点で、企業活動の領域を広くカバーしつつ、法令や重要な指針・ルール、
およびジェンダーや国際性、職歴、年齢といった多様性の観点なども踏まえた、バランスが取れた員数・構成とすることとし、取締役の
スキル・マトリックスを公表しています。
なお、取締役会の構成については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
　　スキル・マトリックス　www.toray.co.jp/aboutus/governance/#anc2

【補充原則4-11②（取締役・監査役の他の上場会社役員の兼任状況）】
取締役・監査役の兼任状況については、株主総会資料に記載しています。
　　www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html

【補充原則4-11③（取締役会の実効性の分析・評価）】
（１）分析・評価のプロセス
当社取締役会は、全取締役・監査役計１５名を対象に、「２０２５年度取締役会実効性評価アンケート」を実施し、また、
社外取締役・社外監査役計７名に対して、アンケートへの回答内容を踏まえた個別インタビューを行い、意見を聴取しました。
なお、アンケートの回収・集計およびインタビューについては、透明性・客観性を確保するため、第三者機関に委託しております。
これらの結果について、２０２６年６月８日に開催されたガバナンス委員会で分析・評価を行った上、その結果を２０２６年６月１９日
の取締役会で審議しました。アンケートの主な項目は以下のとおりで、次（２）項に示す結果の概要は、当該取締役会において
決議を行った内容です。
　Ａ．取締役会の在り方、構成
　Ｂ．取締役会の運営
　Ｃ．取締役会の議論（経営戦略・経営計画、内部統制・リスク管理）
　Ｄ．取締役のパフォーマンス
　Ｅ．トレーニング
　Ｆ．株主（投資家）との対話
　Ｇ．自身の取り組み
　Ｈ．任意委員会の運営
　Ｉ ． 総合評価

（２）分析・評価の結果の概要
Ａ．２０２５年度取締役会は、経営理念・経営方針に対する深い理解・共感にもとづき監督と意思決定を行い、結果として、
　　企業戦略等の大きな方向性を示す役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。
Ｂ．２０２５年度取締役会は、全１４回の取締役会を開催して監督と意思決定を適時・適切に行った。とりわけ、ビジョン・長期経営方針・
　　中期経営課題の策定についての議論等を通じ、当社のコアバリューである「事業を通じた社会貢献」「人を基本とする経営」
　　「長期的視点に立った経営」が、中長期の企業価値向上に資することを確認した。また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に
　　向けた対応」として、ＰＢＲを意識した資本効率性の改善や株主還元等に関する議論を継続して行った。以上から、取締役会が、
　　経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。
Ｃ．２０２５年度の取締役会は、全１４回における取締役出席率が９９％であった。社外取締役はそれぞれの専門的見地などから発言を
　　行い、それらを含む取締役会における意見等については、経営が適切な措置を取っている。また、ガバナンス委員会は全１２回の
　　開催を通じて、中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する取締役会の員数・構成、役員報酬、および社長後継人事制度等について
　　議論を推進し、指名・報酬に関する取締役会諮問機関としての機能を発揮した。以上のことから、取締役会は、独立した客観的な立場から、
　　経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行う役割・責務を概ね適切に果たしたものと判断する。
Ｄ．以上を踏まえ、２０２５年度の取締役会は、概ね実効的にその役割・責務を果たしたものと判断する。「取締役会の多様性」については、
　　質の確保を前提とした、「東レ理念」の実現に資する人材の登用について引き続き議論を継続する。
　　また、「取締役会の議論の更なる活発化」については、２０２５年度に引き続き、２０２６年度以降も具体的な改善策を講じていくことで、
　　取締役会の監督機能の更なる実効性向上を図っていく必要がある。
Ｅ．実効性評価の過程で取締役・監査役から得られた意見等については、それらを踏まえ、必要に応じてガバナンス委員会において
　　取締役会の実効性の更なる向上へ向けた議論を深めていく。

【補充原則4-14②（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）】
当社は取締役および監査役が職務に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすことができるよう、トレーニングの機会を
提供しています。具体的には、社内で研修会を開催している他、社外のセミナーや研修への出席を奨励しています。
社外取締役および社外監査役については、専門分野や企業経営に関わった経験の度合いがそれぞれ大きく異なることから、
個々のバックグラウンド等を踏まえて個別に対応しています。
取締役会の運営については、ガバナンス委員会が継続的に評価することで、一層の改善を図っています。

【原則5-1（株主との建設的な対話に関する方針）】
当社は、中長期的視点に立って経営を行うという基本方針をより多くの株主と共有し、当社株式の中長期にわたる継続的保有を
促進することを、経営上の重要な課題と位置づけています。
そのため、経営の透明性を確保することが株主との対話の素地であるとの立場から、「情報公開原則」を定めて、
適時適切な情報開示を行うための体制を整備します。
中長期的な視点で建設的な対話に取り組む株主・投資家との間において、経営陣が合理的な範囲で応対することを含め、
公平公正な情報開示の範囲を守りつつ、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に資するため、
「TORAY VISION 2050」「長期経営方針」「中期経営課題」で示す中長期的な経営戦略と事業計画、「東レ・サステナビリティ原則」
および「サステナビリティ目標」で設定するサステナビリティをめぐる課題への対応とその進捗に関する説明を実施し、
双方にとって建設的な対話に取り組みます。

（１）当社グループは、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化すべく事業活動を行っています。
環境・社会・人が包摂された世界の実現を目指し、地球規模の様々な課題に対し、革新技術・先端材料の提供により、本質的な
ソリューションを提供していくことの表明として、「TORAY VISION 2050（ビジョン）」、ビジョン実現のための経営戦略および実行課題を、
各々長期経営方針・中期経営課題として公表しています。
　TORAY VISION 2050　www.toray.co.jp/aboutus/torayvision/
　長期経営方針　“TORAY Challenges 2035”　www.toray.co.jp/aboutus/strategy/
　中期経営課題　“IGNITION 2028”　www.toray.co.jp/aboutus/project/

（２）２０２６年度から３カ年を対象とする中期経営課題“IGNITION 2028”では、成長戦略と構造改革の「質と確度」を高めることを課題とし、
ＲＯＩＣをＫＰＩに設定しました。「成長性」と「収益性」を軸に４象限フレームワークを用いて各事業の位置づけを明確化、成長領域となる
「高成長・高収益事業」へ経営資源を重点配分するとともに「低成長・低収益事業の構造改革」を実行し、収益拡大と資本効率性改善の
両立を図ります。キャッシュ・フローやＲＯＩＣの観点から経営資源配分と資本効率を意識した経営の実効性を高め、ＲＯＩＣの向上を通じて
ＰＢＲ１倍割れの解消を目指していきます。

（３）ＲＯＩＣを向上させる事業戦略の策定と実行、および資本コストや投下資本に対する意識の醸成を通じて企業価値の向上に努めるとともに、
中期経営課題および財務目標の進捗を取締役会で確認し、その公表を通じて説明責任を果たしていきます。
２０２５年度については、ビジョン・長期経営方針の見直しおよび２０２６年度からの中期経営課題“IGNITION 2028”の策定に向けて
取締役会で５回の協議を行いました。２０２６年５月２２日取締役会においては、ＡＰ－Ｇ ２０２５における「事業拡大と収益力の向上」
「資産効率性の改善」の進捗を確認するとともに、ＲＯＩＣ／ＷＡＣＣ、ＲＯＥ／株主資本コストの状況について協議し、ＲＯＩＣが改善方向に
あること、および引き続きＲＯＩＣ向上に向けた課題の解決に向けて取り組んでいくことを取締役会で確認しました。

（４）２０２５年度における進捗は以下のとおりです。
Ａ．２０２５年５月２６日に投資家向けの経営説明会を開催し、主に以下の内容を開示しました。
　・東レの強みと価値創出モデル、事業ポートフォリオ戦略
　・ＡＰ－Ｇ ２０２５におけるＲＯＩＣ向上に向けた施策の進捗状況と次期中期経営課題に向けた考え方
Ｂ．２０２６年３月２５日に長期経営方針、中期経営課題に関する投資家向け説明会を開催し、ＡＰ－Ｇ ２０２５におけるＲＯＩＣ改善が
　　進んでいることを示すとともに、新たな中期経営課題“IGNITION 2028”における事業ポートフォリオ戦略およびＲＯＩＣ・ＲＯＥのＫＰＩを
　　開示しました。キャピタルアロケーションの方針についても開示しました。
２０２５年５月２６日経営説明会　www.toray.co.jp/ir/pdf/lib/lib_a644.pdf
２０２６年３月２５日中期経営課題説明会　www.toray.co.jp/ir/pdf/lib/lib_a656.pdf

詳しくは当社ＷＥＢサイト「株主・投資家情報（ＩＲ）」ページよりご確認ください。
＜東レ株式会社　株主・投資家情報（ＩＲ）＞
www.toray.co.jp/ir/

上記の他、当社が保有する自己株式４７，５２２，８２１株があります。

―――

（１）グループ経営に関する考え方および方針
　Ａ．当社は、１社の国内上場子会社（蝶理株式会社）を有しています。当社は、上場子会社の独立性を尊重し、かつ少数株主利益を
　　　毀損するような行為を行わず、上場子会社として維持することの合理的理由および当該上場子会社のガバナンス体制の実効性の
　　　確保についての説明責任を果たしていきます。
　Ｂ．当社は、当該上場子会社と、創業以来の経営思想・価値観である「企業理念（“わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に
　　　貢献します”）」ならびに「TORAY VISION 2050」「TORAY Challenges 2035」を共有し、かつ当該上場子会社の内部統制システムの
　　　構築等について、助言・支援を適宜行うことで、当該上場子会社における経営の自由度を確保しながらグループ経営を高度化し、
　　　グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。

（２）上場子会社を有する意義
　Ａ．蝶理株式会社
　　ａ．同社は様々なメーカー商材を取り扱う専門商社として“蝶理”ブランドを確立しています。同社が強みを持つ繊維および
　　　　化学品ビジネスや中国におけるプレゼンスの高さ（１９６１年友好商社に指定）から、連携や協働によるシナジー効果が見込めるほか、
　　　　製造業である当社と異なる資質を持つ人材や機動力を活かして早期に新興国へ進出している知見を製造業の事業展開のリソース
　　　　として活用することが可能であり、また、同社が独立した商社として東レグループ外との様々な取り組みを積極的に推進することにより、
　　　　東レグループ全体としての事業展開が幅広く厚みのある多面的なものとなります。そのために同社が当社から独立性を保ちつつ、
　　　　商社として重要な経営資源である優秀人材を広く獲得し、モチベーションを高めることが同社の企業価値向上につながり、
　　　　当社グループ全体の競争優位性向上に寄与することから、同社の上場を維持する必要があると考えています。
　　ｂ．当社は、２０２６年度よりグループとして推進する中期経営課題“IGNITION 2028”において、ＲＯＩＣをＫＰＩとしており、同社の
　　　　ＲＯＩＣ(*)水準は当社グループ企業価値の向上に寄与しております。
　　　　(*ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷投下資本)
　なお、スタンダード市場に上場していた水道機工株式会社は2026年6月24日に上場廃止となりました。

（３）上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
　Ａ．蝶理株式会社
　　ａ．同社は、２０２０年３月２５日に任意の委員会であるガバナンス委員会を発足させており、取締役の指名や報酬などに関わる
　　　　取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図り、一般株主の利益保護の観点から必要が生じた事項に
　　　　ついても審議することとしています。
　　　　独立社外取締役を主軸とする同委員会に当社出身者を含めないことで、同社取締役の選解任権限の行使についての
　　　　独立性が確保されています。
　　ｂ．当社は、同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行使に際して、一般株主の利益に十分に配慮しつつ、
　　　　当社および同社の経営理念への共感、事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、
　　　　その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができると考えられる者かどうか、
　　　　議案ごとに適切に判断することとしています。
　　ｃ．同社と当社との取引は市場価格等を参考にしつつ協議を踏まえて決定しております。

（４）グループ経営に関する考え方および方針として記載されるべき内容に関連した契約
　Ａ．当社は（１）に記載のとおり、当社が有する国内上場子会社である蝶理株式会社と経営思想を共有し、内部統制システムの
　　　構築等について、助言・支援を適宜行うことで、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
　　　これらグループ経営に関する考え方の共有や同社におけるガバナンスの実効性を表明することを目的として、
　　　当社は蝶理株式会社と２０２１年３月に「グループ経営に関する契約」を締結しました。
　Ｂ．同契約においては、グループリスク管理の一環として、適時開示等の経営上の重要な事項について、同社と事前協議を行うことと
　　　しています。ただし、当社は、同社の一般株主の利益を不当に阻害することがないよう、同社の独立した意思決定を尊重するとともに、
　　　グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指す観点で助言を行い、同社において最終決定することとしています。

（５）当社が出資する上場関連会社との関係
　　当社は１社の国内上場関連会社（三洋化成工業株式会社）を有しており、持分法適用会社としています。
　　上場関連会社の保有意義としては、上場子会社と同じく、連携や協働による相互の企業価値向上につながるシナジー効果の
　　確保のほか、開発面の共同化による投資機会の創出などの可能性を高められることが挙げられます。上場関連会社としても、
　　自主独立した経営を実現しながら、当社以外に重要な経営資源である優秀人材を広く獲得し、モチベーションを高めること、
　　当社以外にも広く事業パートナーを求め企業価値向上につなげられることなどが利点として挙げられます。
　　同社は当社の繊維製品等の機能向上に欠かせない機能化学品を製造し、当社はその原料を同社に供給する関係から
　　随時共同開発を行っております。同社と当社は独立しながらも、ともに化学の力で地球規模の社会的課題を目指す
　　事業パートナーとして、相互に企業価値向上に資する関係にあると考えています。
　　同社取締役には当社出身者が就任しているものの、当社としては同社の経営判断・執行における自主独立性を尊重し、
　　同社を東レグループ経営の対象として位置付けておりません。同社の独立社外取締役に対する選解任権限の行使に際しても、
　　一般株主の利益に配慮した適切な判断を議案毎に行うこととしております。なお、当社は同社との取引においては、
　　他の取引先と同様に市場価格等をもとに合理的に決定しており、利益相反が発生しないよう配慮しています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申するために
ガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、委員長は社外取締役としています。
ガバナンス委員会における審議の対象は、以下を含む当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項全般とし、指名委員会と報酬委員会
双方の機能を担っています。
　・取締役会の構成
　・取締役会の運営に関する評価
　・取締役の指名方針
　・役員報酬制度のあり方
　・社長を含む経営陣幹部の選解任に関わる基本方針

監査役と監査部は定例ミーティングを実施し、相互の監査実施状況などについて情報共有を行っています。会計監査人は監査役と
監査部に対して、監査計画、期中レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の
重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めています。また、監査役は企業倫理や法令遵守徹底のために設置している
「倫理・コンプライアンス委員会」に出席するとともに、担当部署から当社グループの内部通報の状況について定期的に報告を受けるなど、
内部統制部署との連携を図っています。これらの活動は監査役会で適宜報告され、監査役と監査部で情報共有されています。

社外取締役については、当社の東レ理念への共感、素材事業に関する理解をベースに、より幅広い視点から経営を監督し、
その透明性・公正性を一層高めるとともに、中長期的視点で経営への適切な助言ができることを、候補者指名の基準とし、
人格、識見ともに優れ、取締役として相応しい人物を、社長を含む経営陣幹部による協議を経て、取締役会で指名します。
社外監査役については、専門的立場から、客観性・中立性を保ちながら、その役割を適切に果たすことができることを、
候補者指名の基準とし、人格、識見ともに優れ、監査役として相応しい人物を、監査役会による同意を得て取締役会が承認しています。
社外役員の独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の一部として、当社ウェブサイトで公開しています。
　www.toray.co.jp/aboutus/governance/gov_001.html

取締役の報酬については、「取締役報酬関係　報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

―――

取締役の報酬等の額については、総額と区分ごとの内訳を事業報告及び有価証券報告書において開示しています。
　株主総会招集通知、事業報告　www.toray.co.jp/ir/stocks/sto_009.html
　有価証券報告書　www.toray.co.jp/ir/library/lib_002.html

当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築しています。
役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジメント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する
意思決定の権限を取締役会に留保しています。
役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、
取締役会決議により決定しています。
また、役員報酬制度のあり方については、ガバナンス委員会が継続的にレビューしています。
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した
賞与および中長期的な業績に連動する譲渡制限付株式報酬で構成しています。
社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。
報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に
向けた士気高揚を図る水準としています。
また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合について、業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう、
上記他社水準調査結果やガバナンス委員会でのレビューを踏まえ、業績連動報酬の支給割合の拡大を図っています。
これらを通じて、中長期視点での経営に資する、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬のバランスが取れた報酬体系を
目指しています。
基本報酬は、株主総会において基本報酬および賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各取締役の基本報酬は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
各事業年度の業績等を勘案し、社内取締役に対し、賞与を支給しています。
賞与は、株主総会において基本報酬および賞与の合計額として報酬総枠の限度額を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各事業年度の賞与支給の可否ならびに支給総額は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す連結事業利益をベースに、
業績向上に向けたインセンティブがより一層働くよう報酬総額に占める賞与の支給割合を拡大すること等を勘案し、
ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役の賞与は、全社の連結事業利益、担当組織の予算達成度や中期経営課題の達成度、個別課題への取り組み等を指標に
評価を行い、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議しています。
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを社内取締役に与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを
目的として、社内取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給します。
譲渡制限付株式報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額ならびに社内取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の
上限を決議しています。
株主総会への付議内容は、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決議しています。
各社内取締役への割当株式数は、その範囲内において、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき
算定し、取締役会が決議します。
算定に用いる各社内取締役の報酬基礎額は、ガバナンス委員会が取締役会に答申して取締役会が決議します。

社外取締役および社外監査役には、取締役会の開催にあたり、議案に関する資料を事前に送付することを含め、適時適切な情報伝達を
行います。また、監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、監査役室（２名）を設置しています。

当社の社長・会長経験者につきましては、当社が個別に必要と判断した場合には、ガバナンス委員会での審議、取締役会での決議を経た
規程に基づき、取締役会の決議を経て任期が有期の相談役を委嘱できます。現在、相談役の委嘱はありません。
なお、相談役退任後の特別顧問制度は２０１９年に廃止済みです。

（１）当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。取締役および監査役は、株主によって
　　直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、それぞれの役割を適切に果たす
　　とともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。当社グループは、基礎素材製品を
　　多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や意思決定はもとより、
　　その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが必要となります。そのため、
　　取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会は、取締役会と業務執行組織から独立して
　　取締役の職務執行を監査し、取締役会の監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体制としています。なお、当社は事業環境や
　　その変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく経営執行を行うことを目的に執行役員制度を導入しております。

（２）取締役会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、経営の監督を行うとともに、経営上の重要事項に
　　ついて意思決定を行います。取締役会は「トップ・マネジメント決定権限」を定め、意思決定の権限を取締役会に留保する重要事項と、
　　社長以下の経営陣に決定を委任する事項とを明文化しています。決定権限を取締役会に留保する事項は、法令等が定めるものに加え、
　　関係会社を含むグループ全体の業務執行も重要性に応じて適切に含まれるよう、当社の財務状況に与える影響の度合いなどに
　　基づいて、重要性の具体的なガイドラインを設定しています。取締役会は、２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日の間、
　　１４回開催されました。

（３）当社のコーポレート・ガバナンスに関する事項について、取締役会の諮問機関として、中長期的に重要な課題を取締役会に答申
　　するためにガバナンス委員会を設置しています。ガバナンス委員会は会長、社長および全ての社外取締役で構成し、
　　委員長は社外取締役としています。

（４）監査役は当社グループの事業に関する幅広い知見や財務・会計、法律など専門的知見に基づき、取締役の職務の執行を監査
　　しています。監査役のうち３名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役の職務を補助する
　　直属のスタッフ組織として、監査役室（２名）を設置しています。

（５）監査役監査については、常勤監査役を中心に社外監査役と連携して、取締役会等の社内の重要な会議に出席するほか、取締役、
　　本部長、部門長および部長等とのミーティング、事業場・工場や国内外の関係会社の往査、常勤監査役との情報共有を通して、
　　取締役の職務執行を監査しています。また、国内関係会社の常勤監査役や常勤監査等委員とは、定例ミーティングを開催し
　　相互の監査活動などについて情報交換を行なっています。

（６）内部監査については、社長直轄の組織として監査部（２０名）を設置し、本社および国内外の関係会社の内部監査を実施しています。
　　内部監査結果は社長に報告されるほか、取締役および監査役の全員に内部監査報告書が提出されています。
　　また、監査部は、取締役会に活動状況を定期的に報告するとともに、監査役会の陪席や監査役との定例ミーティングにより、
　　取締役会や監査役会に直接報告する仕組みを持ち、内部監査の実効性を確保しています。

（７）会計監査については、当社は、会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査および
　　金融商品取引法監査を受けています。なお、２０２６年３月期において監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る
　　継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
　　Ａ．監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員： 植木　貴幸　１年
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員： 松村　信　４年
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員： 岡部　誠　１年
　　　　　指定有限責任社員業務執行社員： 重松　良平　４年
　　Ｂ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　　公認会計士１５名、会計士試験合格者１１名、その他２５名

（８）当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社外役員の全員と責任限定契約を
　　締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を
　　その責任の限度としております。

当社は、監査役会設置会社であり、取締役および監査役は株主総会で選任されます。
取締役および監査役は、株主によって直接選任されることにより、経営を付託された者として重大な責務を負っていることを明確に認識し、
それぞれの役割を適切に果たすとともに、経営の状況について株主を含むステークホルダーへの説明責任を果たしていきます。
当社グループは、基礎素材製品を多様な産業に供給しており、広範囲な事業領域でグローバルに活動を行っていることから、経営判断や
意思決定はもとより、その監督にあたっても、現場に密着した専門知識をベースに多種多様なリスクを多面的に評価することが
必要となります。そのため、取締役会は、多様な視点から監督と意思決定を行う体制としています。また、監査役会は、取締役会と
業務執行組織から独立して取締役の職務執行を監査し、取締役会の監督や意思決定の透明性・公正性を確保する体制としています。

当社が業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について２０２０年６月１７日の取締役会において
決議した内容（「基本方針の決議内容」）および基本方針に基づいて行った主な活動（「運用状況の概要」）は以下のとおりです。　

【基本方針の決議内容】
当社は、東レ理念を具現化するために、組織の構築、規程の制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを適切に行う体制として、
以下の基本方針に従って内部統制システムを整備することにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。

（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．企業倫理・法令遵守を推進するため、全社委員会のひとつとして「倫理・コンプライアンス委員会」を設けるほか、専任組織の設置など
　　　必要な社内の体制を整備する。
　Ｂ．取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理・コンプライアンス行動規範」を制定するほか、必要なガイドライン等を
　　　整備する。特に反社会的勢力との関係遮断については、全社一体の毅然とした対応を徹底する。
　Ｃ．法令や定款に違反する行為を発見した場合の内部通報体制を構築する。
　Ｄ．法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、規程を制定し、専任組織を設置する。
【運用状況の概要】
　Ａ．当期は取締役会を１４回開催するとともに、「倫理・コンプライアンス委員会」を２回開催しました。
　Ｂ．「倫理・コンプライアンス規程」に基づき、不正の早期発見に努め、不祥事について調査、原因・責任究明および事案解決を行い、
　　　再発防止策を実施しています。
　Ｃ．東レグループ各社および全ての取締役および使用人が遵守すべき行動基準として（ⅰ）安全・環境、（ⅱ）品質、（ⅲ）人権、
　　　（ⅳ）公正な企業活動、（ⅴ）知的財産権、（ⅵ）情報のコンプライアンスに関する具体的な行動規範（遵守事項・禁止事項）を
　　　「倫理・コンプライアンス行動規範」に定めています。
　Ｄ．内部通報については、全て定められた手続きに従って処理しています。
　Ｅ．取引相手が反社会的勢力ではないことの確認を行います。また、反社会的勢力でないことや、反社会的勢力であった場合の
　　　契約解除などについて、必要に応じて文書で取り交わしています。
　Ｆ．安全保障貿易管理の専任部署として「安全保障貿易管理室」を設置しています。また全社委員会のひとつとして
　　　「安全保障貿易管理委員会」があり、当期は１回開催し、活動実績の確認と取り組み課題の審議を行いました。

（２）取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．「トップ・マネジメント決定権限」を制定し、意思決定事項のうち、取締役会に留保される事項および社長、本部長等に委任される事項を
　　　規定する。
　Ｂ．取締役会または社長が決定する重要事項について、協議機関として「経営会議」を設置し、方針の審議、ないし実行の審議を行う。
【運用状況の概要】
　Ａ．当期は２０２５年４月に「トップ・マネジメント決定権限」を一部改正しました。
　Ｂ．当期は「経営会議」を２４回開催しました。

（３）取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．経営に関する重要文書や重要情報、秘密情報、個人情報について、規程を整備し、適切に保存・管理する。
【運用状況の概要】
　Ａ．全社規程として「秘密情報管理規程」を制定しているほか、本部・部門・事業場・工場ごとに秘密情報管理基準を定めており、定期的に
　　　教育・周知徹底を行っています。
　Ｂ．半年に一度の情報セキュリティ委員会実施時に秘密情報および個人情報の管理状況を確認しています。

（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．企業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からその低減および危機発生の未然防止に努めるため、全社委員会のひとつとして
　　　 「リスクマネジメント委員会」を設けて全社リスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう、
　　　規程を整備する。
　Ｂ．財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保する。
【運用状況の概要】
　Ａ．全社規程として「リスクマネジメント規程」を制定しています。また、当期は全社委員会のひとつである「リスクマネジメント委員会」を
　　　１回開催しました。
　Ｂ．財務報告に係る内部統制は有効である旨の内部統制報告書を２０２５年６月に提出しました。

（５）子会社における業務の適正を確保するための体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するため、重要な経営情報の当社への
　　　定期的な報告に関する規程を定めるほか、当社の経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議を定期的に開催する。
　Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境を踏まえた
　　　リスクマネジメント体制の構築を指導し、活動状況について定期的な報告を受ける。
　Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備するため、業務執行に関して、当社が
　　　決定権限を留保する範囲を規程により定める。また、それぞれの子会社を所管する本部等を定めることで、経営情報の一元的な把握を
　　　図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行う。
　Ｄ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を整備するため、
　　　「倫理・コンプライアンス行動規範」を、当社グループ共通の行動基準として、子会社に周知する。同時に、子会社に対し、
　　　それぞれの所在国における法令やビジネス慣習、事業形態等を勘案した行動規範やガイドライン等の制定を求める。また、子会社の
　　　取締役等および使用人による内部通報について、状況が適切に当社に報告される体制を整備することを指導する。
【運用状況の概要】
　Ａ．子会社の重要な経営情報の報告に関する規程として「国内関係会社支援管理基準」「海外関係会社支援管理基準」を制定しています。
　　　当期中にそれぞれ一部改正を実施しました。また、経営陣が子会社の経営状況について直接報告を受ける会議として、当期は「国内
　　　関係会社会議」を１回開催したほか、海外関係会社については各地域会議を適宜開催しました。
　Ｂ．子会社における「リスクマネジメント規程」を制定し、子会社におけるリスク低減活動を推進しています。
　Ｃ．国内上場子会社を除く子会社の業務執行に関して当社が決定権限を留保する範囲を「国内関係会社留保権限運営要領」および「海外関係
　　　会社業務執行基準」に定めています。国内上場子会社各社とは、グループ運営におけるリスク管理の一環として「グループ経営に関する
　　　契約書」を締結しています。
　Ｄ．（１）の運用状況の概要ＢおよびＣ項に記載の事項については、所在国における法令やビジネス慣習などを勘案しながら、子会社に
　　　対しても適用・周知を行っています。また、グループ全体から重大不正を含む内部通報を受け付ける「企業倫理・法令遵守ヘルプライン」を
　　　設置しています。

（６）監査役への報告に関する体制およびその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．当社グループの取締役等、使用人および子会社の監査役は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。
　Ｂ．内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に報告する。
　Ｃ．監査役へ報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない旨を規程に定め、子会社に対し、
　　　同様の規程を制定するよう指導する。
【運用状況の概要】
　Ａ．監査役とのミーティングや監査役による監査の際、職務の執行に関する報告を行うなど、監査役からの要請に応じた対応を行いました。
　Ｂ．内部通報制度の担当部署は、適宜監査役に報告しているほか、定期的な報告も行っています。
　Ｃ．公益通報者保護法を踏まえ、「統一労働協約」「中央労働協約」「就業規則」において、不利益取り扱いの禁止を定めています。
　　　また、子会社に対して、所在国の法令などを勘案しながら、同様の規程を制定するよう指導しています。

（７）監査役の職務の執行について生じる費用・債務の処理方針に関する事項
【基本方針の決議内容】
　Ａ．監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁する。
【運用状況の概要】
　Ａ．監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁しています。

（８）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の当該使用人に
　　対する指示の実効性の確保に関する事項
【基本方針の決議内容】
　Ａ．監査役の求めがある場合、職務を補助すべき専任の使用人を置く。当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとし、
　　　その人事については監査役と事前に協議を行う。
【運用状況の概要】
　Ａ．監査役の職務を補助する直属のスタッフ組織として、「監査役室」を設置しています。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
【基本方針の決議内容】
　Ａ．監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握するために、取締役会等の会議に出席する。
　Ｂ．監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、事業場・工場や子会社への往査を定期的に実施する。
【運用状況の概要】
　Ａ．当期は監査役が取締役会１４回の全て、「経営会議」２４回の全てに出席しました。
　Ｂ．当期は２０２５年７月に監査役会が決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役、本部長・部門長、部長とのミーティングを実施した
　　　ほか、事業場・工場や国内外の子会社の監査を実施しました。

「倫理・コンプライアンス行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底しています。

―――

当社は、全社外取締役をメンバーに含み、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会を設置しています。
コーポレート・ガバナンスに関する事項全般について、ガバナンス委員会が中長期的な課題を継続的にレビューし、運用状況のモニタリングを
行うことを通じて、取締役会の実効性を一層高めることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。