当社は、持続的に企業価値を向上させ、適正な事業活動を維持・確保するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えており、ガバナンス体制の評価を定期的に実施し、強化、構築に取り組んでいます。
（ａ）将来的に経営の監督と業務執行を分離し、所謂モニタリング型の取締役会を志向し、経営の監督を強化してまいります。
（ｂ）重要な業務執行の決定の一部を取締役に委ね、事業展開、業務運営の迅速化を図ってまいります。
（ｃ）監査体制を充実し、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門が緊密に連携し、経営の透明性、公正性を高めてまいります。
（ｄ）各ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、健全な経営に対する社会からの信頼を得るため、経営情報の適時適切な開示を行ない、積極的に説明責任を果たしてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式としての株式は保有しておらず、今後も保有する予定はありません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社が、関連当事者取引を行なう場合には、取締役会にてその内容及び性質に応じた適切な手続きを実施しております。また、有価証券報告書等にその具体的な内容を開示しております。取締役に関しては、１年に１回、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行なっております。

【補充原則２－４－１】
＜多様性の確保についての考え方＞
　当社は、様々なキャリアを持つ人材が集まり、多様性を受け入れ合うことによりイノベーションを生み出すことを重要な経営戦略として捉えており、性別、年齢、経歴、国籍などを問わず様々な人材が活躍できる環境づくりが必要であると考えております。
＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況＞
（１）女性の管理職への登用
　当社は、2012年から「女性活躍推進チーム（現ダイバーシティ推進チーム）」を設置し、すべての従業員が働きやすく、仕事と家庭の両立がしやすい環境づくりを進めております。
　また、2030年において管理職に占める女性比率を5%とする目標を設定しており、2026年2月20日現在での女性管理職比率は2.0%です。
（２）外国人の管理職への登用
　当社は、人材多様性の確保を図るため、新規学卒者について、外国人留学生を従来から継続的に採用しております。
　2026年2月20日時点で外国人管理職は1名であり、特段の定量的目標は定めておりませんが、キャリア採用における外国人従業員の獲得を含め、今後も多様性の確保に努めます。
（３）中途採用者の管理職への登用
　当社は、多様なキャリアバックグラウンドを持つ人材の採用・管理職への登用を行なっており、2026年2月20日時点で中途採用者の管理職は、管理職全体の過半数を超えております。
　管理職における中途採用者の多様性は確保できていると考えているため、特段の定量的目標は設定しておりません。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　当社は、「多様性の確保についての考え方」のもと、すべての従業員が働きやすい環境づくりに努めており、時短勤務や育児休暇制度の拡充、認可外保育園利用支援制度の導入、時間単位年次有給休暇制度等様々な取組みを実施しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付企業年金制度を導入しておらず、該当いたしません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）経営理念、経営ビジョンを当社ウェブサイトや決算説明会資料等に掲載しております。
（２）コーポレート・ガバナンスの基本方針をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
（３）取締役の報酬等の決定に関する方針をコーポレート・ガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名を行なうに当たっては、事業内容や業務等に精通し、十分な知識・経験・能力を持っていることを前提に、指名報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。
　また、監査等委員である取締役候補の指名を行なうに当たっては、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すること、または会社経営や高度専門職等における豊富な経験と高い見識を有していることを前提に、指名報酬諮問委員会での審議を経て取締役会で決定しております。
（５）当社では、取締役候補の指名を行なうに当たっては、株主総会招集通知において、その指名理由を開示しております。

【補充原則３－１－３】
　サステナビリティについての取組みや人的資本等への投資については、2021年5月から公表している「あさひレポート」にて毎年開示をしているほか、当社のウェブサイトにも開示しております（https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/）。
　また、サステナビリティに関する全社的・網羅的な対応を推進すべくサステナビリティ委員会を2022年11月に設置しました。
　気候変動に関しては、2023年9月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言の情報開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を以下の当社ウェブサイトにて公開しております(https://corporate.cb-asahi.co.jp/sustainability/environment/tcfd/)。

【補充原則４－１－１】
　当社取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか経営の基本方針、経営戦略等重要な業務執行に関する事項について会社の意思決定をするとともに、取締役の職務執行を監督しています。
　また、定款の定めに基づき、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しており、これらの事項については、その執行状況を取締役会が監督しています。
　取締役に対する委任の範囲については、職務権限規程により明確に定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
　当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、以下の３つの基準をもとに、指名報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で独立社外取締役の候補者を決定しております。
1.会社経営や高度専門職等における豊富な経験や高い見識等を有していること
2.東京証券取引所及び当社が定める独立要件を満たしていること
3.一般株主と利益相反の生じるおそれのないこと
　なお、当社の独立性の判断基準については、当社ホームページにおいて開示しております。

【補充原則４－１０－１】
　当社は、取締役の指名並びに取締役の報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート ・ ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置しております。
　指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役が構成員の過半数を占めることを同委員会規程に定め、当該規程に従い運用することで独立性を確保することとしております。
　指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行なうこととしております。
（１）取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する事項
（２）代表取締役の選定及び解職に関する事項
（３）役付取締役の選定及び解職に関する事項
（４）後継者計画（育成を含む。）の策定及び運用に関する事項
（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項
（６）その他取締役会が必要と認めた事項

【補充原則４－１１－１】
　当社は、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等について、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会において審議しております。取締役候補者の選定に当たっては、同委員会において取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性の観点も踏まえ審議し、取締役会で決定しております。
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任を10名以内、監査等委員である取締役の選任を５名以内としており、当社の事業規模から建設的かつ効率的な審議を行なうために相応しい員数であると判断しております。
　取締役の選任に関する方針・手続については、原則３－１（４）に記載のとおりです。また、各取締役が有するスキル等を一覧化したスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１－２】
　当社の役員の兼務状況は、事業報告及び有価証券報告書において毎年開示しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、取締役会の実効性を高め、企業価値を持続的に向上させることを目的として、全取締役を対象として取締役会の実効性に関する評価を実施し、その結果の概要を当社ホームページにおいて開示しております。

【補充原則４－１４－２】
　当社は、取締役に対して、経営を監督する上で必要となる情報の提供を行なっております。
　就任時には、新任役員セミナー等の研修を行なっており、特に社外役員については、当社の理解を深めるため、基礎資料を配布し、各事業の状況や経営上の課題を説明する等、適切に職務を遂行するために必要な情報の提供を行なっております。
　就任後については、業務上必要な知識や情報の取得を目的として、外部セミナーや勉強会への参加を推奨し、継続的に更新する機会を提供しております。なお、これらのトレーニングに関する費用は会社が負担することとしております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主・投資家と建設的な対話を行ない、双方の考え方について理解を深めることが重要であると考えております。
（１）当社は、IR担当取締役を選任すると共に、経営企画部をIR担当部署としております。
（２）株主・投資家に対しては、決算説明会を年２回開催しております。
（３）株主・投資家からの対話（面談）の申込みに対しては、その目的を確認したうえで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断できる合理的な範囲内において、当社に対する理解度向上に努めるべく、適切に対応しております。

　当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本効率および収益性を重要な経営指標として位置付けております。具体的には、自己資本利益率（ROE）および投下資本利益率（ROIC）を中核指標とし、売上高や営業利益等とあわせて中期経営計画の策定・進捗管理に活用しております。
　2026年４月に公表した中期経営計画「VISION2028」においては、最終年度（2028年度）にROE10.0％以上、ROIC10.0％以上を目標として掲げており、これは当社が認識する株主資本コスト（概ね7～8％程度）を上回る水準であります。新規出店や新車販売拡大のみに依存しない成長モデルへの転換を進め、リユース事業をはじめとする周辺事業や高付加価値サービス領域への投資を通じて、収益性の向上を図っております。
　また、IT投資や物流最適化、新POS導入による在庫管理の高度化等を通じて、資産効率の改善にも取り組んでおります。株主還元については、配当性向35％以上、DOE3％を目安とした安定的かつ積極的な還元を基本方針とし、成長投資との両立を図っております。
　当社は、ROE・ROICの継続的な向上を通じてPBR１倍超の早期実現を目指しており、これらの進捗状況については取締役会でモニタリングしてまいります。今後も、投資家との建設的な対話を通じて市場からの評価を経営に反映させ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
■中期経営計画VISION2028
　財務資本戦略骨子は24頁、キャッシュアロケーションは25頁、ROE・ROIC向上に向けた取り組みは26頁、株主還元方針については27頁に掲載しています。
　和文：https://www.cb-asahi.co.jp/dc_pdf/746_b2e197a778306d31dd203b7ca00dd996.pdf
　英文：https://www.cb-asahi.co.jp/dc_pdf/747_3e0618ff8dde3d07958a91b7eaaa92ca.pdf
■「2026年２月期有価証券報告書」
　和文：https://c1.cb-asahi.co.jp/ir/library/Annual-Securities-Report-February-20-2026_ja.pdf

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　監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人としており、内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等の人事権に関しても、監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。

　内部監査部門と会計監査人とは内部統制評価作業において随時、意見交換を行なっております。
　監査等委員会と会計監査人とは四半期に１回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行なっております。
　また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人に意見を求め、監査にあたっております。
　監査等委員会と内部監査部門とは内部監査計画の協議、意見交換を行なっております。

　当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的として、指名報酬諮問委員会を設置しております。
　指名報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選任された委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とし、取締役候補者の決定、代表取締役の選定及び解職、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬配分等について審議しております。

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　当社の業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度を2014年６月19日より導入しております。

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　有価証券報告書並びに事業報告において、取締役全員の総額を開示しております。
　　取締役（監査等委員を除く）　　　 125,757千円
　　取締役（監査等委員）　　　　　　　 27,000千円
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　　合　 計　　　 152,757千円
(うち社外役員) 　27,000千円

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬配分については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会において決定しております。
　監査等委員である取締役の個別報酬配分については、株主総会で承認された監査等委員である取締役の報酬等の限度額内で算定しており、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　社外取締役を補助すべき専従の従業員は置いておりませんが、必要に応じて内部監査部門をはじめとする各部署が補助できる体制を整えております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の計６名で構成されており、経営の基本事項を中心とした業務執行に関する会社の意思決定をするとともに取締役の職務執行を監督する機関として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。
　また、業務執行取締役及び執行役員で構成される経営会議を設置しており、取締役会及び代表取締役から委任された業務執行に関する事項について決定するとともに、経営に関する重要な事項について審議しております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で組織されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。
　監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っております。
　なお、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性及び客観性を向上させるため、任意の諮問機関である指名報酬諮問委員会を設置しております。

責任限定契約の概要
　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　当社は、監査・監督機能の強化、経営の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。

経営理念及び行動指針

経営理念

　『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』この経営理念の下、実践をとおして、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。

行動指針

　お客様満足度の向上：常にお客様の立場に立って考え、行動します。感謝の気持ち、誠意ある態度が基本です。
　安全性の追求：安全かつ信頼性の高い魅力ある商品を適正な価格で提供します。
　常なる革新：熱意をもって、常に自ら革新に努めます。
　法規の遵守：適法、公正にして社会規範に則した行動をとります。

　当社及び子会社は、経営理念の実現に向けて、上記の行動指針をすべての役員と使用人が業務執行の基本方針とするとともに、適正な業務執行のための内部統制システムを構築・整備・運用しております。
　そして、業務の適法性・効率性の確保と危機管理に努め、さらにこの内部統制システムの整備を図るため、環境の変化に柔軟に対応し、適切に改善・充実を行なってまいります。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。
　取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行を監視し、また、監査等委員会は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。
　また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保しております。
　管理の運用・手続き及び体制については、監査等委員会による取締役の業務執行状況の監査、及び内部監査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防安全対策を行なっており、各部門を横断する損失の危険につながる事案については総務部が担当、監視しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
　将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め、中期経営計画を策定し、予算委員会が同計画の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実施しております。
　部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。
　取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。
　また、当社の経営理念・計画につき、投資家をはじめ多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運営にとってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情報開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表を務めております。
　取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任したときは、当該取締役は、当該委任された事項について、経営会議で審議のうえ、決定することができるものとしております。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、行動指針の一つに「法規の遵守」を掲げており、定期的に実施している研修等により、従業員のコンプライアンス意識の向上を図っているほか、内部通報制度を整備し、法令違反、不正行為等の早期発見、是正に努めております。
　また、内部監査業務のみを行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不偏に調査・検討しております。
　また、監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努め、業務を行なっております。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から定期的な財務報告を受け、業務の適正を確保する体制としております。
　また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規程、職務権限規程をはじめ社内規程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を負っております。
　内部監査部門は、当社及び子会社における業務が法令、社内の規程等に基づいて、適正かつ効率的に行なわれていることを評価、モニタリングします。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております 。
８．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等の人事権に関しても、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、「監査等委員会監査等基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。　
９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
　当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査等委員に報告を行なっております。
　また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査等委員に報告を行なったことを理由として当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、社内規程を制定し当該報告者を保護しております。
　なお、報告を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。
　監査等委員は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
　また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確認書を監査等委員会に提出いたします。
10．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員は、監査費用の支出にあたっては「監査等委員会監査等基準」により、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっております。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。
監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っています。　
12．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用、評価及び改善を行ないます。
　内部監査部門は各事業年度において財務報告に係る内部統制システムを評価し、その結果を社長及び取締役会に報告します。
　取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報告とその内部体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により適合性を確保します。

基本方針
　当社は、すべての役員及び従業員が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を持たないことを掲げ、
組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としています。
整備活動
　１．上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備し、内部統制システムに組み込んでいます。
　２．不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り組織的に対応することとしています。
　３．反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び従業員の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と対応で臨んでいます。
　４．外部専門機関との連携体制の構築を図っています。

　買収防衛策は、現在のところ導入しておりません。

　当社は、公平な社会情報の開示をもって企業としての社会的責任を果たすことを目的に、重要事実に関する内部情報の管理基準を明確にする「内部情報管理規程」を定めております。
　会社の情報管理責任部署を経理部とし、当社の決定事項に関する情報、発生事項に関する情報及び決算に関する情報のうち、株式会社東京証券取引所の定める開示基準に該当する内部情報は、取締役会の承認をもって開示することにしております。また、原則月２回開催される経営会議に経理部門長が陪席することで、重要な情報（案件）を把握できる体制となっており、必要に応じて速やかに臨時取締役会を開催し、投資家の視点に立った迅速、正確、積極的な会社情報の開示を適切に行なえる体制を整えております。
　情報開示は、株式会社東京証券取引所のTDnetを用いて行ない、当社のホームページへも掲載することとしております。