１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化並びに自然災害の影響を受けたものの、日経平均株価は３年続けて最高値を更新するなど、良好な状況が続いております。雇用及び所得環境におきましては、賃金の引き上げなど着実に改善しており、個人消費も持ち直しの動きがみられております。また、企業収益は総じて改善し、設備投資も持ち直しております。一方、金融政策におきましては、日本銀行が政策金利を引き上げるなど、金融緩和からの正常化に向けた動きが本格化しつつあるものの、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する不動産業界におきましても、景気の緩やかな回復を背景として、全国平均の地価は住宅地、商業地のいずれも５年連続の上昇となり、なかでも三大都市圏においては地価の上昇幅が拡大しております。住宅地におきましては、子育てしやすい環境等が整備され、転入者が多い地域における住宅需要は高く推移しております。商業地におきましては、主要都市の店舗、ホテルの需要が堅調なほか、オフィスの空室率の低下及び賃料の上昇による収益性の向上を受け、地価の上昇が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2023年11月に策定した「３カ年の経営方針（2024年９月期～2026年９月期）」に掲げる経営目標の達成を目指して業務に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は1,477,986百万円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益は181,804百万円（同24.6％増）、経常利益は168,844百万円（同21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,231百万円（同18.4％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、2026年４月１日付で「株式会社プレサンスコーポレーション」は「株式会社プレサンス」に商号変更をいたしました。これに伴い、中間連結会計期間より報告セグメントの名称を「プレサンスコーポレーション」から「プレサンス」に変更しております。その他セグメント情報の詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループが展開する都市部においては戸建住宅に対する高い需要が続いております。
その結果、売上高は762,112百万円(前連結会計年度比13.5％増)、営業利益は81,839百万円(同17.7％増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、用地仕入及び販売が順調に推移したことに加えて、第４四半期連結会計期間に集中していた物件の引渡しを実行いたしました。
その結果、売上高は100,295百万円(前連結会計年度比45.8％増)、営業利益は22,347百万円(同177.7％増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は225,612百万円(前連結会計年度比3.3％増)、営業利益は24,990百万円(同7.7％増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は159,995百万円(前連結会計年度比5.9％増)、営業利益は18,787百万円(同19.3％増)となりました。
(プレサンス)
プレサンスにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は229,937百万円(前連結会計年度比1.4％増)、営業利益は32,230百万円(同12.2％増)となりました。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は1,584,134百万円となり、前連結会計年度末と比較して172,132百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が18,335百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて133,565百万円増加したほか、営業貸付金が15,350百万円、投資その他の資産が12,561百万円増加したこと等によるものであります。
負債は964,092百万円となり、前連結会計年度末と比較して90,925百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が合わせて86,458百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は620,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して81,207百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が75,125百万円増加したほか、為替換算調整勘定が8,467百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて19,171百万円減少し、388,511百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、32,969百万円(前連結会計年度は29,530百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が168,535百万円あった一方、棚卸資産の増加額が132,443百万円、法人税等の支払額が46,771百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28,149百万円(前連結会計年度は11,107百万円の使用)となりました。これは主として、敷金及び保証金の回収による収入が2,006百万円あった一方、関係会社株式の取得による支出が11,867百万円、有形固定資産の取得による支出が10,869百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、39,796百万円(前連結会計年度は2,959百万円の使用)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額が合わせて46,729百万円あった一方、借入れによる収入と借入金の返済及び社債の償還による支出の純収入が86,319百万円あったこと等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
(注１) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(次期の業績の見通し)
わが国経済の先行きにつきましては、雇用及び所得環境の改善並びに各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加えて、金融資本市場の変化に伴う影響については、引き続き注意が必要であります。
不動産業界におきましては、マンション価格の高騰が続く一方で新規供給は限定的であることから、利便性の高い都心部における手頃な価格の戸建住宅に対する需要が高まることが想定されております。また、都市部における家賃上昇が顕著となるなか、収益不動産に対する高い需要が見込まれるほか、富裕層の資産分散ニーズを背景としたアメリカ不動産への需要も底堅く推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは2027年9月期より報告セグメントの区分及び名称を変更いたします。実需不動産を扱う「戸建事業」及び「マンション事業」に加え、投資用不動産として富裕層に収益不動産並びに米国不動産等を販売する「ウエルス・マネジメント事業」、マンション等の建設を担う「総合建設事業」等からなるポートフォリオ経営を推進し、さらなる業容の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。
上記の事業展開により、2027年９月期の業績につきましては、売上高は1,640,000百万円（当連結会計年度比11.0％増）、営業利益は185,000百万円（同1.8％増）、経常利益は170,000百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は120,000百万円（同0.6％増）を予定しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。なお、還元の指標としましては、自己株式の取得を合わせた総還元性向を40％以上としております。また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。
上記方針に基づき、2026年９月期の１株当たりの年間配当金につきましては、205円（中間配当100円、期末配当105円）を予定しております。
また、2027年９月期の配当につきましては、１株当たり年間配当金を220円、そのうち110円を中間配当金、110円を期末配当金とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用については現時点では未定です。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、新築一戸建住宅等の仕入及び建設並びに販売等を行う「戸建関連事業」、新築マンションの開発及び分譲等を行う「マンション事業」、収益不動産の取得及び運用並びに販売等を行う「収益不動産事業」、ワンルームマンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売等を行う「プレサンス」、アメリカ不動産の販売及び管理等を行う「その他」とする５つを報告セグメントとしております。
なお、中間連結会計期間より、連結子会社である株式会社プレサンスコーポレーションが2026年４月１日付で商号を株式会社プレサンスへ変更したことに伴い、セグメントの名称をより実態に即したものとするため、従来「プレサンスコーポレーション」としていた報告セグメントの名称を「プレサンス」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額719百万円には、セグメント間取引消去5,527百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,808百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額1,609百万円には、セグメント間取引消去6,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
「戸建関連事業」セグメントにおいて、株式会社永大ホールディングスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、5,147百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年10月16日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、同年10月30日に消却いたしました。
１．消却を行った理由
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した株主還元を継続することを基本方針としております。上記方針のもと、2025年３月には配当及び自己株式取得を併せた総還元性向40％以上を新たな指標として、株主還元を強化してまいりました。
今後も、自己株式の取得を継続できるよう流通株式比率を高めるとともに、将来の希薄化影響を限定するため、2026年９月期に取得した自己株式について消却いたしました。
２．消却にかかる事項の内容
（１）消却した株式の種類 普通株式
（２）消却した株式の総数 2,771,500株
（３）消却日 2026年10月30日
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年11月６日の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却をすることを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び自己株式の消却を行う理由
自己株式の取得は、機動的な資本政策並びに株主価値の向上を目指しております。また、自己株式の消却は、自己株式の取得を継続できるよう流通株式比率を高めるとともに、将来の希薄化影響を限定することを企図しております。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 普通株式
（２）取得方法 市場買付
（３）取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限）
（４）株式の取得価額の総額 25,000百万円（上限）
（５）取得期間 2026年11月９日～2027年９月30日（予定）
３．消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
（３）消却予定日 2027年10月29日