当社グループは、「これまでにない、に挑み続ける」姿勢を以て、お客様の「欲しかった暮らし」の実現に全力を尽くすとともに、変化に対応しながらさまざまな社会課題に向き合い、事業を通じて解決へと導く「ソーシャルデベロッパー」をめざすことで、企業価値の最大化に努めています。そのためには、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことにより、中長期的なグループ全体の収益力向上を目指し透明性・効率性の高い経営体制を構築することが重要であると考え、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント等の強化に取り組んでまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/corporate_governance_policy.pdf

○補充原則４－１－３ CEOの後継者計画の策定
当社は、CEOの後継者計画の策定・運用を重要な経営課題の一つと認識しています。当社では、2022年４月より会長執行役員と社長執行役員の２名の代表取締役体制を採用し、経営人材の育成及び世代交代に向けた取り組みを進めてまいりました。その後、2025年6月には代表取締役会長執行役員であった廣岡が代表権のない取締役会長に就任し、社長執行役員の単独代表取締役体制に経営体制の移行を実施しています。
現時点において、取締役会が承認したCEO後継者計画は策定しておりませんが、2026年6月の定時株主総会において新任取締役の選任を行うなど、経営人材層の拡充を進めています。今後も、取締役会及び指名報酬諮問委員会を中心として、中長期的な企業価値向上を担う経営人材の育成及びCEO後継者計画のあり方について検討を進めてまいります。

○原則１－４政策保有株式
・政策保有株式の保有方針
当社は、特に不動産開発事業の戦略上の重要性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有することがあります。政策保有株式を保有した場合、毎期、取締役会において、保有目的及び保有に伴うリターン、資本コスト、リスク等の定量的な検証を実施し、保有の適否に関する検証を行います。
・政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、保有株式について保有目的等の見直しを行った結果、現在、政策保有株式は保有しておりません。
・政策保有株式に係る議決権行使の基準
政策保有株式に係る議決権行使につきましては、政策保有株式を保有した場合には、当社グループの株主価値向上に資するか、当社の株式保有目的に照らして適切か等の観点に基づき、適切に行使してまいります。

○原則１－７ 関連当事者間の取引
当社は、関連当事者取引の状況については、取締役会に定期的に報告することとしており、重要なものについては、取締役会での審議・承認を要することとしています。また、役員に対しては「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身及び近親者、代表となっている団体、過半数の議決権を有する団体等の関連当事者との取引について、取引の有無を漏れなく把握するよう努めています。

○補充原則２－４－１ 中核人材の多様性確保
■多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標
当社グループは新たな商品・サービスの創造に向けて、女性の視点を事業に活かすことが重要と考えていることから、創業以来、女性社員のライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進するなど、女性が活躍する風土、文化づくりに力を入れています。2022年4月には、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画のもと、女性活躍推進PJチームを発足し、各種取り組みを進めています。そのなかで、女性管理職比率については、2026年3月31日までに管理職に占める女性比率を22.5％以上とする目標を掲げています。2026年3月31日時点における女性管理職比率は17.6％と前年より0.4ポイント増加したものの、目標水準を下回る結果となりました。引き続き、職場の環境整備やキャリア意識の醸成等に意識的に取り組み、性別に関係なく、様々なライフステージの女性管理職候補者が主体的かつ意欲的に管理職を目指せるような施策等を実行していきます。（2022年3月31日より、国内の全連結子会社の従業員を対象とした集計方法としています。）なお、2026年4月以降を期日とする、女性管理職比率の目標は、現在策定中です。
当社グループの2026年3月末時点における管理職に占める中途採用者割合は過半数であるため、職歴や経験の観点からの多様性も十分な割 合が既に確保されているものと考えています。
当社グループは、国籍にかかわらず能力・経験・適性を重視した人材登用を行っています。当社グループの事業は主として国内市場を対象としており、現時点では外国人管理職比率に関する自主的かつ測定可能な目標は設定していませんが、今後の事業展開や人材構成の変化を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

■多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループは、創業以来、人口減少、高齢化、地域間の人口偏在、ライフスタイルの多様化等を背景とした住まい・暮らしに関するニーズの変化に向き合い、住宅・不動産・サービスを通じた価値提供に取り組んでまいりました。「ソーシャルデベロッパーへ」という目指す姿のもと、社会構造の変化から継続的に生じる需要を、顧客一人ひとりの声を起点に具体化し、商品・サービスとして提供していくことを価値創造の基本方針としております。
その実現に向けては、多様な人材がそれぞれの能力を発揮し、顧客理解と価値創造に主体的に取り組める環境づくりが重要であると認識しております。
当社グループは、性別、職歴、国籍等にかかわらず多様な視点を事業に活かすことができる組織づくりを進めるとともに、従業員が心身ともに健康で能力を十分に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。
また、顧客起点の価値創造を遂行するため、「自ら挑戦する人材へ」を人材育成の基本的な考え方とし、階層別・テーマ別研修等のOff-JTと、事業を通じた挑戦であるOJTを組み合わせることで、従業員一人ひとりの能力開発を進めてまいります。

○原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、企業年金の積立金の運用は行っておりません。従業員の安定的な資産形成に関しては、確定拠出年金制度を導入しています。

○原則３－１ 情報開示の充実
（１）経営理念等や経営戦略、経営計画
当社グループは、グループメッセージ及び経営計画を策定しております。詳細は当社ホームページをご参照ください。
グループメッセージ：https://www.hoosiers.co.jp/company/message.html
経営計画：https://www.hoosiers.co.jp/ir/plan.html

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書Ⅰ．1．の「基本的な考え方」をご参照ください。
なお、当社は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めています。詳細は当社ホームページをご参照ください。
コーポレートガバナンスに関する基本方針：https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/corporate_governance_policy.pdf

（３）経営陣幹部・取締役の報酬決定方針及び手続き
本報告書Ⅱ．1．の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

（４）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
取締役の選解任は、以下の「役員選任基準」「役員解任基準」を踏まえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については指名報酬諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会）の審議・答申を経て、監査等委員である取締役については監査等委員会の同意を経て、取締役会が株主総会の上程議案を最終決定します。

＜役員選任基準＞
①当社グループの企業理念・ビジョンに共感し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する意思と能力を有すること
②高い倫理観と遵法精神を備え、秀でたインテグリティを有すること
③社内役員候補者は、当社グループの事業に関する豊富な見識、経験を有すること
④社外役員候補者は、企業経営に関する豊富な見識・経験または専門分野に関する深い見識・経験を有し、当社が別に定める「社外役員の独立性基準」を充足すること
⑤役員候補者の選任によって、取締役会の多様性が確保されること
⑥法に定める役員の欠格事由に該当しないこと

＜役員解任基準＞
①法令・定款・当社の諸規程または株主総会もしくは取締役会の決議に反する行為がなされたとき、またはそのおそれがある行為がなされたとき
②故意または重大な過失により当社に多大な損害を与えたとき
③「役員選任基準」に定める取締役としての適格性に欠けるとき

（５）選解任・指名についての説明
当社の取締役の候補者については、個々の経歴を株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しています。加えて、社外取締役の候補者については、株主総会参考書類等を通して個々の選解任理由を開示いたします。

○補充原則３－１－３ サステナビリティ
（１）サステナビリティに関する取り組みと開示状況について
当社グループは、下記のサステナビリティ基本方針のもと、サステナビリティについての取り組みを推進・強化しています。また、当社はサステナビリティ推進体制をより強化するため、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会においてサステナビリティ戦略に関する方針、取り組みの審議、進捗レビュー等を行うほか、取締役会がその取り組み内容を定期的にモニタリングする体制を構築しています。詳細については、当社ホームページをご参照ください。
当社ホームページ（サステナビリティ）：https://www.hoosiers.co.jp/csr/

＜サステナビリティ基本方針＞
フージャースグループは、サステナビリティを意識した事業活動と地域・社会奉仕活動を通じて、社会課題の解決及び持続可能な社会の実現に貢献します。そして、これからもお客様や社会に選ばれる存在であり続けることで、永続的な企業価値の向上を目指します。
新たな価値創造と社会貢献に向けたサステナビリティ活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、事業戦略とESG戦略の一体推進を図ります。

（２）人的資本への投資について
当社グループは、人材こそが価値創造の源泉と確信し、持続的な企業価値の向上にはすべての従業員が身体的、精神的、社会的に健康かつ安心な状態でイキイキと働ける環境づくりが重要であると考えています。そこで、当社グループは、従業員の成長及び健康・安全の確保、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境づくりなど人的資本を高める取り組みを推進しています。詳細については、補充原則２－４－１記載内容のほか、「ウェルネス」というテーマで人的資本への取り組みを当社ホームページに開示しています。
当社ホームページ（サステナビリティ― ウェルネス）：https://www.hoosiers.co.jp/csr/basic/

（３）TCFD提言に基づく情報開示について
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識し、TCFD提言に基づく情報開示の拡充に取り組んでいます。2024年6月には、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行いました。詳細については、当社ホームページをご参照ください。
当社ホームページ（サステナビリティ― TCFD提言に基づく情報開示）：https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/tcfd_report.pdf

○補充原則４－１－１ 取締役会の役割・責務
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか、社内諸規程に従い、重要な業務執行の決定を行う一方、取締役会にて決定すべき事項を除く個別の業務執行については、代表取締役、業務執行取締役、または執行役員等の部門責任者にその意思決定を委任しています。これにより、取締役会は、経営の基本方針、経営計画のモニタリング、グループ全体のリスク管理などの大局的・実質的な議論や、個別の業務執行の監督を中心に行う体制を確保しています。なお、取締役会が委任する業務執行の範囲は、詳細かつ具体的な付議・報告基準を社内諸規程にて明確化しており、組織変更等に応じて常に見直しがされる仕組みを構築しています。

○原則４－９ 独立社外取締役の独立性基準
本コーポレート・ガバナンス報告書の「II １．独立役員関係」、「その他独立役員に関する事項」に記載のとおりです。

○原則４－１０－１ 経営陣の指名報酬の独立性・客観性確保
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする独立した任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しています。同委員会は、当社の独立性基準を充たす2名の独立社外取締役及び社内取締役が委員を務め、独立社外取締役の互選により委員長が選出されるものとしています。

○原則４－１１ 取締役会・監査等委員会の実効性確保のための前提条件
当社の取締役は、当社の中長期的な成長への貢献が可能な知識・経験・能力を取締役会全体としてバランスよく備えた、4名の社内取締役及び5名の社外取締役が選任されています。また、監査等委員である取締役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任されており、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者は１名以上選任されています。なお、取締役会の構成についての考え方は補充原則4-11-1、取締役会全体の実効性評価については補充原則4-11-3を、それぞれご参照ください。
なお、現在、当社では女性取締役が1名選任されており、取締役会全体としてジェンダーや職歴、年齢の面からも多様かつ活発な議論を可能とする体制が構築されていますが、今後の国際化の進展等を考慮しながら、国際性の面からの多様性も引き続き検討してまいります。

○補充原則４－１１－１ 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社では、現在9名の取締役が就任しており、迅速な意思決定を継続していく規模として適切と考えています。またその内訳も各事業の経営や喫緊の課題に精通した方であり、社外取締役も含め知識・経験・能力やグローバルな視点や、職歴・年齢の面など、バランスのとれた構成としております。
また、当社は、現在の5名の独立社外取締役のうち4名につき、他社での経営経験を有している者を選任しています。さらに、当社では女性取締役1名が選任されており、取締役会の審議において、ジェンダーの観点からも多様かつ活発な議論を可能とする体制が構築されています。今後、取締役の選任に当たっては、多様性の更なる充実を図っていく予定です。各取締役の専門性・経験等を一覧化したスキル・マトリックスについては、第13期定時株主総会招集ご通知及び株主総会参考資料に記載しています。

○補充原則４－１１－２ 取締役の兼任状況
当社は、取締役の兼職の状況につきまして、株主総会招集通知、有価証券報告書において、毎年開示しています。また、取締役は当社の事業等を理解し、取締役会に出席し、その準備を行うために必要な時間を確保することが求められることから、当社の他に上場企業の役員（取締役、監査役または執行役）を兼職する場合には、いずれかの上場企業で業務の執行にたずさわっている場合には、当社を除き１社まで、いずれかの上場企業でも業務の執行にたずさわっていない場合には、当社を除き４社まで、を目安とし、職務を適切に果たすために必要となる時間を確保することができることを就任の条件としています。

○補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性について
当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の更なる機能向上に取り組んでいます。なお、取締役会の実効性評価の概要及び結果は以下のとおりです。
(1)評価方法
全取締役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を踏まえ、2026年 6月12日の取締役会にて、分析・評価いたしました。
(2)評価項目
・取締役会の体制（人数、メンバー構成、専門性、多様性等）
・取締役会の運営状況（開催回数、情報提供、質疑応答、監督機能、改善ポイント等）
(3)評価結果と今後の対応
当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。本評価結果等を活用し、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。

○補充原則４－１４－２ 取締役のトレーニングの方針開示
当社は、取締役がその機能を十分果たすことを可能とするため、その就任の際、また就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、社外の専門家や外部のセミナーなどを活用し、各取締役に応じた機会を提供することとしています。また、社外取締役に対しては、当社グループの事業内容、業界特性・市場動向、会社の状況などに関する理解を促進するため、社内関係者によるレクチャーの実施や、社内の重要会議にオブザーバーとして参加する機会を設けるなど、取締役会以外の場における情報提供・情報交換の機会を提供しています。

○原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針
■株主との対話方針及び対話の実施状況等
当社は、株主との建設的な対話を促進するための方針・体制・取り組み状況等について、当社ホームページ（「IR活動に関する基本方針」、「ディスクロージャーポリシー」、「株主等との建設的な対話に関する方針」、「株主等との対話の実施状況等」）に掲載していますので、ご参照ください。
IRポリシー：https://www.hoosiers.co.jp/ir/irpolicy.html

当社は、第３次中期経営計画（2027年３月期～2031年３月期）において、「資本効率を伴う成長への転換」を基本方針に掲げ、ROICを重視した経営を推進していきます。
具体的には、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、成長ドライバーであるシニアマンション事業への重点投資、人的資本及びDX を活用した実行基盤の整備を実施し、持続的な利益成長と資本効率の向上を目指していきます。また、配当性向40％以上、DOE4％以上を基準とした株主還元を継続してまいります。
さらに、保有資産及び資本配分の妥当性について継続的に検証するとともに、株主・投資家との建設的な対話及び情報開示の充実を通じて、中長期的な企業価値向上と市場評価の向上に努めてまいります。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
第３次中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期） https://www.hoosiers.co.jp/files/ir/managementplan.pdf

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現在監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととしております。その際、当該スタッフは監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けないようにしております。

監査等委員会の構成員である監査等委員である取締役は、会計監査人である海南監査法人から、年間監査計画の説明や中間・期末の監査結果の報告を受け、また監査の実施状況についての意見交換を行うなど、適宜会計監査人との連携を図っています。さらに、これらの機会を通じて、内部統制や会社法に対応した今後の監査体制などについても、意見交換を行ってまいります。内部監査室は、年間監査計画や監査活動の報告を監査等委員会に提出し、適宜意見交換を行うなど、監査等委員会との連携を図っています。また、監査等委員である取締役と内部監査室とは、必要に応じて随時会合を持ち、子会社の内部監査結果の報告やコンプライアンス、内部統制、リスク管理などに関する意見交換を行っています。

当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。なお、当社は、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の各項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。

① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者 ※注1
② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 ※注2
③ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 ※注3
④ 当社グループの主要な借入先又はその業務執行者 ※注4
⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ※注5
⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者 ※注6
⑧ 当社グループの主要株主又はその業務執行者 ※注7
⑨ 上記①～⑧に該当する者の近親者 ※注8
⑩ 上記①～⑨に過去３年間において該当していた者

（注）
1．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
2．「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結売上高の2％を超える額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
3．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結売上高の2％を超える額の支払いを当社グループから受けている者をいう。
4．「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2％を超える額の融資を当社グループに行っている者をいう。
5．「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
6．「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
7．「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をいう。
8．「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。

当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブと なるよう、また、株主との利害共有の観点も踏まえ、基本報酬、短期インセンティブである年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬（株式給付信託）で構成されています。詳細につきましては、本報告書のⅡ．1の【取締役報酬関係】をご参照ください。

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個別報酬の開示はしておりません。
なお、有価証券報告書で役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数を開示しています。

(1) 役員報酬制度の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、株主をはじめとするステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。

１　企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること
２　株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること
３　中長期の業績向上との連動性が高いものであること
４　合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること

(2) 報酬水準の考え方
当社グループは、住まいを起点とした多様な暮らしの価値創造を推進し、持続的な企業価値向上を目指しております。当社では、グループガバナンスの強化による意思決定の迅速化及び経営の効率化を図るとともに、中長期的な成長戦略の実行を担う人材を確保・維持できる適正な報酬水準を設定する方針としております。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用し、同業種（マンション開発、不動産投資等）における役員報酬水準をベンチマークとして比較を行い、当社グループの企業規模、事業特性、経営環境及び各役員の役割・責任等を総合的に勘案したうえで、報酬水準を決定しております。

(3) 報酬構成の考え方
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は、毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ報酬である業績連動型株式報酬等（株式給付信託）※１で構成しております。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、業績連動型株式報酬等は報酬総額の10％程度としております※２。監査等委員(社外取締役を除く。)及び社外取締役の報酬は、業務執行者を適切に監督する観点から基本報酬のみ支給するものとします。
※１　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。
※２　上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。

■役員報酬の基本構成体系
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定報酬 　　　　　　　　変動報酬(短期) 　　　　　　　　　　変動報酬(中長期)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本報酬(金銭) 　　　　　年次業績賞与(金銭) 　　　　　業績連動型株式報酬等(株式・一部金銭)
取締役(監査等委員及び
社外取締役を除く。) 　　　　　　　　　　　70％ 　　　　　　　　　　　　　20％ 　　　　　　　　　　　　　　　10％

監査等委員(社外取締役を
除く。) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100％ 　　　　　　　　　　　― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

社外取締役 　　　　　　　　　　　　　　　100％ 　　　　　　　　　　　― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　―

(4) 業績連動報酬の評価基準
　　年次業績賞与については、短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「連結営業利益成長率」「財務健全性」「グループESGへの取り組み」を評価指標としております。なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

　　業績連動型株式報酬等については、株主との利害共有の観点から、第３次中期経営計画の業績指標をベースとしております。具体的には、第３次中期経営計画及び事業計画で定める「ROE」及び「ROIC」目標をそれぞれ50％の割合で評価し、業績連動係数のレンジは０～２としております。目標達成率が120％以上の場合は２、80％未満の場合は０としております。

目標達成率 　　　　　　　　　　　　　　　　　業績連動係数
120％以上 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２
80％以上120％未満 　　　　　　　　　　　(達成率-80％)×５
80％未満 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０

　指標 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目標値 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価割合
ＲＯＥ 　　　　　　　　　中期経営計画に定める数値。ただし、各年度期初に公表する　　　　　　　　　　　　　　　50％
　　　　　　　　　　　　　業績予想その他の経営目標において当該年度の目標値を定
　　　　　　　　　　　　　めた場合は、取締役会の決定により、当該数値を目標値とす
　　　　　　　　　　　　　ることができる

ＲＯＩＣ 　　　　　　　中期経営計画に定める数値。ただし、各年度期初に公表する　　　　　　　　　　　　　　　　50％
　　　　　　　　　　　　　業績予想その他の経営目標において当該年度の目標値を定
　　　　　　　　　　　　　めた場合は、取締役会の決定により、当該数値を目標値とす
　　　　　　　　　　　　　ることができる

目標達成率・・・ＲＯＥに係る業績達成率×評価割合＋ＲＯＩＣに係る業績達成率×評価割合

(5) 報酬決定プロセス
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定しております。
2026年６月24日開催の定時株主総会後の新たな取締役会体制における取締役報酬については、2026年４月以降、指名報酬諮問委員会において複数回にわたり審議いたしました。その答申結果を踏まえ、2026年6月24日開催の取締役会で決議いたしました。
なお、当事業年度において、指名報酬諮問委員会は２回開催され、年次業績賞与及び業績連動型株式報酬等の支給、並びに定時株主総会後の新たな取締役会体制における役員体制及び取締役報酬について審議しております。

(6) エンゲージメント方針
当社の役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示する有価証券報告書、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。

現在、社外取締役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて、業務補助のための社外取締役スタッフを置く方針であります。

ａ．取締役会
取締役会は、取締役9名（うち社外取締役5名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定しております。また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されています。毎月１回の定例監査等委員会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認しております。

ｃ．グループ経営会議
当社は、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、社長/CEOの諮問機関としてグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議の下組織として、グループ投資会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会その他の分野別会議体を設置しています。グループ経営会議はこれらの分野別会議体での審議結果を踏まえ、グループ経営方針との整合性、グループ横断的な影響その他重要な観点から審議を行い、社長/CEOの意思決定を補佐しております。

d．グループ投資会議
当社は、グループ全体の経営方針との整合性を踏まえた投資判断を行うため、グループ投資会議を定期的に開催し、投資案件を起案する各社から案件内容の報告を受け、事業性、リスク及び財務的インパクトの検証を行うとともに、投資案件に取り組むための条件について審議しております。また、グループ経営上重要と判断される案件については、グループ経営会議に報告し、グループ横断的な観点から更なる審議を行っております。

e．コンプライアンス・リスク管理委員会
当社は、グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえで対策を実行しております。

f．サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ戦略推進を行うため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、各部門長からサステナビリティに係る取り組み状況の報告を受け、進捗のレビュー、取り組み方針の審議、及びモニタリングを行っております。

g．指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬諮問委員会」を設置しております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。当社においては、社外取締役5名（うち、監査等委員である社外取締役3名）により業務執行の監視・監督及び監査機能が十分に機能しており、透明性の高い企業経営の管理・統制が確保されていることから、当該体制を採用しております。

ａ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会社は、取締役会設置会社においては、定例の取締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行っております。また、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を設置し、グループ投資会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会その他の分野別会議体における審議結果を踏まえ、業務執行に関する重要事項についてグループ経営方針との整合性その他横断的観点から審議しております。
当社及びその子会社の取締役の職務の執行にあたっては、将来の事業環境を踏まえて立案された中期経営計画及び各年度予算等の全社的な目標をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。

ｂ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役・子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。また、内部通報規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款に違反する行為またはそのおそれを発見した場合には、内部通報窓口に通報するよう周知徹底しております。さらに、当社及びその子会社の取締役・使用人に法令等を遵守させるべく、フージャースグループ行動指針を制定しております。

ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。コンプライアンス・リ スク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に損失の危険等に関する事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。
また、内部監査規程を制定し、代表取締役社長執行役員に直属する部署として、内部監査業務を管掌する内部監査室を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査室の監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長執行役員に報告し、代表取締役社長執行役員の指示の下、各部門で対策を実行いたします。
グループ各社横断的リスクについて、リスクマネジメントを統括する法務部門担当役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。

ｄ．当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）しております。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団においては、当社及びその子会社の取締役・使用人がフージャースグループ行動指針に従い業務を行うことで、業務の適正を確保しております。また、グループ経営会議、グループ投資会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会その他の重要会議体において、関連する部門長に業務に関する事項について報告を求め、必要に応じて指示を行うことにより、業務の適正を確保しております。

ｆ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長執行役員の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用する体制構築を行っております。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視します。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためスタッフを置くこととしております。その際、当該スタッフは監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けないようにしております。

ｈ．当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査役が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社及びその子会社の取締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査役は、当社及びその子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したとき、及び監査等委員会に報告を求められた場合には、直ちに監査等委員会に報告いたします。

ｉ．監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びその子会社の取締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を当社及びその子会社の取締役・使用人に周知徹底しております。

ｊ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

k．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほかグループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることにより、業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。以上の他、代表取締役社長執行役員に直属する内部監査室から取締役会に加え、監査等委員会へ直接報告する経路を確保しております。

当社は、「フージャースグループ行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。
社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類内に「反社会的勢力排除条項」の明文化もしくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。
また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。

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１．適時開示に係る基本姿勢
当社は、情報取扱責任者（経営企画部長）のもと、当社の定める「ディスクロージャーポリシー」に従い、株主に対して適時・適切な情報開示を行うことに努めます。
ディスクロージャーポリシーの内容については、下記URLをご参照ください。 https://www.hoosiers.co.jp/ir/irpolicy.html

２．適時開示に係る社内体制
当社は経営企画部を適時開示の責任部署として、以下の体制により情報開示を行っております。 財務部、経理部、法務部が連携のうえ、グループ経営会議、グループ投資会議、コンプライアンス・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会その他の重要会議体に出席するほか、子会社を含む各部門担当者とのコミュニケーションを密に行い、迅速な情報把握を行っております。
適時開示規則に基づき、適時開示の要否について判断を要する場合は、情報取扱責任者の指示の下、経営企画部、財務部、経理部、法務部にて適時開示の必要性について協議を行い、開示の判定を行っております。
適時開示規則により開示を要する項目が取締役会の議題となる場合は、取締役会に情報取扱責任者がメンバーとして出席するため、決定、承認がされたときは直ちに開示ができる体制を整えております。
開示が必要または適切であるとされた会社情報については、経営企画部において適時開示作業を行います。情報開示を行うにあたっては、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、迅速かつ公平な情報開示の実現に努めます。