○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	11
（連結の範囲の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（収益認識関係の注記） ……………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記）……………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記）……………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

外食業界を取り巻く環境は、国際情勢に変化があるものの、持続的な賃金上昇に伴い外食利用機会が増加していることなどから、外食需要は堅調に推移しています。しかし、断続的な原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費をはじめとする運営コストの上昇に加え、店舗の内装・建築費用の増大など、さまざまなコスト上昇要因が収益を下押しするなど、経営環境は一段と厳しさを増しております。

このような環境の中、当社グループは日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。現在はマルチロケーション・マルチブランド戦略として、地域ごとに価格帯別（Luxury／Premium／Casual）のブランドを展開しており、ラグジュアリー（Luxury）ブランドとして韓国では「mozu」を、日本では「松明（たいまつ）」を運営しております。また、プレミアム（Premium）ブランドとして米国では「zoku」を、日本では「焼とりの八兵衛」を運営しております。今後も引き続き、出店先のニーズに応えるべく、各地域の市場特性やブランド認知度、店舗運営環境、消費者の嗜好などを適切に把握しながら、ブランドポートフォリオの拡充に努めてまいります。

当社グループの収益基盤である日本市場では、当該地域統括会社を設立してその傘下に運営会社を置き、地域ごとに機動的かつ柔軟な経営を推進していくことで、出店加速や店舗管理の効率化に取り組んでおります。また、主力ブランドである「鳥貴族」においては、ブランド競争力の強化を図るため、様々な利用シーンにおける顧客体験価値の向上や、お客様とのタッチポイントの拡充に取り組んでおります。具体的には、2025年８月より「うぬぼれ続けて創業40周年ありがとうフェア」をテーマに、年間を通じて、創業者が考案した創業当時の看板メニューや、過去に人気を博したメニューを復刻し、２か月ごとの期間限定メニューとして販売いたしました。さらに、2025年11月には、鳥貴族として初めての試みとなる「トリキの福袋」を販売したほか、2026年５月には「いままでも、これからも『うぬぼれ中』乾杯キャンペーン！」の実施や「タイトーくじ　鳥貴族」の販売、2026年６月には「鳥貴族監修プロテイン」の販売や「『ZIMA』復活提供記念キャンペーン」を実施するなど、商品・サービスの拡充およびプロモーションの強化に取り組みました。加えて、2025年５月には、継続的なコスト上昇を背景に、お客様にご納得いただける商品・サービスの提供を継続するため価格改定を実施いたしましたが、価格改定後もご利用状況への大きな影響は見られず、お客様からの支持を維持しながら売上高の確保につなげております。これらの施策およびプライシングの効果により、国内「鳥貴族」既存店の当連結会計年度における直営店では、前年同期比で客数が3.8％増、客単価が2.8％増となり、売上高は6.7％増となりました。

海外市場においては、米国、上海、韓国、台湾、香港、ベトナムおよびシンガポールに出店し、事業展開を進めております。また、フィリピンにおいても、今後の出店に向けた準備を進めております。当連結会計年度末日時点で、上海に４店舗、台湾に２店舗、香港に５店舗、ベトナムに２店舗を出店しております。

ブランド別で日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数が695店舗（純増34店舗）、その内直営店は424店舗（純増16店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は463店舗、その他５店舗を含めた結果、当社グループの店舗数は1,163店舗、直営店は426店舗となりました。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」25店舗、「やきとり大吉」３店舗、その他３店舗の計31店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,254,445千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は2,797,226千円（同10.4％減）、経常利益は2,800,002千円（同9.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,318,096千円（同23.4％減）となりました。

また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は23,003,277千円となりました。

流動資産合計は10,938,778千円となり、前連結会計年度末と比較して470,400千円の増加となりました。これは主に、流動資産のその他が増加したこと等によるものであります。

固定資産合計は12,064,499千円となり、前連結会計年度末と比較して1,150,297千円の増加となりました。これは主に、新規出店に伴い、建物が増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は12,374,893千円となりました。

流動負債合計は9,182,983千円となり、前連結会計年度末と比較して1,340,480千円の増加となりました。これは主に、未払消費税等および未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は3,191,909千円となり、前連結会計年度末と比較して573,265千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は10,628,383千円となりました。前連結会計年度末と比較して853,483千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。自己資本比率は46.2％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して317,600千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,050,964千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,497,841千円、減価償却費1,427,234千円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,491,810千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,033,110千円を計上したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,919,428千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,223,268千円、配当金の支払額534,695千円を計上したこと等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しは、国内経済は雇用・所得環境の改善等を背景に、消費活動は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、原材料価格やエネルギーコスト、人件費等の上昇に加え、店舗の内装・建築コストも高止まりするなど、コスト環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定しております。

当社グループにおきましては、日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」（“焼鳥”を“YAKITORI”に、“YAKITORI”を世界言語に）を掲げ、“焼鳥”を軸として世界の外食市場へ挑戦しております。

国内市場においては、主力ブランドである「鳥貴族」の商品・サービスおよびブランド価値のさらなる向上に取り組み、ブランド競争力を高めるとともに、出店および店舗運営の効率化を推進してまいります。

海外市場においては、これまでの事業運営を通じて、国・地域ごとに市場特性や顧客ニーズ、ブランドの受容性等が異なり、成立する事業モデルも異なることについて知見を蓄積してまいりました。今後は、これらの知見を活かし、各市場の事業フェーズや特性に応じた出店、業態開発等を推進するとともに、市場に適した事業モデルの確立を通じて、海外事業の成長と事業基盤の強化を図ってまいります。

このような状況の中、翌連結会計年度（2027年７月期）の連結業績予想につきましては、売上高57,231百万円(前年同期比11.7％増）、営業利益3,078百万円（同10.0％増）、経常利益3,050百万円（同9.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,891百万円（同43.5％増）を予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,415,194	7,098,830
売掛金	1,348,390	1,543,946
棚卸資産	209,501	247,333
未収入金	806,582	910,625
その他	688,709	1,138,042
流動資産合計	10,468,378	10,938,778
固定資産
有形固定資産
建物	15,811,941	17,358,036
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,047,839	△10,931,909
建物（純額）	5,764,102	6,426,127
工具、器具及び備品	2,331,564	2,719,388
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,338,108	△1,723,673
工具、器具及び備品（純額）	993,455	995,714
その他	272,861	550,722
減価償却累計額及び減損損失累計額	△198,432	△370,677
その他（純額）	74,429	180,045
建設仮勘定	120,480	75,202
有形固定資産合計	6,952,467	7,677,089
無形固定資産
ソフトウエア	130,398	111,238
のれん	201,683	174,490
その他	133,671	108,171
無形固定資産合計	465,753	393,900
投資その他の資産
投資有価証券	145,447	394,315
差入保証金	2,073,147	2,162,735
繰延税金資産	897,309	999,237
その他	387,638	468,656
貸倒引当金	△7,563	△31,435
投資その他の資産合計	3,495,980	3,993,509
固定資産合計	10,914,201	12,064,499
資産合計	21,382,579	23,003,277

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年７月31日)	当連結会計年度 (2026年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,096,606	2,245,659
１年内返済予定の長期借入金	1,223,268	829,563
未払金	1,943,178	2,355,869
未払法人税等	406,322	871,805
未払消費税等	398,800	1,194,268
前受収益	465,750	313,009
賞与引当金	466,298	511,097
役員賞与引当金	26,798	54,266
株主優待引当金	42,577	39,519
その他	772,902	767,925
流動負債合計	7,842,503	9,182,983
固定負債
長期借入金	2,067,034	1,237,471
役員株式給付引当金	45,037	66,301
退職給付に係る負債	124,503	132,130
資産除去債務	1,229,955	1,290,131
預り保証金	251,524	259,821
その他	47,120	206,053
固定負債合計	3,765,175	3,191,909
負債合計	11,607,679	12,374,893
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	7,138,770	7,922,249
自己株式	△286,919	△281,329
株主資本合計	9,825,508	10,614,577
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△24,977	26,591
退職給付に係る調整累計額	△25,631	△12,786
その他の包括利益累計額合計	△50,608	13,805
純資産合計	9,774,900	10,628,383
負債純資産合計	21,382,579	23,003,277

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
売上高	46,356,977	51,254,445
売上原価	14,581,993	16,373,436
売上総利益	31,774,984	34,881,008
販売費及び一般管理費	28,653,501	32,083,781
営業利益	3,121,482	2,797,226
営業外収益
受取利息	3,782	12,124
保険解約返戻金	22,201	9,466
物品売却益	4,439	11,489
為替差益	1,341	52,092
協賛金収入	6,280	－
雑収入	12,853	14,713
その他	1,478	9,140
営業外収益合計	52,376	109,026
営業外費用
支払利息	28,436	38,173
支払手数料	7,552	11,164
貸倒引当金繰入額	－	24,792
持分法による投資損失	11,628	14,374
雑損失	23,142	17,745
営業外費用合計	70,760	106,250
経常利益	3,103,098	2,800,002
特別利益
固定資産売却益	50	－
移転補償金	－	127,818
特別利益合計	50	127,818
特別損失
固定資産除却損	8,127	30,050
固定資産売却損	1,198	－
減損損失	48,534	391,549
関係会社株式評価損	－	7,000
店舗閉鎖損失	16,271	1,380
特別損失合計	74,131	429,979
税金等調整前当期純利益	3,029,016	2,497,841
法人税、住民税及び事業税	944,521	1,288,453
法人税等調整額	363,674	△108,708
法人税等合計	1,308,195	1,179,744
当期純利益	1,720,820	1,318,096
親会社株主に帰属する当期純利益	1,720,820	1,318,096

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
当期純利益	1,720,820	1,318,096
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△103,869	42,945
退職給付に係る調整額	△24,382	12,845
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,190	8,623
その他の包括利益合計	△129,441	64,414
包括利益	1,591,379	1,382,511
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,591,379	1,382,511
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,829	1,481,829	5,952,568	△312,400	8,613,826
当期変動額
剰余金の配当			△534,619		△534,619
親会社株主に帰属する当期純利益			1,720,820		1,720,820
自己株式の取得				△179	△179
自己株式の処分				25,660	25,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,186,201	25,480	1,211,682
当期末残高	1,491,829	1,481,829	7,138,770	△286,919	9,825,508


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	80,082	△1,249	78,833	8,692,659
当期変動額
剰余金の配当				△534,619
親会社株主に帰属する当期純利益				1,720,820
自己株式の取得				△179
自己株式の処分				25,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△105,059	△24,382	△129,441	△129,441
当期変動額合計	△105,059	△24,382	△129,441	1,082,241
当期末残高	△24,977	△25,631	△50,608	9,774,900

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,491,829	1,481,829	7,138,770	△286,919	9,825,508
当期変動額
剰余金の配当			△534,617		△534,617
親会社株主に帰属する当期純利益			1,318,096		1,318,096
自己株式の取得				△32	△32
自己株式の処分				5,622	5,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	783,479	5,589	789,068
当期末残高	1,491,829	1,481,829	7,922,249	△281,329	10,614,577


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△24,977	△25,631	△50,608	9,774,900
当期変動額
剰余金の配当				△534,617
親会社株主に帰属する当期純利益				1,318,096
自己株式の取得				△32
自己株式の処分				5,622
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51,568	12,845	64,414	64,414
当期変動額合計	51,568	12,845	64,414	853,483
当期末残高	26,591	△12,786	13,805	10,628,383

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)	当連結会計年度 (自　2025年８月１日　至　2026年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,029,016	2,497,841
減価償却費	1,194,079	1,427,234
のれん償却額	27,193	27,193
減損損失	48,534	391,549
関係会社株式評価損	－	7,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,069	23,872
賞与引当金の増減額（△は減少）	△251,440	44,798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,028	26,595
株主優待引当金の増減額（△は減少）	10,334	△3,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,102	27,253
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	17,296	26,886
受取利息及び受取配当金	△3,782	△12,124
支払利息	28,436	38,173
為替差損益（△は益）	△1,341	△52,092
固定資産売却損益（△は益）	1,198	－
固定資産除却損	8,127	30,050
移転補償金	－	△127,818
持分法による投資損益（△は益）	11,628	14,374
売上債権の増減額（△は増加）	△330,388	△181,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,214	△36,958
未収入金の増減額（△は増加）	△175,852	△85,001
仕入債務の増減額（△は減少）	318,306	143,452
未払金の増減額（△は減少）	191,990	399,575
前受収益の増減額（△は減少）	8,973	△152,778
その他	△30,711	348,157
小計	4,029,388	4,822,214
利息及び配当金の受取額	3,782	12,293
利息の支払額	△28,454	△37,449
法人税等の支払額	△1,512,004	△828,705
法人税等の還付額	－	32,245
移転補償金の受取額	－	50,366
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,492,711	4,050,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,317,674	△2,033,110
有形固定資産の売却による収入	13,686	－
無形固定資産の取得による支出	△111,138	△33,785
持分法適用関連会社株式の取得による支出	－	△166,432
子会社株式の取得による支出	△8,000	△88,186
長期前払費用の取得による支出	△38,025	△21,027
差入保証金の差入による支出	△185,455	△137,706
差入保証金の回収による収入	16,583	49,988
その他	△64,066	△61,550
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,694,090	△2,491,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,120,223	△1,223,268
リース債務の返済による支出	△36,300	△155,841
自己株式の取得による支出	△179	△32
配当金の支払額	△533,171	△534,695
その他	－	△5,591
財務活動によるキャッシュ・フロー	△689,874	△1,919,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△69,216	42,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△960,470	△317,600
現金及び現金同等物の期首残高	8,445,903	7,485,432
現金及び現金同等物の期末残高	7,485,432	7,167,831

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲の変更に関する注記）

当連結会計年度に、当社及び当社グループから会社分割を行ったことにより重要性が高まったため、株式会

社エターナルホスピタリティジャパンを連結の範囲に含めております。また、株式会社スマイルファクトリー、株式会社エターナルホスピタリティ開発およびTORIKIZOKU FRANCHISE INC.をそれぞれ設立したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

なお、会社分割の概要については、（５）連結財務諸表に関する注記事項　（企業結合等関係）に記載のと

おりであります。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、2016年10月26日開催の第30期定時株主総会決議（2023年10月25日開催の第37期定時株主総会にて一部改定）に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員（いずれも社外取締役及び監査役を除きます。）（以下、総称して「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、対象役員に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、対象役員が時価で当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時としております。対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、当該対象役員の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は286,382千円、株式数は175,110株であります。また、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は280,760千円、株式数は171,672株であります。なお、当社は2026年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は「飲食事業」の単一セグメントのため、セグメント情報については、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位：千円)
	前連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日　至　2026年７月31日）
直営店
西日本	17,103,202	18,587,598
東日本	27,070,402	29,552,267
海外	597,116	1,238,515
その他	1,466,813	1,751,349
顧客との契約から生じる収益	46,237,534	51,129,730
その他の収益	119,442	124,715
外部顧客への売上高	46,356,977	51,254,445

（注）顧客との契約から生じる収益を分解した情報について、「直営店」の内訳を「関西地区」「関東地区」「東海地区」「その他の地区」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当連結会計年度より、「西日本」「東日本」「海外」へ変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社の設立及び会社分割）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、会社分割によるグループ組織再編及び分割準備会社として株式会社エターナルホスピタリティジャパンの設立を決議し、2025年８月１日付で以下のとおり簡易吸収分割及び吸収分割を行いました。

・当社から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへの会社分割（簡易吸収分割）（以下「会社分割１」）

当社が保有する国内事業会社である株式会社鳥貴族、株式会社TORIKI BURGER、ダイキチシステム株式会社の株式及び国内事業の統括機能を株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ承継いたしました。

・株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERへの会社分割（吸収分割）（以下「会社分割２」）

株式会社鳥貴族から株式会社エターナルホスピタリティジャパンへ国内事業の統括機能に属する資産・負債を、また株式会社TORIKI BURGERへ西日本の店舗運営に関わる資産・負債を承継し、同日付で株式会社鳥貴族を「株式会社鳥貴族東日本」、株式会社TORIKI BURGERを「株式会社鳥貴族西日本」にそれぞれ商号変更いたしました。

１．取引の概要

「会社分割１」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社エターナルホスピタリティグループ

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを承継会社とする簡易吸収分割

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

当社グループが掲げる日本が誇る焼鳥の文化・価値を世界に広めていくというビジョン「Global YAKITORI Family」をもとに国・地域ごとのニーズに応じたブランド展開を行うべく、株式会社エターナルホスピタリティジャパンを日本市場における地域統括会社とし、日本市場における更なる成長を図ります。

「会社分割２」

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

分割会社　株式会社鳥貴族

承継会社　株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGER

事業の内容　国内における焼鳥事業の企画・推進及び運営会社の管理

(2) 企業結合日

2025年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社鳥貴族を分割会社とし、株式会社エターナルホスピタリティジャパン及び株式会社TORIKI BURGERを承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

株式会社エターナルホスピタリティジャパン・株式会社鳥貴族東日本・株式会社鳥貴族西日本

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社エターナルホスピタリティジャパンを中間持株会社とし、その傘下に地域別（西日本・東日本）の運営会社を置くことで、地域ごとの機動的かつ柔軟な経営を実現し出店加速や店舗管理の効率化により

事業拡大を図ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり純資産額	423.72円	460.65円
１株当たり当期純利益	74.61円	57.13円

前連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

当連結会計年度

（自　2025年８月１日

至　2026年７月31日）

１株当たり純資産額

423.72円

460.65円

１株当たり当期純利益

74.61円

57.13円

（注）１．当社は2026年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託が保有する当社株式数は前連結会計年度において175,110株、当連結会計年度において171,672株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度において181,386株、当連結会計年度において172,780株であります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）	当連結会計年度（自　2025年８月１日至　2026年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,720,820	1,318,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,720,820	1,318,096
普通株式の期中平均株式数（株）	23,062,893	23,071,463

（重要な後発事象の注記）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年６月５日開催の取締役会の決議に基づき、2026年８月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

(1)　株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

① 分割の方法

2026年７月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	11,622,300株
今回の分割により増加する株式数	11,622,300株
株式分割後の発行済株式総数	23,244,600株
株式分割後の発行可能株式総数	61,694,400株

③ 分割の日程

基準日公告日	2026年７月17日
基準日	2026年７月31日
効力発生日	2026年８月１日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

(3)　その他

今回の分割に際して、資本金の額の変更はありません。また、本株式分割は2026年８月１日を効力発生日としているため、2026年７月31日を基準日とする2026年７月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式が対象となります。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）

現行定款

変更後

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、30,847,200株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、61,694,400株とする。

(3)　変更の日程

定款変更の効力発生日　2026年８月１日